1973 ＮＥＳＩＣ 2021-07-29 11:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1973 URL https://www.nesic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）牛島 祐之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）谷 祐輔 TEL 03-6699-7000
四半期報告書提出予定日 2021年7月29日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （マスコミ、機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 67,662 0.4 2,950 192.5 3,045 223.4 1,653 405.8
2021年3月期第1四半期 67,369 11.3 1,008 － 941 － 326 －
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,374百万円（813.5％） 2021年3月期第1四半期 259百万円（37.9％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 11.10 －
2021年3月期第1四半期 2.20 －
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、2021年3月期第1四半
期の「1株当たり四半期純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第1四半期 227,181 126,359 54.0 823.80
2021年3月期 250,338 127,117 49.4 830.47
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 122,688百万円 2021年3月期 123,682百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 14.00 － 21.00 35.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 19.00 － 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 147,000 △2.8 8,700 29.2 8,700 28.3 5,500 38.6 36.93
通期 320,000 △5.6 26,000 1.7 26,000 2.0 16,000 1.6 107.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.10「2. 四半期連結財務諸表および主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「2. 四半期連結財務諸表および主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 149,321,421株 2021年3月期 149,321,421株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 391,095株 2021年3月期 390,930株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 148,930,435株 2021年3月期1Q 148,919,017株
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して2021年3月期1Qの期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不
確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうる
ことをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、
社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対
応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績予想の
前提となる仮定等については、添付資料P.4「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
2．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 9
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………10
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………………11
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適
用しております。
詳細は、添付資料P.10「2．四半期連結財務諸表および主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、緊急事
態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明
な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向持ち直し
の動きが続いておりますが、未だ、感染の動向が内外経済に与える影響が大きく、業種ごとに強弱が見られまし
た。
(※1)
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT 市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響
が見られるなど分野ごとには強弱がありましたが、全般には堅調に推移いたしました。
企業においては、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連投資が
(※2)
引き続き堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術を活用した新しい働き方(ニュー
ノーマルな働き方)への投資が活発化しております。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信
品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連に
おいては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた投資が一巡するものの、消防・防災や放送、映像・
CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続いたしました。海外においては、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けた入管規制などにより引き続き厳しさが継続しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向け
インフラ整備投資などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パ
ートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、
社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへ
のシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域については、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代
の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューショ
ンを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削減
し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践しておりますが、現在
は、新型コロナウイルス感染症予防策として、この分散型ワークの仕組み、技術を生かしてテレワークを中心とし
た事業遂行を行っております。当社は、この実践に基づく新しい働き方ノウハウをお客様へ共有する提案力を強み
に、DX技術を活用したニューノーマルな働き方やテレワーク導入等に積極的に対応いたしました。また、DX技術を
活用し、パートナーとの共創のもと、今後もニーズが加速するリモートやオンラインに対応した効率的で創造性の
高い新しい働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速いたしました。一方、5G領域に対しては、通信事
業者との戦略的パートナーとしての連携強化を図るとともに、2020年11月に、人材育成および新技術の評価・検
証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許
を取得するなど、今後の5G投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後とも、5G領域における基地
局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かし
た事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 676億62百万円（前年同期比 0.4％増加）
営業利益 29億50百万円（前年同期比 192.5％増加）
