2019年3月期 決算短信[日本基準]（連結）
2019年4月26日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1973 ＵＲＬ https://www.nesic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）牛島 祐之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）谷 祐輔 ＴＥＬ 03-6699-7000
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ、機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 277,949 3.7 12,774 15.5 13,023 18.9 8,885 20.8
2018年3月期 267,939 3.9 11,057 10.9 10,957 9.8 7,357 12.3
（注）包括利益 2019年3月期 9,383百万円 （7.7％） 2018年3月期 8,712百万円 （51.4％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 179.02 － 8.7 6.1 4.6
2018年3月期 148.23 － 7.6 5.4 4.1
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 23百万円 2018年3月期 △25百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 216,171 107,608 48.5 2,113.19
2018年3月期 207,643 101,732 47.9 2,004.04
（参考）自己資本 2019年3月期 104,888百万円 2018年3月期 99,473百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,396 △5,604 △5,615 54,354
2018年3月期 4,779 △2,802 △4,366 57,281
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 37.00 － 37.00 74.00 3,673 49.9 3.8
2019年3月期 － 38.00 － 40.00 78.00 3,871 43.6 3.8
2020年3月期（予想） － 40.00 － 40.00 80.00 44.6
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 130,000 6.1 2,700 2.6 2,900 0.0 1,600 △16.3 32.24
通期 295,000 6.1 13,000 1.8 13,100 0.6 8,900 0.2 179.31
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 49,773,807株 2018年3月期 49,773,807株
② 期末自己株式数 2019年3月期 138,615株 2018年3月期 137,435株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 49,635,859株 2018年3月期 49,637,077株
(注)詳細は、添付資料P.22「(5)連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不
確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうる
ことをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、
社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対
応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績予想の
前提となる仮定等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
① 当期の経営成績 …………………………………………………………………………………………………… 2
② 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5
① 資産、負債および純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 5
② キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
（3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 6
3．連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 13
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………… 14
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 22
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するな
かで緩やかな回復が続きましたが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況であ
り、足元では、輸出や生産の一部に弱さも見られました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加
え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られました。加えて、AIやIoT、RPA、データ解析と
いったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まりました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラ
への投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資
は堅調に推移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外に
おきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響
などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」
をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新
ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成
長投資を積極的に展開いたしました。また、足元、活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整
備需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新
会社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWA(※5)の
分野では、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の
事業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高 2,779億49百万円（前期比 3.7％増加）
営業利益 127億74百万円（前期比 15.5％増加）
経常利益 130億23百万円（前期比 18.9％増加）
親会社株主に帰属する当期純利益 88億85百万円（前期比 20.8％増加）
＜参考＞
受注高 2,847億39百万円（前期比 1.1％減少）
となりました。
売上高は、2,779億49百万円と前期比3.7％の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサー
ビス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加した
ことによるものです。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減やメガソーラープロジェクトの受注取り消し
の影響がありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心とした一般企業向けや、通信事業者向けが拡大する
とともに、海外大型案件の受注などもあり、前期比1.1％減少の2,847億39百万円とほぼ横ばいとなりました。
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が
高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に
改善したことで、営業利益が前期比15.5％増加の127億74百万円、経常利益が18.9％増加の130億23百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益が20.8％増加の88億85百万円となりました。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
企業ネット キャリアネッ 社会インフラ
その他 計
ワーク事業 トワーク事業 事業
2019年3月期 122,775 70,529 77,260 7,383 277,949
売
2018年3月期 110,887 64,902 85,192 6,957 267,939
上
高 増減額 11,888 5,627 △7,932 426 10,009
増減率（％） 10.7 8.7 △9.3 6.1 3.7
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
企業ネット キャリアネッ 社会インフラ
その他 計
ワーク事業 トワーク事業 事業
2019年3月期 122,456 73,020 80,285 8,976 284,739
受 2018年3月期 125,826 68,543 87,046 6,414 287,831
注
増減額 △3,369 4,477 △6,761 2,562 △3,091
高
増減率（％） △2.7 6.5 △7.8 39.9 △1.1
1. 企業ネットワーク事業（1,227億75百万円：前期比10.7％増）：
働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸に業種
全般が拡大したことにより、売上高は前期比10.7％増加の1,227億75百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業（705億29百万円：前期比8.7％増）：
通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したこ
