1973 ＮＥＳＩＣ 2021-06-24 16:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2021年6月24日
各 位
会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長 牛 島 祐之
（コード番号 1973 東証第一部）
問合せ先 執行役員 伊丹 比呂司
（TEL 03-6699-7000）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として自己株式処分（以下「本自己
株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年7月21日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 12,900株
（3）処分価額 1 株につき 1,754 円
（4）処分価額の総額 22,626,600円
（5）割当予定先 取締役4名（※） 12,900株
※ 業務執行を行わない取締役を除きます。
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役（業務執行を行わない取締役を除き
ます。以下同じ）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役を対象とする報酬制度
として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、2019
年6月21日開催の第87期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物
出資財産として、現行の金銭報酬枠の範囲内で、当社の取締役に対して年額3,000万円以内の金銭報
酬債権を支給すること、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役
会で定める地位を喪失する日までとすること、及び本制度により発行又は処分される当社の普通株式
の総数は年60,000株以内（2020年6月1日の株式分割を反映）とすることにつき、ご承認をいただいて
おります。
また、今般、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会において、第4号議案「取締役に対する譲渡
制限付株式報酬制度改定の件」として、譲渡制限付株式報酬について、現行の金銭報酬枠とは別枠と
したうえで、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内と改定
することにつき、ご承認をいただいております。
そのうえで、当社は、本日開催の取締役会の決議により、当社の取締役4名に対し、本制度の目的、
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当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計22,626,600円
（以下「本金銭報酬債権」といいます。）ひいては当社の普通株式12,900株（以下「本割当株式」と
いいます。）を処分することを決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と当社の取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」
といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
当社の取締役は、2021年7月21日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、
本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
当社の取締役が、2021 年 7 月 21 日（払込期日）から 2022 年 3 月期に係る定時株主総会の終結
の時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあるこ
とを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除す
る。ただし、当社の取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め
る理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時（地位を喪失した直後
の時点）において、2021 年 7 月から当該喪失日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、1
を超える場合には 1 とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未
満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当
然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、当社の取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座にお
いて管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、取締役会の決議により、2021年7月から組織再編承認日を含む月までの月数を12で除した
数（ただし、1を超える場合には1とみなす。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗
じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割
当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除
する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われ
るものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年6月23日（取締役会決議日
の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,754円としております。これ
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は、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない
状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、当社の取締役にとって特
に有利な価額には該当しないと考えております。
以上
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