1973 NESIC 2021-04-27 11:30:00
2021年3月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信[日本基準](連結)
2021年4月27日
上場会社名 NECネッツエスアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1973 URL https://www.nesic.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名)牛島 祐之
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)谷 祐輔 TEL 03-6699-7000
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (マスコミ、機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 339,109 11.7 25,563 57.4 25,493 60.0 15,745 67.1
2020年3月期 303,616 9.2 16,245 27.2 15,938 22.4 9,422 6.0
(注)包括利益 2021年3月期 17,983百万円 (82.0%) 2020年3月期 9,879百万円 (5.3%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 105.73 - 13.5 10.6 7.5
2020年3月期 63.28 - 8.8 7.1 5.4
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 △49百万円 2020年3月期 △18百万円
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たり当期
純利益」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 250,338 127,117 49.4 830.47
2020年3月期 230,244 113,510 47.9 741.12
(参考)自己資本 2021年3月期 123,682百万円 2020年3月期 110,366百万円
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たり純資
産」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 17,383 △4,289 △2,388 68,426
2020年3月期 12,935 △6,726 △2,300 58,321
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 13.33 - 14.00 27.33 4,070 43.2 3.8
2021年3月期 - 14.00 - 21.00 35.00 5,212 33.1 4.5
2022年3月期(予想) - 19.00 - 19.00 38.00 35.4
※1 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、2020年3月期について
は、当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 145,000 △4.1 7,000 4.0 7,000 3.3 4,500 13.4 30.22
通期 320,000 △5.6 26,000 1.7 26,000 2.0 16,000 1.6 107.43
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 149,321,421株 2020年3月期 149,321,421株
② 期末自己株式数 2021年3月期 390,930株 2020年3月期 402,201株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 148,927,293株 2020年3月期 148,915,785株
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数(普通株式)を算定しております。
詳細は、添付資料P.22「(5)連結財務諸表に関する注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不
確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうる
ことをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、
社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対
応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績予想の
前提となる仮定等については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
① 当期の経営成績 …………………………………………………………………………………………………… 2
② 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5
① 資産、負債および純資産の状況 ………………………………………………………………………………… 5
② キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)…………………………………………………………… 14
(重要な会計上の見積り)…………………………………………………………………………………………… 16
(表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 17
(連結貸借対照表関係)……………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係)……………………………………………………………………………………………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係)………………………………………………………………………………… 18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)…………………………………………………………………………… 20
(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………… 20
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 22
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日、以下、当期)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、4月に緊急事態宣言が発令されるなど急速な悪化を余儀なくされ、5月末の緊急事態宣言解除を経て、
一時的に持ち直しの動きが見られましたが、本年1月に緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものと
なっております。足元、製造業中心に企業の景況感は戻りつつありますが、未だ感染症収束の目途はつかず、国内
外における経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
(※1)