とにより、売上高は前期比8.7％増加の705億29百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（772億60百万円：前期比9.3％減）：
放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向
け売上の減少により、売上高は前期比9.3％減少の772億60百万円となりました。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・
産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：
当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術
を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現する
とともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。
※4 CVC：
Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と異な
り、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
※5 LPWA：
Low Power Wide Area の略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長を持
つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグ
レーションの提供
企業ネットワーク事業 ◇ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューシ
ョンや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコ
ンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供
◇主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）
におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサ
ービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広
キャリアネットワーク事業 域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する
運用・監視サービスの提供
◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーショ
ンの提供
◇主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTイ
ンフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに
社会インフラ事業
至るサービスインテグレーションの提供
◇海外子会社における各種サービスの提供
その他 ◇情報通信機器等の仕入販売
② 今後の見通し
当社の2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日）の連結業績は、以下のように予想しております。
売上高 2,950億円（前期比 6.1％増加）
営業利益 130億円（前期比 1.8％増加）
経常利益 131億円（前期比 0.6％増加）
親会社株主に帰属する当期純利益 89億円（前期比 0.2％増加）
2020年3月期のわが国経済は、政府の経済対策効果や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が継続する
ことが期待されますが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動の影響などによる国内景気の下ぶれが懸
念されます。
当社の事業領域であるICT分野におきましては、国内景気の下ぶれによる企業の投資意欲低下が懸念されるもの
の、働き方改革関連分野への投資意欲の拡大や、通信事業者における基地局を中心としたネットワークインフラへ
の設備投資も拡大が見込まれます。一方、官庁・自治体、公益関連領域では大きな投資テーマが期待できないな
か、競争環境の厳しさが継続するなど低調に推移することが想定されます。
このような環境のなか、2020年3月期におきましては、働き方改革関連分野や通信事業者向け事業への取り組み
を強化することにより、売上高は2,950億円と前期比増加を見込んでおります。
収益面は、今後の中長期的な成長を見据え、DXをはじめとした最先端技術への対応強化や人材育成等の成長投資
をさらに積極的に実行していきますが、増収効果やさらなる効率化の推進などにより、営業利益は130億円、経常
利益は131億円、親会社株主に帰属する当期純利益については89億円とそれぞれ前期比増加を見込んでおります。
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（2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の状況
（資産）
当期末の総資産は、前期末に比べ85億27百万円増加し、2,161億71百万円となりました。流動資産は、前期末
に比べ58億17百万円増加し、1,810億36百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに
係わる資材先行投入などによりたな卸資産が49億44百万円増加したほか、大型の消防防災案件に係わる売掛金の
計上などにより受取手形及び売掛金が26億41百万円増加した一方、現金及び預金が29億27百万円減少したことな
どによるものであります。固定資産は、前期末に比べ27億9百万円増加し、351億34百万円となりました。これは
主に、基幹システム構築やLPWAサービスの販売権取得によるものであります。
（負債）
当期末の負債は、前期末に比べ26億51百万円増加し、1,085億62百万円となりました。これは主に、大型のメ
ガソーラープロジェクトに係わる前受金の受領などにより前受金が24億79百万円、受注損失引当金が14億22百万
円、支払手形及び買掛金が7億円増加した一方、借入金の返済により借入金が16億88百万円減少したほか、法人
税等の支払により未払法人税等が5億93百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当期末の純資産は、前期末に比べ58億76百万円増加し、1,076億8百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が51億63百万円増加したほか、非支配株主持分が4億60百万円、退職給付に係る調整累計額が3億59百万円増加
したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ29億27百万円減少し、543億54百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は83億96百万円となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の増
加、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに
係わる売掛金の回収などにより、前期と比べると36億16百万円の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56億4百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシ
ング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるもので、前期と比べると28億1百万円の資金の減少となっ
ております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、27億91百万円の資金の増加となりました。前期と比べると8億14百万円の資金の増加となっ
ております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56億15百万円となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払など
によるもので、前期と比べると12億49百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきまして
は、前期末の1株当たり配当金を37円、中間の1株当たり配当金を38円にしたことにより、前期と比べると97百万
円増加し、37億17百万円の支払となっております。
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（3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強
化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けた
M&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株
主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような考えの下、2019年3月期における1株当たりの配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利
益が予想額を超え、これにより自己資本が想定以上に拡大したことから、期末配当につきましては従来予想から
2.00円を加えた40.00円に修正いたします。これにより、年間配当は既に実施した中間配当とあわせて1株当たり
78.00円となり、前期実績に比べ4.00円の増加となります。
また、2020年3月期の1株当たりの配当予想につきましては、第2四半期末、期末ともに40.00円、年間80.00円に
増配を行う予定であります。
1株当たり配当金（円）
第2四半期末 期末 年間
2019年3月期 38.00 40.00 78.00
2020年3月期（予想） 40.00 40.00 80.00
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
3．連結財務諸表および主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,281 54,354
受取手形及び売掛金 103,911 106,553
電子記録債権 494 606
機器及び材料 2,379 6,354
仕掛品 5,858 6,827
その他 5,414 6,423
貸倒引当金 △121 △82
流動資産合計 175,218 181,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,763 10,033
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,849 △6,205
