1973 ＮＥＳＩＣ 2021-10-29 11:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1973 URL https://www.nesic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）牛島 祐之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）谷 祐輔 TEL 03-6699-7000
四半期報告書提出予定日 2021年10月29日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ、機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 140,961 △6.8 7,621 13.2 7,889 16.4 4,703 18.6
2021年3月期第2四半期 151,205 11.0 6,732 54.1 6,778 56.3 3,967 36.7
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 5,849百万円（39.0％） 2021年3月期第2四半期 4,208百万円（27.7％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 31.58 －
2021年3月期第2四半期 26.64 －
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、2021年3月期第2四半
期の「1株当たり四半期純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第2四半期 235,447 129,852 53.5 846.24
2021年3月期 250,338 127,117 49.4 830.47
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 126,042百万円 2021年3月期 123,682百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 14.00 － 21.00 35.00
2022年3月期 － 19.00
2022年3月期（予想） － 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 320,000 △5.6 26,000 1.7 26,000 2.0 16,000 1.6 107.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料P.10「2. 四半期連結財務諸表および主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「2. 四半期連結財務諸表および主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 149,321,421株 2021年3月期 149,321,421株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 378,657株 2021年3月期 390,930株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 148,935,785株 2021年3月期2Q 148,924,361株
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して2021年3月期2Qの期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不
確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうる
ことをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、
社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対
応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績予想の
前提となる仮定等については、添付資料P.4「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2．四半期連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用
しております。
詳細は、添付資料P.10「2．四半期連結財務諸表および主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、緊急事
態宣言が繰り返し発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続
いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的に景気は持ち直しの動きが続いて
おりますが、未だ、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響が大きく、また、足元、半導体不足
がサプライチェーンに与える影響が高まり、経済活動の重石になるなど、業種ごとに強弱が見られました。
(※1)
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT 市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響
が見られるなど分野ごとに強弱があり、また半導体不足による製品調達の遅れといった影響も見られましたが、全
般的には堅調に推移いたしました。
企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連投資が引き続き
(※2)
堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術を活用した新しい働き方(ニューノーマル
な働き方)へ投資のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改
善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G関連投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連にお
いては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、運輸・交通分野の投資
回復や、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、官庁・自治体
における働き方改革への動きも顕在化してきました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向け
インフラ整備投資などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パ
ートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、
社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへ
のシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域については、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代
の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューショ
ンを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削減
し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践し、新型コロナウイル
ス感染症予防策として、この分散型ワークの仕組み、技術を生かしてテレワークを中心とした事業遂行を行ってき
ました。当社は、このような実践に基づく新しい働き方に関するノウハウを強みに、それを活かした提案によりお
客様の戦略的パートナーとしての地位を確立すべく、DX技術を活用した働き方やテレワーク導入等のニーズへ積極
的に対応いたしました。また、DX技術を活用し、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニュー
ノーマルな働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリ
モートやオンラインでの「バーチャルな」働き方の双方の利点を活かせるハイブリッドワークの実証実験も開始い
たしました。一方、5G領域に対しては、通信事業者との戦略的パートナーとしての連携強化を図るとともに、2020
年11月に、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」に
おいて新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するなど、今後の5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強
化いたしました。今後とも、5G領域における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデ
ジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 1,409億61百万円（前年同期比 6.8％減少）
営業利益 76億21百万円（前年同期比 13.2％増加）
経常利益 78億89百万円（前年同期比 16.4％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益 47億 3百万円（前年同期比 18.6％増加）
＜参考＞
受注高 1,659億22百万円（前年同期比 6.7％減少）
となりました。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
売上高は、前年同期比6.8％の減少の1,409億61百万円となりました。前年に大きく貢献したメガソーラープロジ
ェクトやGIGAスクール関連の売上の減少に加え、半導体不足に起因した製品調達の遅れなどの影響により減少とな
りましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領
域が増加いたしました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件が大きく反動減するなどの影響
があり減少となりましたが、DX/働き方改革関連分野や通信事業者向けなどが拡大し、1,659億22百万円と前年同期
比6.7％減少に留めることができました。
利益面では、売上高減少の影響や、今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化などによる販売費及
び一般管理費の増加などありましたが、ハードウェア製品を軸としたネットワークに関するシステムインテグレー
ションから、顧客課題の解決を軸に、DX技術を活用したソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換が進
展し、より高付加価値で収益性の高い事業が増加したことや、リソース効率の向上、プロジェクト管理強化などの
収益性改善を引き続き徹底した効果などにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比13.2％増
加の76億21百万円、経常利益は16.4％増加の78億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.6％増加の47
億3百万円と、いずれも第2四半期連結累計期間における過去最高益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第2四半期
連結累計期間 52,394 42,759 42,298 3,508 140,961
前第2四半期
売 56,712 38,083 51,551 4,858 151,205
連結累計期間
上
高 増減額 △4,318 4,676 △9,252 △1,349 △10,244
増減率（％） △7.6 12.3 △17.9 △27.8 △6.8
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第2四半期
連結累計期間 62,164 49,632 51,872 2,252 165,922
前第2四半期
受 71,260 47,577 54,331 4,721 177,890
連結累計期間
注
高 増減額 △9,096 2,054 △2,458 △2,468 △11,968
増減率（％） △12.8 4.3 △4.5 △52.3 △6.7
1．デジタルソリューション事業（523億94百万円：前年同期比7.6％減）：
注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しましたが、前年第1四半期まで
連結されていたグループ会社を非連結化した影響に加え、サービス提供型へのビジネスモデル転換に伴う売上
の後ろ倒しの影響などにより、売上高は前年同期比7.6％減少の523億94百万円となりました。
2．ネットワークインフラ事業（427億59百万円：前年同期比12.3％増）：
通信事業者向け、社会公共インフラ分野双方が拡大し、売上高は前年同期比12.3％増加の427億59百万円とな
りました。
3．エンジニアリング＆サポートサービス事業（422億98百万円：前年同期比17.9％減）：
メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連の売上が減少したことや、半導体不足による影響により、売
上高は前年同期比17.9％減少の422億98百万円となりました。
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※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
デジタルソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを
中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する
ネットワークインフラ事業
システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステ
エンジニアリング＆サポート
ム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用
サービス事業
とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ148億91百万円減少し、2,354億47百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ164億6百万円減少し、1,954億円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の
回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が297億87百万円減少した一方、現金及び預金が115億53百万円増
加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ15億15百万円増加し、400億46百万円となり
ました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ176億25百万円減少し、1,055億94百万円となりました。こ
れは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が121億5百万円減少したほか、未払法人税
等が27億71百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ27億34百万円増加し、1,298億52百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が15億96百万円増加したことなどによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の事業領域におきましては、テレワークを中心としたDX/働き方改革関連分野の需要や5Gに向けた設備投資
など、当社の注力する領域を中心に堅調な事業環境が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症による影響
や、半導体不足の影響などの不透明要因があります。
2022年3月期の連結業績予想につきましては、以上のような環境を鑑み、従来予想から変更ありません。
2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）の連結業績予想
売上高 3,200億円（前期比 5.6％減少）
営業利益 260億円（前期比 1.7％増加）
経常利益 260億円（前期比 2.0％増加）
親会社株主に帰属する当期純利益 160億円（前期比 1.6％増加）
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2．四半期連結財務諸表および主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,426 79,979
受取手形及び売掛金 123,313 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 93,525
電子記録債権 1,256 1,167
機器及び材料 3,456 3,081
仕掛品 8,052 8,460
その他 7,388 9,270
貸倒引当金 △87 △84
流動資産合計 211,806 195,400
固定資産
有形固定資産 10,845 12,036
無形固定資産
のれん 623 506
その他 4,284 3,999
無形固定資産合計 4,908 4,505
投資その他の資産
繰延税金資産 15,198 14,933
その他 7,634 8,623
貸倒引当金 △54 △52
投資その他の資産合計 22,777 23,504
固定資産合計 38,531 40,046
資産合計 250,338 235,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,188 32,083
電子記録債務 2,649 1,187
短期借入金 6,360 8,085
１年内返済予定の長期借入金 3,298 3,297
未払法人税等 5,954 3,183
役員賞与引当金 159 60
製品保証引当金 83 87
受注損失引当金 512 418
損害賠償引当金 711 4
オフィス再編費用引当金 6 －
その他 27,550 25,985
流動負債合計 91,474 74,394