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT 市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響
が顕在化するなど、分野毎に強弱が見られました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク導入など、働き方改革関連投資が堅調
(※2)
に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術領域への関心も急速に高まりましたが、お客
様企業における業績悪化等の懸念により、設備更新といった不要不急のICT投資については先送りされるなどの弱
さも見られました。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調
に推移し、年度後半からは基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、一部で
案件の延期などの影響がありましたが、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステ
ム投資は継続いたしました。また、文教分野では遠隔授業や教育の情報化推進に伴うICT投資ニーズが急速に拡大
し、特に、GIGAスクール構想の実現に向けた投資が当期に集中いたしました。一方、海外においては、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を受けた入管規制などの影響が見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、文教市場向けICT投資、通信事業者向けイン
フラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パ
ートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、
社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへ
のシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域については、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代
の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューショ
ンを提供すべく、DX技術の積極活用を図ってまいりました。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削
減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践しております。当期
において、当社では、4月の緊急事態宣言発令を受け、この仕組み、技術を生かして原則テレワークでの事業遂行
を行うとともに、昨今の社会課題である新型コロナウイルス感染症予防策として当社の働き方ノウハウをお客様と
共有し、分散型ワークの導入やテレワーク・遠隔授業等の環境整備に迅速に対応してまいりました。また、DX技術
を活用し、業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化など、パートナーとの共創のもと、今後の新しい働
き方(ニューノーマルな働き方)に対応する様々な取り組みの実践やソリューション開発を加速させてまいりまし
た。さらには、これらのクラウド型のサービスについて、電話、Web等を活用してお客様とのコミュニケーション
を図るインサイドセールスの取り組みを新たに展開し、従来当社の事業領域ではなかった中小企業(SMB)市場の開
拓も進めてまいりました。一方、5G領域に対しては、2020年11月に、人材育成および新技術の評価・検証、新サー
ビス創出の場として「基盤技術開発センター」を開設するとともに、そのなかに、5Gの実機やサービス検証が出来
る設備を備えた5Gラボを新設いたしました。今後市場の拡大が期待される5G領域における技術者の育成強化を図る
とともに、お客様やパートナーとの共創を通じて、5Gを活用した新しいサービスの開発や実証を行ってまいりま
す。また、市場の潜在力があるローカル5Gにおいては、CATV、防災・減災などの当社の強みを活かせる分野に注力
して、実証実験や提案活動を行っており、すでにCATV事業者を中心に、地域活性化や防災などの領域における実証
実験を進めております。さらに、デジタル×5G時代に向け、ローカル5Gを活用したスマートビルの実現や新たなワ
ークスタイルのサービス提供を目指した三井不動産株式会社との共同実証実験も行っております。今後も、5G領域
における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の
強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高 3,391億 9百万円(前期比 11.7%増加)
営業利益 255億63百万円(前期比 57.4%増加)
経常利益 254億93百万円(前期比 60.0%増加)
親会社株主に帰属する当期純利益 157億45百万円(前期比 67.1%増加)
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
<参考>
受注高 3,368億77百万円(前期比 10.5%増加)
となりました。
売上高は、前期比11.7%の増加の3,391億9百万円となりました。これは、当期に投資が集中したGIGAスクールの
売上が大きく貢献したことや、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービス、通信事業者向けインフラ整
備などの注力領域が増加したことにより、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましても、
GIGAスクール案件に加え、テレワークニーズを追い風にしたDX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中
心に拡大し、前期比10.5%増加の3,368億77百万円となりました。
収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資を増やしましたが、売上高の増加に加えて、高
付加価値サービス拡大への取り組みやリソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進
展に加え、エンジニアリング&サポートサービス事業において不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少した
ことにより、増益となりました。これにより、営業利益は前期比57.4%増加の255億63百万円、経常利益は60.0%
増加の254億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、67.1%増加の157億45百万円と、いずれも過去最高業
績となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
<セグメント別売上高> (単位:百万円)
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング&サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
2021年3月期 125,960 89,232 114,089 9,827 339,109
売 2020年3月期 112,758 83,109 97,434 10,314 303,616
上
