2020年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）
2019年7月31日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1973 URL https://www.nesic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）牛島 祐之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）谷 祐輔 TEL 03-6699-7000
四半期報告書提出予定日 2019年7月31日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 60,537 9.2 △178 － △251 － 21 －
2019年3月期第1四半期 55,455 4.3 △328 － △340 － △205 －
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 188百万円 （－％） 2019年3月期第1四半期 △100百万円 （－％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 0.43 －
2019年3月期第1四半期 △4.15 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期第1四半期 201,408 105,787 51.2 2,076.83
2019年3月期 216,171 107,608 48.5 2,113.19
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 103,083百万円 2019年3月期 104,888百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 38.00 － 40.00 78.00
2020年3月期 －
2020年3月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 130,000 6.1 2,700 2.6 2,900 0.0 1,600 △16.3 32.24
通期 295,000 6.1 13,000 1.8 13,100 0.6 8,900 0.2 179.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料P.11「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 49,773,807株 2019年3月期 49,773,807株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 138,936株 2019年3月期 138,615株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 49,635,054株 2019年3月期1Q 49,636,307株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不
確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうる
ことをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、
社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対
応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績予想の
前提となる仮定等については、添付資料P.5「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 5
2．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………10
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………………12
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2020年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、通商問
題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況が継続し、輸出や生産には弱さがあったもの
の、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、各分野が概ね堅調に推移いたしまし
た。
企業においては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資や、インバウンド需要の高まり
を受けた活発な設備投資が継続いたしました。また、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領
域への関心も引き続き高い状況です。通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資や、官庁・自治体、公益
関連における消防・防災や放送・CATV分野などの都市基盤高度化に向けた投資はそれぞれ継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、外国人旅行客増加に伴うホテルの新築や建て
替えに伴う通信インフラ整備、消防・防災、放送・CATV等のプロジェクトなどの活発な投資に積極的に対応いたし
ました。
また、当社は、10年先の環境変化を見据え、中長期の成長実現に向けて、2019年5月に中期経営計画「Beyond
Borders 2021」を発表いたしました。当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み
出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大
のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出を加速していく計画
です。
この考えのもと、2019年4月には、注力事業領域に合わせ、技術の専門性や、競争力の発揮を目的に事業本部を
再編するとともに、先端技術・新ビジネス創出機能を集約し、新たにビジネスデザイン統括本部を設置するなど、
今後の成長に向けた組織力の強化を図りました。加えて、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※3)」と
DX技術を組み合わせた新たなサービスの開発や自社実践を積極的に行うとともに、さらなる先端ソリューション・
サービスの発掘にむけ、米国のベンチャーファンドへの出資や、グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレ
ーター(※4)とのパートナーシップを推進するなど、パートナー企業との共創を加速させました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 605億37百万円（前年同期比 50億82百万円増加）
営業損益 △1億78百万円（前年同期比 1億50百万円増加）
経常損益 △2億51百万円（前年同期比 89百万円増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21百万円（前年同期比 2億27百万円増加）
＜参考＞
受注高 741億15百万円（前年同期比 79億 2百万円増加）
となりました。
売上高は、前年同期比9.2％の増加の605億37百万円となりました。これは、特に働き方改革関連分野や、ホテル
等のサービス業向けネットワーク構築を中心にデジタルソリューション事業が大きく拡大したことによるもので
す。受注高は、売上高と同様に、働き方改革関連分野やサービス業向けネットワーク構築が拡大したことに加え、
消防・防災や放送・CATV分野も拡大するなど全セグメントで拡大し、前年同期比11.9％増加の741億15百万円とな
りました。
収益面では、メガソーラー事業において不採算が発生したことによりエンジニアリング＆サポートサービス事業
が減益となったものの、売上高の増加や継続的な原価低減活動などによりデジタルソリューション事業とネットワ
ークインフラ事業で増益となり、営業損益は前年同期比1億50百万円改善の△1億78百万円、経常損益は89百万円改
善の△2億51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を
