2021 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長 牛 島 祐 之
（コード番号 1973 東証第一部）
問合せ先 執行役員 伊丹 比呂司
（TEL ０３－６６９９－７０００ ）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である日本電気株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、
お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く）またはその他の関係会社の商号等
2021 年 3 月 31 日現在
議決権所有割合(％) 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
・株式会社東京証券取引所
日本電気株式会社 親会社 38.52 12.90 51.42
市場第一部
（注）
「議決権所有割合（％）合算対象分」欄の 12.90％は、日本電気株式会社が株式会社日本カストディ
銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）に対し、当該株式に属する
議決権の行使に関する指図権を有する所有割合であります。
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
日本電気株式会社は、2021 年 3 月 31 日現在で、当社の議決権株式のうち約 7,650 万株（51.42%）を
実質的に所有する親会社であります。
日本電気グループにおいて、当社はネットワークソリューション領域におけるグループ内中核企業
として、官公庁、通信業、企業をはじめとした国内外のお客様へＩＣＴシステムの構築ならびにそれら
の運用･監視、アウトソーシング等のサポート・サービスを含めたトータルソリューションを提供して
おります。
取引関係では、日本電気株式会社は、 当社がお客様に直接提供するＩＣＴシステムを構成する情報通
信機器のメインサプライヤーであります。 また、日本電気株式会社がお客様から受注したＩＣＴシステ
ムの一部は、当社がその構築ならびにサポート・サービスを同社より請け負っており、その比率は連結
売上高のうち約 2 割であります。日本電気株式会社は、当社の大口、かつ安定的な取引先であります
が、これらの取引条件は、他の取引先各社と同等であります。
このような関係のなかで、当社は、日本電気株式会社およびそのグループ企業各社との協力関係のも
と、各社が有する研究開発力やブランド等、国内外における経営資源の活用による事業展開を行えるメ
リットがあり、このことが、お客様に最適なソリューションをいち早く提供できる当社の強みとなって
おります。一方で、日本電気株式会社との事業連携関係における当社の役割分担および位置付けが大き
く変更された場合、また、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場
合には、当社の事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
－1－
人的関係では、2021 年 6 月 24 日現在の取締役 9 名および監査役 4 名のうち、取締役 2 名が親会社の
従業員またはそのグループ企業の役員を兼任しております。 これは、 当社関連事業の経歴を通じて培わ
れた経験と知識を当社経営に活かしていただくことを目的として、当社から要請したものであります。
また、2021 年 3 月 31 日現在で、親会社またはそのグループ企業から 101 名の出向者を受け入れてお
り、同様に、174 名の当社従業員が親会社またはそのグループ企業へ出向しております。これは、営業
面、技術面での連携強化や情報・ノウハウの蓄積・向上を目的とした人的交流の一環であり、これによ
り営業面、技術面を含めた総合的な事業力の強化が図れるものと考えております。
このような親会社との取引関係、親会社からの役員の就任状況および出向者の状況は、当社独自の意
思決定を妨げるものではなく、当社の事業運営等に関する経営判断は、当社独自の判断に基づいて行っ
ていることから、経営面における日本電気株式会社との関係において、当社の独立性は確保されている
ものと考えております。
（役員の兼務状況）
2021 年 6 月 24 日現在
親会社等またはそのグループ企業での役職
役職 氏名 親会社等または 就任理由
役職
そのグループ企業名
経営企画本部長
兼サステナビリティ ・日本電気㈱の経営企画本部長であ
日本電気㈱ り、取締役として期待されるコーポ
推進本部上席プロ
フェッショナル レートガバナンス、内部統制や経営
取締役 芦田 潤司 戦略・経営企画に関する知識と経験
を有しており、この知識と経験を活
株式会社国際社会経済研究所 取締役 かして当社グループの企業価値向上
に貢献いただくためであります。
・日本電気㈱の執行役員として、通信
キャリア関連事業を担当しており、
取締役として期待される当社のサー
ビス・事業領域拡大のために必要な
取締役 川久保 透 日本電気㈱ 執行役員 通信キャリアビジネス事業に関する
専門知識を有しております。これら
の知識と経験を活かして当社グルー
プの企業価値向上に貢献いただくた
めであります。
（注）当社の取締役 9 名、監査役 4 名のうち、親会社との兼任役員はおりません。
－2－
（親会社等またはそのグループ企業からの出向者の受入れ状況）
2021 年 3 月 31 日現在
出向元の親会社等または
部署名 人数 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
営業面での支援、
営業統括本部 12名 日本電気㈱
情報・ノウハウ交換など
日本電気㈱ 技術面での支援、
ビジネスデザイン統括本部 9名
ほかＮＥＣグループ企業1社 情報・ノウハウ交換など
日本電気㈱ 技術面での支援、
デジタルソリューション事業本部 34名
ほかＮＥＣグループ企業1社 情報・ノウハウ交換など
日本電気㈱ 技術面での支援、
ネットワークインフラ事業本部 18名
ほかＮＥＣグループ企業1社 情報・ノウハウ交換など
エンジニアリング&サポートサービス 日本電気㈱ 技術面での支援、
21名
事業本部 ほかＮＥＣグループ企業1社 情報・ノウハウ交換など
日本電気㈱ 経営管理面での専門的業務支援、
その他(スタッフ部門など) 7名
ほかＮＥＣグループ企業1社 情報・ノウハウ交換など
計 101名 － －
（注）2021 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 4,996 名であります。
（従業員数は、役員、他社への出向者等を除く）
（親会社等またはそのグループ企業への出向者の状況）
2021 年 3 月 31 日現在
部署名 人数 出向元の企業名 出向理由
日本電気㈱各営業・技術部門ほか 営業面・技術面での
174名 ＮＥＣネッツエスアイ㈱
ＮＥＣグループ企業 情報・ノウハウ交換など
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３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
親会社 日本電気㈱ 東京都 427,831 コ ン ピ ュ ー 被所有 同 社から の ネットワー 64,420 売掛金 26,291
港区 タ、通信機 ネ ットワ ー クシステム
器、ソフトウ 直接
51.42 ク システ ム に関する構
エアなどの 前受金 852
に 関する 構 築および保
製造および
販売ならび 築 および 保 守等の請負
に関連サー 守等の請負
ビスの提供 同 社製品 等 通信機器等 44,404 売掛金 11,649
の購入 の購入
前渡金 454
（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 期末残高には、消費税等を含んでおります。
４. 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託
分・日本電気株式会社退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
日本電気株式会社との取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にし
て、その都度交渉により決定しており、取引条件は、他の取引先各社と同等であります。
また、当社は、当社および親会社から独立した社外取締役３名（企業経営者等および大学准教授）な
らびに社外監査役２名（弁護士および大学教授）を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会
において、上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
当社はこれにより、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては当社独自の経営判断に基
づき意思決定を行うことにより、親会社との独立性の確保を図っております。
以 上
－4－