高 増減額 13,201 6,122 16,655 △487 35,493
増減率(%) 11.7 7.4 17.1 △4.7 11.7
<参考:セグメント別受注高> (単位:百万円)
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング&サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
2021年3月期 128,301 95,338 103,718 9,518 336,877
受 2020年3月期 115,179 87,727 92,039 10,031 304,978
注
高 増減額 13,121 7,610 11,678 △512 31,898
増減率(%) 11.4 8.7 12.7 △5.1 10.5
1.デジタルソリューション事業(1,259億60百万円:前期比11.7%増):
DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスの拡大や子会社におけるGIGAスクール案件などにより、
売上高は前期比11.7%増加の1,259億60百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(892億32百万円:前期比7.4%増):
通信事業者向けが拡大し、売上高は前期比7.4%増加の892億32百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(1,140億89百万円:前期比17.1%増):
地域GIGAスクール案件の売上貢献やメガソーラープロジェクトの売上増により、売上高は前期比17.1%増加の
1,140億89百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・
産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
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<セグメントの概要>
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、
デジタルソリューション事業
最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを
中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する
ネットワークインフラ事業
システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステ
エンジニアリング&サポート
ム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用
サービス事業
とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配
分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したもの
に組替えて開示しております。
② 今後の見通し
当社の2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)の連結業績は、以下のように予想しております。
売上高 3,200億円(前期比 5.6%減少)
営業利益 260億円(前期比 1.7%増加)
経常利益 260億円(前期比 2.0%増加)
親会社株主に帰属する当期純利益 160億円(前期比 1.6%増加)
新型コロナウイルス感染症については、変異株が拡大しつつあるなど引き続き不透明な環境にありますが、ワク
チン接種が開始されたことや、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくな
かで、今後徐々に景気が持ち直しに向かうことが期待されます。当社の事業領域におきましては、企業において
は、お客様企業における不急のICT投資の抑制継続が懸念される一方で、働き方改革分野では、DX技術やテレワー
クを活用した新しい働き方(ニューノーマルな働き方)に対する需要が引き続き拡大すると見込まれます。通信事
業者向け分野では5Gに向けた設備投資が拡大しつつあるものと予想されます。また、官庁・自治体、公益関連にお
いては、前期に集中したGIGAスクール案件が一巡する一方で、教育機関におけるこれらネットワーク環境を活用す
るための投資が徐々に出てくることが期待されるほか、防災・減災に向けた投資が底堅く推移すると見込まれま
す。このように、新型コロナウイルス感染症の影響については、注視が必要な状況が継続するものの、事業全般と
しては堅調な環境が継続するものと考えます。
以上のような環境下、当社としては、新型コロナウイルス感染症による投資低迷のリスクを警戒しつつも、ニュ
ーノーマルな働き方や5Gなどの市場機会の確実な獲得や、前期に開拓した新しいお客様への深耕を進めていく考え
です。
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高においては、前期に集中したGIGAスクール案件の反動
や、過去に受注した大型メガソーラー発電所建設案件がほぼ終了したことなどから前期比減少を見込みますが、働
き方改革分野や通信事業者向けなどのより収益性の高い領域で拡大を図ることや、引き続きプロジェクト管理・原
価管理強化を進めていくことなどから前期比増益を目指します。
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(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の状況
(資産)
当期末の総資産は、前期末に比べ200億93百万円増加し、2,503億38百万円となりました。流動資産は、前期末
に比べ199億59百万円増加し、2,118億6百万円となりました。これは主に、たな卸資産が16億48百万円減少した
一方、受取手形及び売掛金が109億55百万円、現金及び預金が101億5百万円増加したことなどによるものであり
ます。固定資産は、前期末に比べ1億34百万円増加し、385億31百万円となりました。
(負債)
当期末の負債は、前期末に比べ64億86百万円増加し、1,232億20百万円となりました。これは主に、受注損失
引当金が16億46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が25億21百万円、短期借入金が17億27百万円、電子記
録債務が12億7百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当期末の純資産は、前期末に比べ136億7百万円増加し、1,271億17百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が116億16百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ101億5百万円増加し、684億26百万円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、173億83百万円となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の
減少、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると44億47百万円の資金の増加
となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるも
ので、前期と比べると24億36百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、130億93百万円の資金の増加となりました。前期と比べると68億84百万円の資金の増加とな
