2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 中央ビルト工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1971 URL http://www.chuo-build.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 健
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 鈴木 広斗 (TEL) 03-3661-9631
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,947 9.9 △349 － △348 － △1,021 －
2020年３月期 7,231 19.4 111 △40.1 104 △48.6 145 30.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △434.39 － △34.1 △4.3 △4.4
2020年３月期 61.96 － 4.2 1.2 1.5
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 7,723 2,458 31.8 1,045.61
2020年３月期 8,507 3,539 41.6 1,504.94
(参考) 自己資本 2021年３月期 2,458百万円 2020年３月期 3,539百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 856 △747 159 1,024
2020年３月期 576 △436 △401 755
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 58 40.3 1.7
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想)
－ － － － － －
(注)2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,782 △2.1 53 － 90 － 63 － 26.79
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.11「(5）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）」を参照。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 2,378,740 株 2020年３月期 2,378,740 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 27,166 株 2020年３月期 26,963 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,351,642 株 2020年３月期 2,351,890 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、添付資料２ページ「経営成績等の概況」
を参照。
中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され停滞する中、極め
て厳しい状況で推移しました。経済活動の再開が段階的に進められたことに伴い足下の景気動向には持ち直しの動
きが見られるものの、収束の兆しは未だ見えておらず、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界におきましては、災害対策や公共インフラの老朽化に伴う修繕・整
備の需要により公共投資は底堅く推移してはいるものの、民間投資では、新型コロナウイルス感染症の影響による
消費マインドの低下に伴い、慎重な投資姿勢が続いております。
このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調に推移した結果、売上高7,947百万円（前期比
9.9％増）と増収となりました。損益面においては、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした建設市場の不振によ
る影響に加え、市場の不振による競争激化など環境悪化により仮設機材事業が大幅不振であったため、営業損失349
百万円（前期は営業利益111百万円）、経常損失348百万円（前期は経常利益104百万円）となりました。また、「固
定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について現在の事業環境を踏まえ将来の回収可
能性を検討した結果、減損損失545百万円を計上し、当期純損失1,021百万円（前期は当期純利益145百万円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（仮設機材販売）
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リ
ース業者の購買意欲は減退傾向にあり、売上高は1,041百万円（前期比42.7％減）、セグメント損失は94百万円
（前期はセグメント損失１百万円）となりました。
（仮設機材賃貸）
工事監理者不足の影響による材工一式発注現場の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停
滞により新規現場の着工が延期になるなど、軽仮設機材が低稼働で推移した結果、売上高は1,766百万円（前期
比24.9％減）、セグメント損失は423百万円（前期はセグメント利益61百万円）となりました。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨用部材の製造受託は新工場の生産設備及び生産要員の増強により、売上高は5,139百万円（前期比
67.9%増）と増収となりました。利益面では、工場の稼働が順調に推移したことにより、セグメント利益175百
万円（前期比162.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は7,723百万円となり、前事業年度末に比べ783百万円減少しました。流動資産が3,045百
万円（前事業年度末比544百万円減）、固定資産は4,677百万円（前事業年度末比239百万円減）となりました。総
資産の主な減少要因は、現金及び預金が268百万円増加した一方、製品401百万円、貸与資産205百万円、売掛金
119百万円、受取手形116百万円、営業未収入金が106百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は5,264百万円となり、前事業年度末に比べ296百万円増加しました。流動負債が3,680百万円（前事業
年度末比642百万円増）、固定負債が1,584百万円（前事業年度末比345百万円減）となりました。負債の主な増加
要因は、長期借入金295百万円、支払手形が103百万円減少した一方、短期借入金が600百万円、買掛金192百万円
増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が1,080百万円減少したことなどにより2,458百万円（前事業年度末比1,080百万円減）
となりました。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ268百万円増加の1,024百万円となりました。
活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な増加要因として、減損損失の計上545百万円、棚卸資産の増加444百万円、減価償却費の計上412百万円、売上
債権の減少341百万円が挙げられます。主な減少要因として、税引前当期純損失935百万円が挙げられます。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは856百万円の収入（前年同期は576百万円の収入）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出747百万円が挙
げられます。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、747百万円の支出（前年同期は436百万円の支出）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて600百万円の増加となりました。長期借入れは
280百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて363百万円の減少となりました。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出がありました。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは159百万円の収入（前年同期は401百万円の支出）となりま
した。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 39.8 36.1 39.2 41.6 31.8
時価ベースの自己資本比率
34.2 26.0 18.5 14.2 19.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
10.1 7.2 3.4 5.6 4.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
17.8 32.1 65.8 40.7 65.6
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き継続すると思われ、今後も厳しい状況
が続くことが予想されます。
2022年３月期の業績見通しについては、売上高7,782百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益53#百万円（前年同期
は営業損失349百万円）、経常利益90百万円（前年同期は経常損失348百万円）、当期純利益63百万円（前年同期は当
期純損失1,021百万円）を見込んでおります。
なお、上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は国内外の景気動向に加
え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲など様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性が
あります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であ
ります。なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 755 1,024
受取手形 310 194
売掛金 794 675
営業未収入金 421 314
製品 785 384
仕掛品 154 113
原材料及び貯蔵品 312 309
前払費用 13 13
未収入金 36 10
その他 7 5
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 3,589 3,045
固定資産
有形固定資産
建物 2,067 1,963