経常利益 30億45百万円（前年同期比 223.4％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16億53百万円（前年同期比 405.8％増加）
＜参考＞
受注高 837億17百万円（前年同期比 0.8％減少）
となりました。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
売上高は、前年同期比0.4％の増加の676億62百万円となりました。主にメガソーラープロジェクトの売上が減少
いたしましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注
力領域が増加いたしました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件の反動減がありましたが、
これを、DX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中心にカバーし、前年同期比0.8％減少の837億17百万
円となりました。
利益面では、ハードウェア製品を軸としたネットワークに関するシステムインテグレーションから、顧客課題の
解決を軸に、DX技術を活用したソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換が進展し、より高付加価値で
収益性の高い事業が増加したことや、リソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などの収益性改善を引き続き徹
底した効果などにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比192.5％増加の29億50百万円、経
常利益は223.4％増加の30億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、405.8％増加の16億53百万円と、い
ずれも第1四半期連結累計期間における過去最高益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第1四半期
連結累計期間 25,317 19,851 19,860 2,633 67,662
売 前第1四半期
連結累計期間 26,819 16,610 20,841 3,098 67,369
上
高 増減額 △1,501 3,240 △981 △465 292
増減率（％） △5.6 19.5 △4.7 △15.0 0.4
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第1四半期
連結累計期間 30,428 26,937 24,719 1,631 83,717
受 前第1四半期
連結累計期間 34,036 25,398 22,152 2,771 84,359
注
高 増減額 △3,608 1,538 2,567 △1,140 △641
増減率（％） △10.6 6.1 11.6 △41.1 △0.8
1.デジタルソリューション事業（253億17百万円：前年同期比5.6％減）：
お客様企業における設備更新等は減少し、注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービ
スは拡大しましたが、前年第2四半期からグループ会社を非連結化した影響により、売上高は前年同期比5.6％減
少の253億17百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業（198億51百万円：前年同期比19.5％増）：
主に通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比19.5％増加の198億51百万円となりました。
3.エンジニアリング＆サポートサービス事業（198億60百万円：前年同期比4.7％減）：
メガソーラープロジェクトの売上が減少したことにより、売上高は前年同期比4.7％減少の198億60百万円とな
りました。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
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＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
デジタルソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを
中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する
ネットワークインフラ事業
システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステ
エンジニアリング＆サポート
ム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用
サービス事業
とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ231億56百万円減少し、2,271億81百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ239億12百万円減少し、1,878億94百万円となりました。これは主に、前年度末の売上
債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が436億87百万円減少した一方、現金及び預金が191億16百
万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ7億55百万円増加し、392億87百万円と
なりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ223億97百万円減少し、1,008億22百万円となりました。こ
れは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が157億6百万円減少したほか、未払法人税
等が46億17百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ7億58百万円減少し、1,263億59百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が14億53百万円減少したことなどによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の事業領域におきましては、企業向け分野では、新型コロナウイルス感染症収束の見通しがつかないなか、
テレワークを中心としたDX/働き方改革分野の需要が拡大しており、ハードウェア製品を軸としたネットワークに
関するシステムインテグレーションから、顧客課題の解決を軸に、DX技術を活用したソリューションサービスの提
供へと事業モデルの転換が一層進展するものと見込まれます。また、通信事業者向け分野では、5Gに向けた設備投
資が動き出ており、また、お客様との信頼関係が強化されるなかで、対応領域の拡大や新たなビジネスに繋がって
きております。これに伴い、当四半期累計期間において、利益面では、より高付加価値で収益性の高い事業が拡大
しており、想定を上回る収益性の改善が進んでおります。
以上のような環境下、2022年3月期の第2四半期累計期間連結業績予想につきましては、当四半期累計期間までの
進捗を鑑み、売上高は1,470億円、営業利益および経常利益は87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億
円と、それぞれ上方修正いたします。
なお、通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらす影響や半導体不足によるICT製品
の供給懸念など、外部環境に不確定な要素があるため、下記のとおり、公表済みの予想値を据え置いております。
今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）の連結業績予想
売上高 3,200億円（前期比 5.6％減少）
営業利益 260億円（前期比 1.7％増加）
経常利益 260億円（前期比 2.0％増加）
親会社株主に帰属する当期純利益 160億円（前期比 1.6％増加）
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2．四半期連結財務諸表および主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,426 87,542
受取手形及び売掛金 123,313 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 79,625
電子記録債権 1,256 1,609
機器及び材料 3,456 3,286
仕掛品 8,052 6,813
その他 7,388 9,101
貸倒引当金 △87 △85
流動資産合計 211,806 187,894
固定資産
有形固定資産 10,845 11,469
無形固定資産
のれん 623 565
その他 4,284 4,159
無形固定資産合計 4,908 4,724
投資その他の資産
繰延税金資産 15,198 15,082
その他 7,634 8,063
貸倒引当金 △54 △53
投資その他の資産合計 22,777 23,092
固定資産合計 38,531 39,287
資産合計 250,338 227,181
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,188 28,481
電子記録債務 2,649 1,523
短期借入金 6,360 7,191
１年内返済予定の長期借入金 3,298 3,298
未払法人税等 5,954 1,336
役員賞与引当金 159 31
製品保証引当金 83 87