っております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、
前期と比べると88百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当た
り配当金を14円、中間の1株当たり配当金を14円にしたことにより、前期と比べると1億96百万円増加し、41億62
百万円の支払となっております。
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(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強
化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けた
M&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株
主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような考えのもと、2021年3月期における1株当たりの配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純
利益が予想額を超え、これにより自己資本が想定以上に拡大したことに加え、利益水準が一段と高まったことか
ら、株主還元の水準も一段高めるべく、従来予想から、期末配当について6.00円を増額の21.00円に修正いたしま
す。これにより、年間配当は既に実施した中間配当とあわせて1株当たり35.00円となり、前期実績に比べ7.67円
の増加となります。
2022年3月期の1株当たりの配当予想につきましては、第2四半期末、期末ともに19.00円、年間38.00円に増配を
行う予定であります。
1株当たり配当金(円)
第2四半期末 期末 年間
2021年3月期 14.00 21.00 35.00
2022年3月期(予想) 19.00 19.00 38.00
また、当社は、株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層のさらなる拡大と株式
の流動性の向上を図ることを目的に、2020年4月28日開催の取締役会において、2020年6月1日を効力発生日とし
て、普通株式1株につき3株の割合で株式分割することを決議しました。当社は、会社法第459条第1項各号に定め
る剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議を
もって行う旨を定款に定めております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表および主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,321 68,426
受取手形及び売掛金 112,358 123,313
電子記録債権 728 1,256
機器及び材料 4,898 3,456
仕掛品 8,259 8,052
その他 7,359 7,388
貸倒引当金 △77 △87
流動資産合計 191,847 211,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,930 10,881
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,648 △6,445
建物及び構築物(純額) 3,281 4,435
機械装置及び運搬具 161 249
減価償却累計額及び減損損失累計額 △135 △165
機械装置及び運搬具(純額) 26 83
工具、器具及び備品 15,400 15,900
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,016 △12,295
工具、器具及び備品(純額) 3,383 3,605
土地 1,429 1,507
建設仮勘定 482 890
その他 605 671
減価償却累計額及び減損損失累計額 △266 △349
その他(純額) 339 322
有形固定資産合計 8,942 10,845
無形固定資産
のれん 899 623
その他 4,948 4,284
無形固定資産合計 5,847 4,908
投資その他の資産
投資有価証券 1,454 1,973
退職給付に係る資産 168 313
繰延税金資産 16,520 15,198
その他 5,519 5,347
貸倒引当金 △56 △54
投資その他の資産合計 23,606 22,777
固定資産合計 38,397 38,531
資産合計 230,244 250,338
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,666 44,188
電子記録債務 1,441 2,649
短期借入金 4,632 6,360
1年内返済予定の長期借入金 298 3,298
未払法人税等 3,580 5,954
未払消費税等 2,625 3,500
前受金 6,181 7,708
役員賞与引当金 139 159
製品保証引当金 105 83
受注損失引当金 2,159 512
損害賠償引当金 1,326 711
オフィス再編費用引当金 218 6
その他 15,751 16,341
流動負債合計 80,128 91,474
固定負債
長期借入金 3,764 466
退職給付に係る負債 31,215 29,233
その他 1,625 2,046
固定負債合計 36,605 31,745
負債合計 116,734 123,220
純資産の部
株主資本
資本金 13,122 13,122
資本剰余金 16,664 16,680
利益剰余金 84,972 96,589
自己株式 △271 △266
株主資本合計 114,488 126,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 169
繰延ヘッジ損益 25 -
為替換算調整勘定 △392 △533
退職給付に係る調整累計額 △3,783 △2,080
その他の包括利益累計額合計 △4,121 △2,443
非支配株主持分 3,143 3,435
純資産合計 113,510 127,117
負債純資産合計 230,244 250,338
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
売上高 303,616 339,109
売上原価 249,242 275,179
売上総利益 54,374 63,929
販売費及び一般管理費 38,128 38,366
営業利益 16,245 25,563
営業外収益
受取利息 38 22
保険配当金 117 142
受取報奨金 52 67
中途解約金収入 - 97
その他 261 197
営業外収益合計 469 528
営業外費用
支払利息 112 97
固定資産除却損 184 191
その他 479 309
営業外費用合計 776 598
経常利益 15,938 25,493
特別利益
関係会社株式売却益 - 228
特別利益合計 - 228
特別損失
損害賠償引当金繰入額 1,253 976
減損損失 1,788 -
オフィス再編費用 372 -
特別損失合計 3,415 976
税金等調整前当期純利益 12,522 24,745
法人税、住民税及び事業税 5,657 7,894
法人税等調整額 △2,894 465
法人税等合計 2,763 8,360
当期純利益 9,759 16,385
非支配株主に帰属する当期純利益 336 639
親会社株主に帰属する当期純利益 9,422 15,745
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