計上したことや、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、2億27百万円改善の
21百万円となりました。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2020年3月期 第1四半期決算短信
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第1四半期 23,470 15,355 18,468 3,243 60,537
連結累計期間
前第1四半期
売 連結累計期間 20,791 14,831 18,028 1,803 55,455
上
高 増減額 2,679 524 439 1,439 5,082
増減率（％） 12.9 3.5 2.4 79.8 9.2
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第1四半期 25,946 22,993 22,986 2,188 74,115
連結累計期間
前第1四半期
受 連結累計期間 24,765 21,202 17,686 2,558 66,213
注
高 増減額 1,180 1,791 5,299 △369 7,902
増減率（％） 4.8 8.4 30.0 △14.4 11.9
1．デジタルソリューション事業（234億70百万円：前年同期比12.9％増）：
働き方改革関連分野や、ホテル等のサービス業向けネットワーク構築が伸長したことにより、売上高は前年同
期比12.9％増加の234億70百万円となりました。
2．ネットワークインフラ事業（153億55百万円：前年同期比3.5％増）：
連結子会社における製品売上の貢献により通信事業者向けが増加するとともに、社会公共インフラ向けも増加
し、売上高は前年同期比3.5％増加の153億55百万円となりました。
3．エンジニアリング＆サポートサービス事業（184億68百万円：前年同期比2.4％増）：
大型のメガソーラー関連売上が減少したものの、オフィス設備エンジニアリングやサービス事業が拡大し、前
年同期比2.4％増加の184億68百万円となりました。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改
革を提案する働き方改革ソリューション。
※4 アクセラレーター：
ベンチャーやスタートアップの成長を加速させるために支援を行う組織・企業。
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＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
デジタルソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを
中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する
ネットワークインフラ事業
システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サ
エンジニアリング＆サポート
ービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれ
サービス事業
らを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 情報通信機器等の仕入販売
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事
業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当第1四半期連結会計期間より「デジタルソリュー
ション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更しており
ます。
なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反
映したものに組替えて開示しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ147億62百万円減少し、2,014億8百万円となりました。流
動資産は、前年度末に比べ160億1百万円減少し、1,650億34百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債
権の回収などにより、受取手形及び売掛金が332億71百万円減少した一方、たな卸資産が24億28百万円増加したほ
か、現金及び預金が135億94百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ12億38
百万円増加し、363億73百万円となりました。これは主に、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直
したことなどにより、繰延税金資産が25億17百万円増加した一方、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上した
ことなどにより、有形固定資産が19億円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ129億42百万円減少し、956億20百万円となりました。これ
は主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が99億72百万円減少したほか、法人税等の支
払により未払法人税等が28億12百万円減少した一方、受注損失引当金が7億10百万円増加したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ18億20百万円減少し、1,057億87百万円となりました。こ
れは主に、期末配当金の支払などにより、利益剰余金が19億63百万円減少したことなどによるものであります。
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(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
国内景気については政府の経済対策効果や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が期待されます
が、通商問題の影響などから海外景気の下振れが懸念されるなど、引き続き国内景気を下押しするリスクがありま
す。
このような経済環境下、2020年3月期の通期連結業績予想につきましては、メガソーラー案件における不採算の
発生があった一方で、それ以外の事業が想定よりも強めに推移していることから、2020年3月期の連結業績予想
は、当初予想と変更はありません。
売上高 2,950億円（前期比 6.1％増加）
営業利益 130億円（前期比 1.8％増加）
経常利益 131億円（前期比 0.6％増加）
親会社株主に帰属する当期純利益 89億円（前期比 0.2％増加）
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2．四半期連結財務諸表および主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,354 67,948
受取手形及び売掛金 106,553 73,282
電子記録債権 606 786
機器及び材料 6,354 6,583
仕掛品 6,827 9,026
その他 6,423 7,490
貸倒引当金 △82 △82
流動資産合計 181,036 165,034
固定資産
有形固定資産 10,217 8,316
無形固定資産
のれん 1,146 1,084
その他 5,088 4,963
無形固定資産合計 6,234 6,047
投資その他の資産
繰延税金資産 13,600 16,118
その他 5,144 5,951
貸倒引当金 △62 △61
投資その他の資産合計 18,682 22,008
固定資産合計 35,134 36,373
資産合計 216,171 201,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,274 30,301
電子記録債務 807 907
短期借入金 2,284 2,680
1年内返済予定の長期借入金 231 231
未払法人税等 3,175 362
役員賞与引当金 117 29
製品保証引当金 113 119
受注損失引当金 1,980 2,690
オフィス再編費用引当金 － 405
その他 23,344 21,989
流動負債合計 72,328 59,718
固定負債
長期借入金 3,896 3,838
退職給付に係る負債 30,609 30,548
その他 1,729 1,515
固定負債合計 36,234 35,901
負債合計 108,562 95,620
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,122 13,122