受注損失引当金 512 461
損害賠償引当金 711 1,036
オフィス再編費用引当金 6 6
その他 27,550 26,005
流動負債合計 91,474 69,460
固定負債
長期借入金 466 392
退職給付に係る負債 29,233 28,841
その他 2,046 2,128
固定負債合計 31,745 31,362
負債合計 123,220 100,822
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年 3月31日) (2021年 6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,122 13,122
資本剰余金 16,680 16,680
利益剰余金 96,589 95,136
自己株式 △266 △266
株主資本合計 126,125 124,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 489
為替換算調整勘定 △533 △494
退職給付に係る調整累計額 △2,080 △1,978
その他の包括利益累計額合計 △2,443 △1,983
非支配株主持分 3,435 3,670
純資産合計 127,117 126,359
負債純資産合計 250,338 227,181
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
売上高 67,369 67,662
売上原価 57,026 55,029
売上総利益 10,343 12,633
販売費及び一般管理費 9,334 9,682
営業利益 1,008 2,950
営業外収益
受取利息 7 2
受取配当金 19 35
為替差益 － 33
その他 82 84
営業外収益合計 110 156
営業外費用
支払利息 30 22
固定資産除却損 11 23
その他 135 16
営業外費用合計 177 61
経常利益 941 3,045
特別利益
関係会社株式売却益 － 141
特別利益合計 － 141
特別損失
損害賠償引当金繰入額 262 324
特別損失合計 262 324
税金等調整前四半期純利益 678 2,862
法人税等 251 948
四半期純利益 426 1,914
非支配株主に帰属する四半期純利益 100 260
親会社株主に帰属する四半期純利益 326 1,653
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（四半期連結包括利益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
四半期純利益 426 1,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 319
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 △256 40
退職給付に係る調整額 99 101
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △1
その他の包括利益合計 △167 460
四半期包括利益 259 2,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266 2,113
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 260
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 678 2,862
減価償却費 782 801
のれん償却額 98 58
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 103 △262
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △105 △127
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6 4
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,189 △50
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 263 324
受取利息及び受取配当金 △27 △38
支払利息 30 22
売上債権の増減額（△は増加） 29,078 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 43,703
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,297 1,402
仕入債務の増減額（△は減少） △8,630 △16,857
未払消費税等の増減額（△は減少） △602 △1,214
その他 △1,148 △2,112
小計 20,605 28,519
利息及び配当金の受取額 27 38
利息の支払額 △27 △19
法人税等の支払額 △3,127 △5,410
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,478 23,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △445 △1,033
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △146 △228
投資有価証券の取得による支出 △189 △8
関係会社株式の売却による収入 59 189
貸付けによる支出 － △1
貸付金の回収による収入 0 1
その他 △273 △123
投資活動によるキャッシュ・フロー △992 △1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 435 443
長期借入金の返済による支出 △74 △74
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △2,071 △3,102
非支配株主への配当金の支払額 △19 △21
その他 △123 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,854 △2,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,570 19,116
現金及び現金同等物の期首残高 58,321 68,426
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △532 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 72,358 87,542
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第1四半期連結累計期
間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第1四半期連結累計期間について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響
額は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当第1四半期連結会計期間においては重要な影
響はありませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難ではありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、現時点では、今後重要な
影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
前第1四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エンジニアリ 四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業 計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 26,819 16,610 20,841 3,098 － 67,369
セグメント間の内部
売上高または振替高 － － － － － －
計 26,819 16,610 20,841 3,098 － 67,369
セグメント利益 2,101 208 726 145 △2,173 1,008
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△2,173百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
エンジニアリ 四半期連結
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
ーション事業 インフラ事業
サービス事業 計上額(注3)
売上高
外部顧客への売上高 25,317 19,851 19,860 2,633 － 67,662
セグメント間の内部
売上高または振替高 － － － － － －
計 25,317 19,851 19,860 2,633 － 67,662
セグメント利益 2,864 787 1,230 207 △2,139 2,950
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△2,139百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更
しております。
これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
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