当期純利益 9,759 16,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 139
繰延ヘッジ損益 25 △25
為替換算調整勘定 185 △219
退職給付に係る調整額 △89 1,703
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 120 1,598
包括利益 9,879 17,983
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,436 17,423
非支配株主に係る包括利益 443 560
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,122 16,659 79,520 △279 109,022
当期変動額
剰余金の配当 △3,971 △3,971
親会社株主に帰属する
9,422 9,422
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 5 11 16
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5 5,452 7 5,465
当期末残高 13,122 16,664 84,972 △271 114,488
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31 - △471 △3,694 △4,134 2,719 107,608
当期変動額
剰余金の配当 △3,971
親会社株主に帰属する
9,422
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当
△1 25 79 △89 13 423 437
期変動額(純額)
当期変動額合計 △1 25 79 △89 13 423 5,902
当期末残高 30 25 △392 △3,783 △4,121 3,143 113,510
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当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,122 16,664 84,972 △271 114,488
当期変動額
剰余金の配当 △4,169 △4,169
親会社株主に帰属する
15,745 15,745
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 18 8 27
連結会社増減による増加 △3 41 37
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 15 11,616 5 11,637
当期末残高 13,122 16,680 96,589 △266 126,125
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30 25 △392 △3,783 △4,121 3,143 113,510
当期変動額
剰余金の配当 △4,169
親会社株主に帰属する
15,745
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 27
連結会社増減による増加 37
株主資本以外の項目の
139 △25 △140 1,703 1,677 292 1,969
当期変動額(純額)
当期変動額合計 139 △25 △140 1,703 1,677 292 13,607
当期末残高 169 - △533 △2,080 △2,443 3,435 127,117
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,522 24,745
減価償却費 3,572 3,256
のれん償却額 247 238
減損損失 1,788 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13 10
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 208 △102
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 450 454
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 21 19
製品保証引当金の増減額(△は減少) △8 △21
受注損失引当金の増減額(△は減少) 178 △1,646
損害賠償引当金の増減額(△は減少) 1,326 △615
受取利息及び受取配当金 △62 △47
支払利息 112 97
売上債権の増減額(△は増加) △5,719 △12,908
たな卸資産の増減額(△は増加) 29 1,645
仕入債務の増減額(△は減少) 2,010 3,799
未払消費税等の増減額(△は減少) 407 899
その他 1,093 3,173
小計 18,167 22,998
利息及び配当金の受取額 62 47
利息の支払額 △112 △97
法人税等の支払額 △5,182 △5,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,935 17,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,004 △3,025
有形固定資産の売却による収入 19 11
無形固定資産の取得による支出 △995 △663
無形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △936 △450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△68 -
支出
貸付けによる支出 △2 △17
貸付金の回収による収入 1 1
その他 △1,741 △146
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,726 △4,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,268 2,477
長期借入金の返済による支出 △264 △298
長期借入れによる収入 200 -
自己株式の純増減額(△は増加) △4 △3
配当金の支払額 △3,965 △4,162
非支配株主への配当金の支払額 △23 △23
非支配株主からの払込みによる収入 3 -
その他 △514 △379
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,300 △2,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △66
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,967 10,638
現金及び現金同等物の期首残高 54,354 58,321
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △532
現金及び現金同等物の期末残高 58,321 68,426
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 18社 NECネッツエスアイ・サービス㈱
㈱ニチワ
キューアンドエー㈱
NECマグナスコミュニケーションズ㈱
NECネットイノベーション㈱
K&Nシステムインテグレーションズ㈱
NESIC陸上養殖㈱
ネッツフォレスト陸上養殖㈱
NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.