建物及び構築物（純額） 3,914 3,828
機械装置及び運搬具 182 173
減価償却累計額及び減損損失累計額 △150 △142
機械装置及び運搬具（純額） 31 30
工具、器具及び備品 14,826 15,016
減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,358 △11,774
工具、器具及び備品（純額） 3,467 3,242
土地 2,410 2,410
建設仮勘定 222 499
その他 258 392
減価償却累計額及び減損損失累計額 △212 △187
その他（純額） 45 204
有形固定資産合計 10,093 10,217
無形固定資産
のれん 1,394 1,146
その他 3,990 5,088
無形固定資産合計 5,384 6,234
投資その他の資産
投資有価証券 516 635
退職給付に係る資産 444 364
繰延税金資産 12,714 13,600
その他 3,309 4,144
貸倒引当金 △37 △62
投資その他の資産合計 16,947 18,682
固定資産合計 32,425 35,134
資産合計 207,643 216,171
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,574 40,274
電子記録債務 728 807
短期借入金 4,086 2,284
1年内返済予定の長期借入金 3,171 231
未払法人税等 3,768 3,175
未払消費税等 2,415 2,185
前受金 3,811 6,290
役員賞与引当金 102 117
製品保証引当金 116 113
受注損失引当金 557 1,980
その他 14,541 14,868
流動負債合計 72,874 72,328
固定負債
長期借入金 842 3,896
退職給付に係る負債 30,428 30,609
その他 1,765 1,729
固定負債合計 33,037 36,234
負債合計 105,911 108,562
純資産の部
株主資本
資本金 13,122 13,122
資本剰余金 16,655 16,659
利益剰余金 74,357 79,520
自己株式 △276 △279
株主資本合計 103,858 109,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 31
為替換算調整勘定 △374 △471
退職給付に係る調整累計額 △4,053 △3,694
その他の包括利益累計額合計 △4,385 △4,134
非支配株主持分 2,258 2,719
純資産合計 101,732 107,608
負債純資産合計 207,643 216,171
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
売上高 267,939 277,949
売上原価 223,674 230,268
売上総利益 44,265 47,681
販売費及び一般管理費 33,208 34,906
営業利益 11,057 12,774
営業外収益
受取利息 35 40
保険配当金 197 193
受取保険金 41 70
その他 161 256
営業外収益合計 435 560
営業外費用
支払利息 127 95
固定資産除却損 120 53
為替差損 51 43
関係会社事業再構築費用 56 -
その他 179 119
営業外費用合計 535 312
経常利益 10,957 13,023
特別利益
固定資産売却益 283 -
関係会社株式売却益 38 -
特別利益合計 322 -
税金等調整前当期純利益 11,279 13,023
法人税、住民税及び事業税 4,548 4,894
法人税等調整額 △790 △1,052
法人税等合計 3,757 3,842
当期純利益 7,521 9,180
非支配株主に帰属する当期純利益 164 295
親会社株主に帰属する当期純利益 7,357 8,885
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
当期純利益 7,521 9,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △11
為替換算調整勘定 81 △143
退職給付に係る調整額 1,101 359
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 1,190 203
包括利益 8,712 9,383
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,486 9,136
非支配株主に係る包括利益 225 247
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,122 16,652 70,622 △272 100,124
当期変動額
剰余金の配当 △3,623 △3,623
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,357 7,357
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 3 3,734 △4 3,733
当期末残高 13,122 16,655 74,357 △276 103,858
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 35 △394 △5,154 △5,513 2,062 96,674
当期変動額
剰余金の配当 － △3,623
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 7,357
自己株式の取得 － △4
自己株式の処分 － 0
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－ 3
株主資本以外の項目の
7 20 1,101 1,128 196 1,324
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7 20 1,101 1,128 196 5,057
当期末残高 42 △374 △4,053 △4,385 2,258 101,732
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,122 16,655 74,357 △276 103,858
当期変動額
剰余金の配当 △3,722 △3,722
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,885 8,885
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の増資による
持分の増減
4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 4 5,163 △3 5,164
当期末残高 13,122 16,659 79,520 △279 109,022
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 42 △374 △4,053 △4,385 2,258 101,732
当期変動額
剰余金の配当 － △3,722
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 8,885
自己株式の取得 － △3
自己株式の処分 － 0
連結子会社の増資による
持分の増減
－ 4
株主資本以外の項目の
△11 △97 359 250 460 711
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11 △97 359 250 460 5,876
当期末残高 31 △471 △3,694 △4,134 2,719 107,608
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,279 13,023
減価償却費 2,526 2,764
のれん償却額 251 247
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 310 251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 872 517
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 34 14
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7 △2
受注損失引当金の増減額（△は減少） △90 1,422
受取利息及び受取配当金 △46 △58
支払利息 127 95
売上債権の増減額（△は増加） △13,061 △2,934
たな卸資産の増減額（△は増加） 266 △4,951
仕入債務の増減額（△は減少） 3,801 824
未払消費税等の増減額（△は減少） 451 △236
その他 1,874 2,960
小計 8,604 13,927
利息及び配当金の受取額 47 58
利息の支払額 △127 △95
法人税等の支払額 △3,744 △5,495
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,779 8,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,628 △1,922
有形固定資産の売却による収入 386 5
無形固定資産の取得による支出 △1,532 △2,578
無形固定資産の売却による収入 11 15
投資有価証券の取得による支出 △27 △162
貸付けによる支出 △2 －
貸付金の回収による収入 3 1
関係会社株式の売却による収入 74 －
その他 △87 △962
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,802 △5,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △111 △1,750
長期借入金の返済による支出 △171 △3,186
長期借入れによる収入 － 3,300
自己株式の純増減額（△は増加） △4 △2
配当金の支払額 △3,620 △3,717
非支配株主への配当金の支払額 △23 △27
非支配株主からの払込みによる収入 － 245
その他 △435 △474
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,366 △5,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,366 △2,927
現金及び現金同等物の期首残高 59,648 57,281
現金及び現金同等物の期末残高 57,281 54,354
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 17社 ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱
㈱ニチワ
キューアンドエー㈱
