2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月30日
上場会社名 NECネッツエスアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1973 URL https://www.nesic.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名)牛島 祐之
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名)関沢 裕之 TEL 03-6699-7000
四半期報告書提出予定日 2019年1月30日
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 190,986 3.3 6,283 41.4 6,521 45.9 4,296 43.2
2018年3月期第3四半期 184,926 3.1 4,443 28.6 4,471 24.4 3,001 40.7
(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 4,821百万円(32.0%) 2018年3月期第3四半期 3,652百万円(56.0%)
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 86.56 -
2018年3月期第3四半期 60.46 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期第3四半期 198,516 103,046 50.6 2,023.14
2018年3月期 207,643 101,732 47.9 2,004.04
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 100,419百万円 2018年3月期 99,473百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 - 37.00 - 37.00 74.00
2019年3月期 - 38.00 -
2019年3月期(予想) 38.00 76.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 280,000 4.5 12,000 8.5 12,000 9.5 7,500 1.9 151.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.10「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 49,773,807株 2018年3月期 49,773,807株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 138,253株 2018年3月期 137,435株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 49,636,043株 2018年3月期3Q 49,637,262株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不
確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうる
ことをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、
社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対
応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績予想の
前提となる仮定等については、添付資料P.4「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
NECネッツエスアイ㈱(1973) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、通商
問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況ではありましたが、雇用や所得環境の改善が
見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加
え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られ、またAIやIoT、データ解析といったDX(※2)な
どの最先端技術領域への関心も高まってきました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に
回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推
移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきまして
は、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先
送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」
をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新
ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成
長投資を積極的に展開いたしました。また、足元活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備
需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新会
社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWA(※5)の分
野では、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の事
業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 1,909億86百万円(前年同期比 3.3%増加)
営業利益 62億83百万円(前年同期比 41.4%増加)
経常利益 65億21百万円(前年同期比 45.9%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益 42億96百万円(前年同期比 43.2%増加)
<参考>
受注高 2,074億52百万円(前年同期比 2.9%増加)
となりました。
売上高は、1,909億86百万円と前年同期比3.3%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等の
サービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加
したことによるものです。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減や大型メガソーラーの建設・保守に係わ
るプロジェクトの受注取り消しの影響などがありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心に一般企業向け
が堅調に推移したことや、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復などにより、前年同期比
2.9%増加の2,074億52百万円となりました。
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が
高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に
改善したことで、営業利益が前年同期比41.4%増加の62億83百万円、経常利益が45.9%増加の65億21百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益が43.2%増加の42億96百万円となりました。
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セグメント別の状況は以下のとおりであります。
<セグメント別売上高> (単位:百万円)
企業ネット キャリアネット 社会インフラ
その他 計
ワーク事業 ワーク事業 事業
当第3四半期
連結累計期間 85,717 48,673 52,092 4,502 190,986
売 前第3四半期 78,960 45,864 55,450 4,650 184,926
連結累計期間
上
高 増減額 6,756 2,809 △3,358 △147 6,059
増減率(%) 8.6 6.1 △6.1 △3.2 3.3
<参考:セグメント別受注高> (単位:百万円)
企業ネット キャリアネット 社会インフラ
その他 計
ワーク事業 ワーク事業 事業
当第3四半期
連結累計期間 87,535 54,280 59,686 5,950 207,452
受 前第3四半期 84,879 46,528 65,466 4,790 201,665
連結累計期間
注
高 増減額 2,656 7,751 △5,780 1,160 5,787
増減率(%) 3.1 16.7 △8.8 24.2 2.9
1.企業ネットワーク事業(857億17百万円:前年同期比8.6%増):
働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長し
たことや連結子会社の貢献により、売上高は前年同期比8.6%増加の857億17百万円となりました。
2.キャリアネットワーク事業(486億73百万円:前年同期比6.1%増):
通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大した
ことにより、売上高は前年同期比6.1%増加の486億73百万円となりました。
3.社会インフラ事業(520億92百万円:前年同期比6.1%減):
放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外
向け売上の減少により、売上高は前年同期比6.1%減少の520億92百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技
術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実
現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案する
もの。
※4 CVC:
Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と
異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
※5 LPWA:
Low Power Wide Area の略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長
を持つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。
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<セグメントの概要>
セグメント 主な事業内容
◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテ
グレーションの提供
企業ネットワーク事業 ◇ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー
ションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターや
コンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供
◇主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークま
で)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至
るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模か
キャリアネットワーク事業 つ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに
関する運用・監視サービスの提供
◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーショ
ンの提供
◇主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICT
インフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス
社会インフラ事業
に至るサービスインテグレーションの提供
◇海外子会社における各種サービスの提供
その他 ◇情報通信機器等の仕入販売