資本剰余金 16,659 16,659
利益剰余金 79,520 77,556
自己株式 △279 △280
株主資本合計 109,022 107,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 30
為替換算調整勘定 △471 △449
退職給付に係る調整累計額 △3,694 △3,556
その他の包括利益累計額合計 △4,134 △3,975
非支配株主持分 2,719 2,704
純資産合計 107,608 105,787
負債純資産合計 216,171 201,408
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
売上高 55,455 60,537
売上原価 47,417 51,801
売上総利益 8,037 8,736
販売費及び一般管理費 8,365 8,915
営業損失（△） △328 △178
営業外収益
受取利息 10 11
受取保険金 4 20
その他 71 64
営業外収益合計 86 97
営業外費用
支払利息 27 23
損害賠償金 0 67
その他 71 79
営業外費用合計 99 169
経常損失（△） △340 △251
特別損失
減損損失 － 1,788
オフィス再編費用 － 405
特別損失合計 － 2,194
税金等調整前四半期純損失（△） △340 △2,445
法人税等 △178 △2,448
四半期純利益又は四半期純損失（△） △162 2
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
43 △18
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△205 21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △162 2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 △0
為替換算調整勘定 △78 48
退職給付に係る調整額 153 137
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △0
その他の包括利益合計 61 185
四半期包括利益 △100 188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △127 180
非支配株主に係る四半期包括利益 26 8
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △340 △2,445
減価償却費 607 899
のれん償却額 61 61
減損損失 － 1,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 71 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 146 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △80 △88
製品保証引当金の増減額（△は減少） △2 6
受注損失引当金の増減額（△は減少） 493 710
受取利息及び受取配当金 △22 △29
支払利息 27 23
売上債権の増減額（△は増加） 36,362 33,164
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,262 △2,427
仕入債務の増減額（△は減少） △12,446 △9,881
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,082 △773
その他 2,035 △1,565
小計 23,560 19,591
利息及び配当金の受取額 22 29
利息の支払額 △24 △20
法人税等の支払額 △3,224 △2,718
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,334 16,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △732 △395
有形固定資産の売却による収入 0 4
無形固定資産の取得による支出 △242 △203
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △111 △397
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △243 △486
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,329 △1,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △506 369
長期借入金の返済による支出 △42 △57
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △1,824 △1,973
非支配株主への配当金の支払額 △15 △19
その他 △108 △128
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,498 △1,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △71 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,434 13,594
現金及び現金同等物の期首残高 57,281 54,354
現金及び現金同等物の四半期末残高 73,716 67,948
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
前第1四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エンジニアリ 四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業 計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 20,791 14,831 18,028 1,803 － 55,455
セグメント間の内部 － － － － － －
売上高または振替高
計 20,791 14,831 18,028 1,803 － 55,455
セグメント利益 1,142 64 517 52 △2,105 △328
または損失(△)
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益または損失(△)の調整額△2,105百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費でありま
す。
3 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エンジニアリ 四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業 計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 23,470 15,355 18,468 3,243 － 60,537
セグメント間の内部
売上高または振替高 － － － － － －
計 23,470 15,355 18,468 3,243 － 60,537
セグメント利益
または損失(△) 1,653 379 △165 120 △2,166 △178
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益または損失(△)の調整額△2,166百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費でありま
す。
3 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワー
ク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当第1四半期連結会計期間より「デジタル
ソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に
変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更
を反映したものに組替えて開示しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、当第1四半期連結累計期間における計上額であります。
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