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱
ＮＥＣネットイノベーション㈱
Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ㈱
NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.
他6社
（注）2018年5月にＫ＆Ｎシステムインテグレーションズ㈱を設立したこと
により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、6社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく
方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額
法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額
法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度につ
いては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の
年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に
代えております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,524百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が増加しております。また、同一納税主体の繰延税金資産と繰
延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が406百万円減少しております。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
1 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子
記録債権が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
受取手形 75百万円 146百万円
電子記録債権 18 36
支払手形 30 31
2 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
4百万円 1百万円
3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
貸出コミットメントの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,000 9,000
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 49,773,807 － － 49,773,807
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 135,911 1,534 10 137,435
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,534株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 10株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年 4月27日
普通株式 1,786 36.00 2017年 3月31日 2017年 6月 2日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 1,836 37.00 2017年 9月30日 2017年12月 4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年 4月27日
普通株式 利益剰余金 1,836 37.00 2018年 3月31日 2018年 5月31日
取締役会
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 49,773,807 － － 49,773,807
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 137,435 1,277 97 138,615
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,277株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 97株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年 4月27日
普通株式 1,836 37.00 2018年 3月31日 2018年 5月31日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 1,886 38.00 2018年 9月30日 2018年12月 4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年 4月26日
普通株式 利益剰余金 1,985 40.00 2019年 3月31日 2019年 5月31日
取締役会
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
現金及び預金 57,281百万円 54,354百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 57,281 54,354
（セグメント情報）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメ
ントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーシ
ョンの提供をしております。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューション
や、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソー
シング・サービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）に
おけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およ
びキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する
運用・監視サービスなどの提供をしております。加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシス
テムインテグレーションの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTインフラに関
するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供および
海外子会社における各種サービスの提供をしております。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
2 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
（単位：百万円）
企業ネット キャリアネッ 社会インフラ 連結損益計算
その他注1 調整額注2
ワーク事業 トワーク事業 事業 書計上額注3
受注高 125,826 68,543 87,046 6,414 ― 287,831
売上高
外部顧客への売上高 110,887 64,902 85,192 6,957 ― 267,939
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 110,887 64,902 85,192 6,957 ― 267,939
セグメント利益 10,797 5,021 3,399 263 △8,424 11,057
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△8,424百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
（単位：百万円）
企業ネット キャリアネッ 社会インフラ 連結損益計算
その他注1 調整額注2
ワーク事業 トワーク事業 事業 書計上額注3
受注高 122,456 73,020 80,285 8,976 ― 284,739
売上高
外部顧客への売上高 122,775 70,529 77,260 7,383 ― 277,949
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 122,775 70,529 77,260 7,383 ― 277,949
セグメント利益 13,408 4,714 3,454 276 △9,078 12,774
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△9,078百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワー
ク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを2020年3月期から「デジタルソリューショ
ン事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更するこ
とといたしました。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
1株当たり純資産額（円） 2,004.04 1株当たり純資産額（円） 2,113.19
1株当たり当期純利益（円） 148.23 1株当たり当期純利益（円） 179.02
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,357 8,885
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,357 8,885
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,637 49,635
（重要な後発事象）
セグメント区分の変更
成長の加速、競争力強化に向けた事業構造の強化を目的に、当社の組織再編を2019年4月1日付で実施した
ことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」として
いた報告セグメントを2020年3月期から「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」およ
び「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益また
は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
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