減価償却累計額 △1,707 △1,625
建物（純額） 359 338
構築物 785 658
減価償却累計額 △611 △504
構築物（純額） 174 154
機械及び装置 1,532 789
減価償却累計額 △1,424 △700
機械及び装置（純額） 107 89
貸与資産 7,614 7,374
減価償却累計額 △6,885 △6,850
貸与資産（純額） 729 523
車両運搬具 62 58
減価償却累計額 △57 △54
車両運搬具（純額） 5 3
工具、器具及び備品 288 261
減価償却累計額 △239 △216
工具、器具及び備品（純額） 48 45
土地 3,070 3,070
リース資産 48 104
減価償却累計額 △31 △34
リース資産（純額） 17 69
建設仮勘定 － 42
有形固定資産合計 4,511 4,335
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 4 2
ソフトウエア仮勘定 16 30
電話加入権 1 1
水道施設利用権 1 1
無形固定資産合計 23 35
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 1 0
繰延税金資産 103 28
差入保証金 210 209
その他 70 71
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 381 306
固定資産合計 4,917 4,677
資産合計 8,507 7,723
負債の部
流動負債
支払手形 583 480
買掛金 619 811
短期借入金 900 1,500
1年内返済予定の長期借入金 643 575
リース債務 11 18
未払金 40 20
未払費用 159 199
未払法人税等 7 7
前受金 8 14
預り金 11 11
資産除去債務 － 5
賞与引当金 20 18
役員賞与引当金 30 1
修繕引当金 － 14
流動負債合計 3,037 3,680
固定負債
長期借入金 1,645 1,349
長期預り金 1 4
リース債務 28 74
退職給付引当金 142 130
長期未払金 85 1
資産除去債務 26 24
固定負債合計 1,930 1,584
負債合計 4,968 5,264
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 508 508
資本剰余金
資本準備金 758 758
資本剰余金合計 758 758
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,300 1,219
利益剰余金合計 2,300 1,219
自己株式 △27 △27
株主資本合計 3,539 2,458
純資産合計 3,539 2,458
負債純資産合計 8,507 7,723
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,231 7,947
売上原価 6,193 7,485
売上総利益 1,037 462
販売費及び一般管理費 926 812
営業利益又は営業損失(△) 111 △349
営業外収益
受取利息 0 0
受取地代家賃 4 4
保険解約返戻金 － 9
支店移転補償金 3 －
退職金戻入額 2 －
雑収入 2 4
営業外収益合計 12 19
営業外費用
支払利息 14 12
手形売却損 0 0
固定資産除却損 0 4
雑支出 3 0
営業外費用合計 18 18
経常利益又は経常損失(△) 104 △348
特別利益
固定資産売却益 61 0
受取保険金 － 29
特別利益合計 61 30
特別損失
減損損失 36 545
その他 8 71
特別損失合計 45 616
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 120 △935
法人税、住民税及び事業税 11 11
法人税等調整額 △36 75
法人税等合計 △25 86
当期純利益又は当期純損失(△) 145 △1,021
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 508 758 758 2,213 2,213 △27 3,452 3,452
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58 △58 △58
当期純利益 145 145 145 145
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － 86 86 △0 86 86
当期末残高 508 758 758 2,300 2,300 △27 3,539 3,539
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 508 758 758 2,300 2,300 △27 3,539 3,539
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58 △58 △58
当期純損失(△) △1,021 △1,021 △1,021 △1,021
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － △1,080 △1,080 △0 △1,080 △1,080
当期末残高 508 758 758 1,219 1,219 △27 2,458 2,458
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 120 △935
減価償却費 455 412
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △28
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4 △12
修繕引当金の増減額（△は減少） － 14
減損損失 36 545
固定資産売却益 △67 △0
固定資産除却損 0 －
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 14 12
受取保険金 － △29
売上債権の増減額（△は増加） △115 341
たな卸資産の増減額（△は増加） 81 444
仕入債務の増減額（△は減少） 86 77
その他 43 △7
小計 659 831
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △14 △13
保険金の受取額 － 29
法人税等の支払額 △68 △4
法人税等の還付額 0 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 576 856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △589 △747
有形固定資産の売却による収入 175 0
その他 △22 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △436 △747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △750 600
長期借入金の返済による支出 △572 △643
長期借入れによる収入 1,000 280
リース債務の返済による支出 △20 △17
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △58 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー △401 159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △261 268
現金及び現金同等物の期首残高 1,016 755
現金及び現金同等物の期末残高 755 1,024
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更
しております。
この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の
稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適
切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ89
百万円減少しております。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。「仮設機材販売」は建設用の仮設機材等の販売、
「仮設機材賃貸」は建設用の仮設機材等の賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 1,817 2,352 3,061 7,231
計 1,817 2,352 3,061 7,231
セグメント利益又は損失（△） △1 61 66 126
セグメント資産 2,842 2,925 1,735 7,502
その他の項目
減価償却費 46 343 57 448
有形固定資産及び
8 483 64 555
無形固定資産の増加額
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 1,041 1,766 5,139 7,947
計 1,041 1,766 5,139 7,947
セグメント利益又は損失(△) △94 △423 175 △342
セグメント資産 2,002 2,512 1,911 6,427
その他の項目
減価償却費 28 331 41 402
有形固定資産及び
19 703 32 755
無形固定資産の増加額
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 126 △342
全社費用（注） △14 △6
財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 111 △349
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 7,502 6,427
全社資産（注） 1,004 1,296
財務諸表の資産合計 8,507 7,723
(注) 全社資産は、主に現金及び預金であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 448 402 7 10 455 412
有形固定資産及び
555 755 19 81 575 836
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,504.94円 1,045.61円
１株当たり当期純利益又は
61.96円 △434.39円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は
145 △1,021
当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益又は
145 △1,021
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 2,351,890 2,351,642
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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