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ91億27百万円減少し、1,985億16百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ104億20百万円減少し、1,647億98百万円となりました。これは主に、大型のメガソー
ラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより受取手形及び売掛金が190億34百万円減少したほか、現金及び
預金が30億30百万円減少した一方、たな卸資産が103億13百万円増加したことなどによるものであります。固定資
産は、前年度末に比べ12億92百万円増加し、337億18百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウ
トソーシング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ104億41百万円減少し、954億69百万円となりました。こ
れは主に、期首債務の支払により支払手形及び買掛金が63億円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等
が32億74百万円、借入金の返済により短期借入金が12億94百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ13億14百万円増加し、1,030億46百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が5億73百万円増加したほか、退職給付に係る調整累計額が4億60百万円、非支配株主持分
が3億67百万円増加したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
国内景気については政府の経済対策効果や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が期待されます
が、通商問題の影響などから海外景気の下振れが懸念されるなど引き続き国内景気を下押しするリスクがありま
す。
2019年3月期の通期連結業績予想につきましては、このようなマクロ環境の不透明さは残るものの、企業ネット
ワークにおいて、付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化などによる原価率の改善が想定以上に進
展していることから、営業利益および経常利益をそれぞれ5億円増加の120億円に修正いたします。なお、売上高お
よび親会社株主に帰属する当期純利益については前回予想から変更ございません。
売上高 2,800億円(前期比 4.5%増加)
営業利益 120億円(前期比 8.5%増加)
経常利益 120億円(前期比 9.5%増加)
親会社株主に帰属する当期純利益 75億円(前期比 1.9%増加)
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2.四半期連結財務諸表および主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年 3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,281 54,251
受取手形及び売掛金 103,911 84,877
電子記録債権 494 744
機器及び材料 2,379 6,975
仕掛品 5,858 11,575
その他 5,414 6,452
貸倒引当金 △121 △77
流動資産合計 175,218 164,798
固定資産
有形固定資産 10,093 10,246
無形固定資産
のれん 1,394 1,208
その他 3,990 5,125
無形固定資産合計 5,384 6,333
投資その他の資産
繰延税金資産 12,714 12,535
その他 4,270 4,667
貸倒引当金 △37 △64
投資その他の資産合計 16,947 17,138
固定資産合計 32,425 33,718
資産合計 207,643 198,516
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,574 33,273
電子記録債務 728 857
短期借入金 4,086 2,792
1年内返済予定の長期借入金 3,171 3,231
未払法人税等 3,768 494
役員賞与引当金 102 27
製品保証引当金 116 106
受注損失引当金 557 1,369
その他 20,768 20,135
流動負債合計 72,874 62,288
固定負債
長期借入金 842 954
退職給付に係る負債 30,428 30,472
その他 1,765 1,753
固定負債合計 33,037 33,181
負債合計 105,911 95,469
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年 3月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,122 13,122
資本剰余金 16,655 16,659
利益剰余金 74,357 74,930
自己株式 △276 △278
株主資本合計 103,858 104,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 8
為替換算調整勘定 △374 △430
退職給付に係る調整累計額 △4,053 △3,592
その他の包括利益累計額合計 △4,385 △4,014
非支配株主持分 2,258 2,626
純資産合計 101,732 103,046
負債純資産合計 207,643 198,516
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 184,926 190,986
売上原価 155,782 159,256
売上総利益 29,143 31,729
販売費及び一般管理費 24,700 25,446
営業利益 4,443 6,283
営業外収益
受取利息 24 30
保険配当金 197 193
その他 148 223
営業外収益合計 370 447
営業外費用
支払利息 87 77
その他 254 131
営業外費用合計 342 208
経常利益 4,471 6,521
特別利益
固定資産売却益 283 -
関係会社株式売却益 38 -
特別利益合計 322 -
税金等調整前四半期純利益 4,793 6,521
法人税等 1,662 2,052
四半期純利益 3,130 4,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 129 172
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,001 4,296
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,130 4,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 △34
為替換算調整勘定 49 △72
退職給付に係る調整額 450 460
持分法適用会社に対する持分相当額 - △1
その他の包括利益合計 522 352
四半期包括利益 3,652 4,821
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,480 4,666
非支配株主に係る四半期包括利益 172 154
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,793 6,521
減価償却費 1,906 1,977
のれん償却額 190 185
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △16
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 228 190
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 743 549
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △49 △74
製品保証引当金の増減額(△は減少) △7 △9
受注損失引当金の増減額(△は減少) △116 812
受取利息及び受取配当金 △32 △46
支払利息 87 77
売上債権の増減額(△は増加) 8,747 18,718
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,229 △10,316
仕入債務の増減額(△は減少) △4,363 △6,135
未払消費税等の増減額(△は減少) △228 △968
その他 730 431
小計 9,400 11,895
利息及び配当金の受取額 32 46
利息の支払額 △85 △74
法人税等の支払額 △3,682 △5,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,665 6,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,115 △1,514
有形固定資産の売却による収入 384 4
無形固定資産の取得による支出 △1,195 △2,300
無形固定資産の売却による収入 11 17
投資有価証券の取得による支出 △25 △148
貸付けによる支出 △1 -
貸付金の回収による収入 2 1
その他 △36 △438
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,974 △4,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △125 △1,296
長期借入金の返済による支出 △128 △128
長期借入れによる収入 - 300
自己株式の純増減額(△は増加) △3 △2
配当金の支払額 △3,615 △3,712
非支配株主への配当金の支払額 △17 △27
非支配株主からの払込みによる収入 - 245
その他 △332 △351
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,222 △4,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △79
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △520 △3,030
現金及び現金同等物の期首残高 59,648 57,281
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,127 54,251
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2019年3月期 第3四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2019年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
企業ネット キャリアネッ 社会インフラ
その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ワーク事業 トワーク事業 事業
計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 78,960 45,864 55,450 4,650 - 184,926
セグメント間の内部売上高
または振替高 - - - - - -
計 78,960 45,864 55,450 4,650 - 184,926
セグメント利益 6,897 2,912 640 204 △6,212 4,443
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△6,212百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
企業ネット キャリアネッ 社会インフラ
その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ワーク事業 トワーク事業 事業
計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 85,717 48,673 52,092 4,502 - 190,986
セグメント間の内部売上高 - - - - - -
または振替高
計 85,717 48,673 52,092 4,502 - 190,986
セグメント利益 8,298 3,070 1,202 220 △6,508 6,283
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△6,508百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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