2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 三晃金属工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1972 URL http://www.sankometal.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 宏明
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 宮崎 智裕 (TEL) 03-5446-5601
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,845 3.7 980 3.2 979 2.9 672 7.5
2021年３月期第２四半期 15,276 △7.6 950 △15.4 951 △15.4 625 △14.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 174.44 ―
2021年３月期第２四半期 162.29 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 30,985 20,143 65.0
2021年３月期 30,421 19,971 65.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 20,143百万円 2021年３月期 19,971百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 130.00 130.00
2022年３月期 ― ―
2022年３月期(予想) ― 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,200 3.0 1,800 △28.0 1,800 △28.0 1,220 △27.6 316.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,960,000株 2021年３月期 3,960,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 104,143株 2021年３月期 104,143株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,855,857株 2021年３月期２Ｑ 3,855,977株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、
市場動向などを前提として作成したものであり、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
３．その他 ………………………………………………………………………………………………………9
(受注及び売上の状況) ……………………………………………………………………………………9
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三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当事業年度の建設需要は、2021年4月～8月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比9.4％増加、
また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比8.3％増加する
等、回復傾向にありました。
一方で、鉄骨・鉄筋を含む鋼材全般の需給はタイトな環境が続いており、鋼材価格は上昇し続けております。
このような状況下、受注高につきましては、海外の大口案件や国内一般工事物件の受注増加などにより、前年同
期比968百万円（5.6％）増加の18,236百万円となりました。
売上高につきましては、期首受注残高は高いレベルにあったものの、新型コロナウイルス、建築資材不足等によ
る前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響を受け、前年同期比568百万円（3.7％）増収の15,845百万円
に留まり、結果として繰越受注高は前年同期比2,518百万円（13.7％）増加の20,902百万円となりました。
経常利益につきましては、受注単価下落による収益減と鋼材価格高騰による原価増を、高難度工事の計画通りの
消化、ソーラー事業、建材事業、海外事業の増収による利益増、工事原価管理強化による原価低減により吸収し、
前年同期比27百万円（2.9％）増益の979百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同期比46百万円（7.5％）増益の672百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比564百万円（1.9％）増加の30,985百万円となりました。こ
れは主に受取手形・工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比393百万円（3.8％）増加の10,842百万円となりました。これは主に、支払
手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比171百万円（0.9％）増加の20,143百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.0％（前事業年度末65.7％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期業績予想につきましては、2021年９月30日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,298 8,860
受取手形・完成工事未収入金等 7,467 ―
受取手形・工事未収入金等及び契約資産 ― 8,183
電子記録債権 2,706 2,931
製品及び半製品 336 346
未成工事支出金 684 906
材料貯蔵品 735 792
その他 477 358
流動資産合計 21,704 22,380
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,643 1,592
土地 4,006 4,006
その他（純額） 1,445 1,392
有形固定資産合計 7,094 6,990
無形固定資産 394 374
投資その他の資産
前払年金費用 392 402
その他 835 839
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,226 1,240
固定資産合計 8,716 8,605
資産合計 30,421 30,985
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,519 3,209
電子記録債務 3,161 3,321
未払法人税等 511 340
未成工事受入金 152 ―
契約負債 ― 178
完成工事補償引当金 133 81
工事損失引当金 0 0
その他 1,016 731
流動負債合計 7,496 7,864
固定負債
退職給付引当金 1,650 1,740
役員退職慰労引当金 121 70
その他 1,180 1,166
固定負債合計 2,952 2,977
負債合計 10,449 10,842
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 344 344
利益剰余金 15,928 16,100
自己株式 △290 △290
株主資本合計 17,962 18,134
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △11 △11
土地再評価差額金 2,020 2,020
評価・換算差額等合計 2,009 2,009
純資産合計 19,971 20,143
負債純資産合計 30,421 30,985
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 12,535 12,870
製品売上高 2,691 2,927
売電事業売上高 49 47
売上高合計 15,276 15,845
売上原価
完成工事原価 9,677 10,074
製品売上原価 2,319 2,377
売電事業売上原価 18 16
売上原価合計 12,016 12,468
売上総利益
完成工事総利益 2,858 2,795
製品売上総利益 371 550
売電事業売上総利益 30 31
売上総利益合計 3,260 3,376
販売費及び一般管理費 2,310 2,395
営業利益 950 980
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 1 ―
未払配当金除斥益 1 1
その他 0 0
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 0 0
コミットメントフィー 1 1
ゴルフ会員権評価損 ― 1
その他 ― 0
営業外費用合計 1 3
経常利益 951 979
特別利益
受取保険金 6 2
特別利益合計 6 2
特別損失
支払補償費 5 0
固定資産除却損 ― 0
特別損失合計 5 0
税引前四半期純利益 953 981
法人税、住民税及び事業税 303 298
法人税等調整額 23 9
法人税等合計 327 308
四半期純利益 625 672
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 953 981
減価償却費 321 286
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △62 △52
工事損失引当金の増減額（△は減少） △0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 72 89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △61 △51
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 0 0
売上債権等の増減額（△は増加） 640 △804
棚卸資産の増減額（△は増加） △193 △289
前払年金費用の増減額（△は増加） 1 △10
仕入債務の増減額（△は減少） △165 826
契約負債の増減額（△は減少） △125 17
受取保険金 △6 △2
固定資産除却損 ― 0
支払補償費 5 0
その他 △425 △356
小計 954 635
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
保険金の受取額 2 2
支払補償費の支払額 △4 △0
法人税等の支払額 △313 △466
営業活動によるキャッシュ・フロー 639 171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △151 △60
無形固定資産の取得による支出 △31 △16
その他 2 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △180 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △384 △500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △19 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △404 △519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54 △437
現金及び現金同等物の期首残高 8,472 9,298
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,527 8,860
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によ
っておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
製品販売契約に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期会計期間より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含め
て表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事
受入金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、「その他」に含めて表示してい
た前受金についても、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行
っておりません。
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三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現
時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難な状況にありますが、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏
まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的で
あると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(時価の算定に関する会計基準について）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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三晃金属工業株式会社(1972) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（受注及び売上の状況）
① 部門別受注高及び部門別受注残高
当第２四半期累計期間における部門別受注高及び受注残高を示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期比 前年同四半期比
受注高 受注残高
(％) (％)
屋 長 尺 屋 根 14,089 4.1 18,559 13.1
ハ イ タ フ 1,133 1.7 1,127 9.4
Ｒ － Ｔ 377 8.8 567 9.2
根 ソ ー ラ ー 594 114.4 412 57.8
小 計 16,194 6.1 20,668 13.4
塗 装 302 66.2 234 50.1
建 材 1,691 △4.2 ― ―
売 電 47 △3.7 ― ―
合 計 18,236 5.6 20,902 13.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 部門別売上高
当第２四半期累計期間における部門別売上高を示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期比
金 額
(％)
屋 長 尺 屋 根 11,594 △4.3
ハ イ タ フ 1,098 8.8
Ｒ － Ｔ 160 10.2
根 ソ ー ラ ー 954 598.4
小 計 13,808 3.0
塗 装 297 418.2
建 材 1,691 △4.2
売 電 47 △3.7
合 計 15,845 3.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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