固定負債
長期借入金 466 317
退職給付に係る負債 29,233 28,741
その他 2,046 2,141
固定負債合計 31,745 31,200
負債合計 123,220 105,594
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,122 13,122
資本剰余金 16,680 16,694
利益剰余金 96,589 98,186
自己株式 △266 △258
株主資本合計 126,125 127,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 733
為替換算調整勘定 △533 △558
退職給付に係る調整累計額 △2,080 △1,877
その他の包括利益累計額合計 △2,443 △1,701
非支配株主持分 3,435 3,810
純資産合計 127,117 129,852
負債純資産合計 250,338 235,447
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
売上高 151,205 140,961
売上原価 126,033 113,703
売上総利益 25,171 27,257
販売費及び一般管理費 18,439 19,636
営業利益 6,732 7,621
営業外収益
受取利息 15 5
保険配当金 142 156
その他 189 229
営業外収益合計 348 391
営業外費用
支払利息 55 47
固定資産除却損 29 30
その他 216 45
営業外費用合計 301 123
経常利益 6,778 7,889
特別利益
関係会社株式売却益 － 141
特別利益合計 － 141
特別損失
損害賠償引当金繰入額 455 324
特別損失合計 455 324
税金等調整前四半期純利益 6,323 7,706
法人税等 2,102 2,526
四半期純利益 4,221 5,180
非支配株主に帰属する四半期純利益 254 476
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,967 4,703
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（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
四半期純利益 4,221 5,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △34 564
繰延ヘッジ損益 △12 －
為替換算調整勘定 △165 △96
退職給付に係る調整額 199 202
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 △12 669
四半期包括利益 4,208 5,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,010 5,445
非支配株主に係る四半期包括利益 198 403
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,323 7,706
減価償却費 1,563 1,606
のれん償却額 120 117
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △28 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 384 △228
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △90 △97
製品保証引当金の増減額（△は減少） △13 4
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,514 △92
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 498 △706
受取利息及び受取配当金 △36 △42
支払利息 55 47
売上債権の増減額（△は増加） 11,137 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 30,098
棚卸資産の増減額（△は増加） 418 △50
仕入債務の増減額（△は減少） 854 △13,605
未払消費税等の増減額（△は減少） △784 △2,022
その他 1,333 △1,067
小計 20,219 21,673
利息及び配当金の受取額 36 42
利息の支払額 △55 △47
法人税等の支払額 △3,122 △5,422
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,077 16,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,869 △2,076
有形固定資産の売却による収入 1 3
無形固定資産の取得による支出 △224 △363
投資有価証券の取得による支出 △238 △143
関係会社株式の売却による収入 60 189
貸付けによる支出 － △18
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △407 △223
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,677 △2,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 987 1,369
長期借入金の返済による支出 △149 △149
自己株式の純増減額（△は増加） △1 21
配当金の支払額 △2,081 △3,122
非支配株主への配当金の支払額 △23 △29
その他 △204 △146
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,471 △2,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,883 11,553
現金及び現金同等物の期首残高 58,321 68,426
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △532 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 70,671 79,979
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第1四半期連結会計期間よ
り「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第2四半期連結累計期間について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第2四半期連結累計期間に与える影響額は
軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当第2四半期連結累計期間においては重要な影
響はありませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難ではありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、現時点では、今後重要な
影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
前第2四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エンジニアリ 四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業 計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 56,712 38,083 51,551 4,858 － 151,205
セグメント間の内部
売上高または振替高 － － － － － －
計 56,712 38,083 51,551 4,858 － 151,205
セグメント利益 5,271 2,213 3,464 363 △4,579 6,732
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△4,579百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エンジニアリ 四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業 計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 52,394 42,759 42,298 3,508 － 140,961
セグメント間の内部
売上高または振替高 － － － － － －
計 52,394 42,759 42,298 3,508 － 140,961
セグメント利益 5,558 2,796 3,437 382 △4,554 7,621
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△4,554百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。
これによる当第2四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
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