他5社
(注)前連結会計年度に連結子会社であったキューアンドエーワークス㈱
は、2020年6月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下し
たため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲
に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
(注)1.前連結会計年度に連結子会社であったキューアンドエーワークス㈱
は、2020年6月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が低下
したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の
範囲に含めております。
2.前連結会計年度に持分法適用会社であったイマジカアロベイス㈱
は、2020年6月に株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から
除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、6社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
⑤損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
⑥オフィス再編費用引当金
オフィス再編に伴い発生する費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10~18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~18年)による定額
法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度につ
いては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の
年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に
代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 105,736百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事
原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響
額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原
価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性
があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
2 受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 512百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるた
め翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見
積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価
総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により追加引当が発生する可能性があり、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
0百万円 -百万円
2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸
出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年 3月31日) (2021年 3月31日)
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 8,000 8,000
(連結損益計算書関係)
1 減損損失
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
神奈川県伊勢原市 研修施設 土地および建物等 1,788
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づ
き、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地981百万円、建物及び構築物805
百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については
不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
該当事項はありません。
2 損害賠償引当金繰入額
工事に対する損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末において合理的に算定した損失見込額
を計上しております。
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,773,807 - - 49,773,807
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、「発行済株式」
については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 138,615 1,352 5,900 134,067
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、「自己株式」に
ついては、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,352株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 5,900株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年 4月26日
普通株式 1,985 13.33 2019年 3月31日 2019年 5月31日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 1,985 13.33 2019年 9月30日 2019年12月 3日
取締役会
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 4月28日
普通株式 利益剰余金 2,084 14.00 2020年 3月31日 2020年 6月 3日
取締役会
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,773,807 99,547,614 ― 149,321,421
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式総数は、99,547,614株増加し149,321,421株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 134,067 269,901 13,038 390,930
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 268,134株
単元未満株式の買取による増加 1,767株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12,900株
単元未満株式の買増請求による減少 138株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年 4月28日
普通株式 2,084 14.00 2020年 3月31日 2020年 6月3日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 2,085 14.00 2020年 9月30日 2020年12月2日
取締役会
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1
株当たり配当額」については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 4月27日
普通株式 利益剰余金 3,127 21.00 2021年 3月31日 2021年 6月3日
取締役会
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
現金及び預金 58,321百万円 68,426百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 58,321 68,426
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング&サポー
トサービス事業」を報告セグメントとしております。
デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客
様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供を
しております。
ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心
に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービス
の提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしてお
ります。
エンジニアリング&サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各
種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテク
ニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
(単位:百万円)
エンジニアリン
デジタルソリュ ネットワークイ 連結財務諸表
グ&サポートサ その他(注1) 調整額(注2)
ーション事業 ンフラ事業 計上額(注3)
ービス事業
受注高 115,179 87,727 92,039 10,031 - 304,978
売上高
外部顧客への売上高 112,758 83,109 97,434 10,314 - 303,616
セグメント間の内部売
上高または振替高 - - - - - -
計 112,758 83,109 97,434 10,314 - 303,616
セグメント利益 11,653 8,129 6,715 511 △10,763 16,245
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△10,763百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
(単位:百万円)
エンジニアリン
デジタルソリュ ネットワークイ 連結財務諸表
グ&サポートサ その他(注1) 調整額(注2)
ーション事業 ンフラ事業 計上額(注3)
ービス事業
受注高 128,301 95,338 103,718 9,518 - 336,877
売上高
外部顧客への売上高 125,960 89,232 114,089 9,827 - 339,109
セグメント間の内部
売上高または振替高 - - - - - -
計 125,960 89,232 114,089 9,827 - 339,109
セグメント利益 13,763 9,291 11,813 794 △10,098 25,563
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△10,098百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更に関する情報
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の
配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したも
のに組替えて開示しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
報告セグメントに帰属しない全社資産において、研究施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
該当事項はありません。
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NECネッツエスアイ㈱(1973) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
1株当たり純資産額(円) 741.12 1株当たり純資産額(円) 830.47
1株当たり当期純利益(円) 63.28 1株当たり当期純利益(円) 105.73
(注)1 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」を
算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,422 15,745
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,422 15,745
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 148,915 148,927
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の期中平均株式数(千株)」を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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