2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月11日
上 場 会 社 名 中央ビルト工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1971 URL http://www.chuo-build.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 健
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石井 裕 (TEL) 03-3661-9631
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,051 13.6 △106 － △107 － △81 －
2020年３月期第２四半期 3,566 30.8 36 － 33 － 41 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △34.51 －
2020年３月期第２四半期 17.84 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 8,569 3,399 39.7
2020年３月期 8,507 3,539 41.6
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 3,399百万円 2020年３月期 3,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期(予想) － － －
(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２.2021年３月期の配当予想については未定とする。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,306 1.0 △340 － △341 － △308 － △130.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2021年３月期の業績予想については、「未定」としていたが、現時点において入手可能な情報や予測に基づき算定
した。詳細については、添付資料P3「当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」を参照。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.7「(3）四半期財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難
な会計方針の変更）」を参照。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 2,378,740株 2020年３月期 2,378,740株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 27,146株 2020年３月期 26,963株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 2,351,695株 2020年３月期２Ｑ 2,351,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、添付資料２ページ「経営成績に関する
説明」を参照。
中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………７
－1－
中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され停滞
する中、極めて厳しい状況で推移した。経済活動の再開が段階的に進められたことに伴い足下の景気動向には持
ち直しの動きが見られるものの、回復の足取りは当面緩やかになると見込まれ、先行きが不透明な状況が続いて
いる。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大の再燃も懸念される中、工事の一時休止や新規現場の着工延期、一時的な需要の減少など、先
行きは不透明で楽観できない状況にある。
このような状況の中、当社は保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した
結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,051百万円（前年同四半期比13.6％増）と増収となった。損益面
においては、仮設機材事業部門の不振により、営業損失106百万円（前年同四半期は営業利益36百万円）、経常損
失107百万円（前年同四半期は経常利益33百万円）、四半期純損失81百万円（前年同四半期は四半期純利益41百万
円）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（仮設機材販売）
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リ
ース業者の購買意欲は減退傾向にあり、売上高は459百万円（前年同四半期期比48.6％減）と減収となった。セ
グメント損失は81百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万円）となった。
（仮設機材賃貸）
経済活動の停滞により新規現場の着工が延期になるなど、軽仮設機材が低稼働で推移した結果、売上高は885
百万円（前年同四半期比28.4％減）となった。セグメント損失は146百万円（前年同四半期はセグメント利益32
百万円）となった。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨用部材の製造受託は新工場の生産設備及び生産要員の増強により、売上高は2,706百万円（前年同四
半期比88.5%増）と増収となった。利益面では、工場の稼働が順調に推移したことにより、セグメント利益125
百万円（前年同四半期比413.9%増）となった。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期末の総資産は8,569百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加した。流動資産が3,431百
万円（前事業年度末比158百万円減）、固定資産は5,138百万円（前事業年度末比221百万円増）となった。総資
産の主な増加要因は、売掛金が222百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品145百万円、貸与資産が138百万円増
加したことなどによるものである。
（負債）
負債合計は5,170百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円増加した。流動負債が3,597百万円（前事業年
度末比559百万円増）、固定負債が1,573百万円（前事業年度末比357百万円減）となった。負債の主な増加要因
は、長期借入金が321百万円減少した一方、買掛金336百万円、短期借入金が300百万円増加したことなどによる
ものである。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が139百万円減少したことなどにより3,399百万円（前事業年度末比140百万円減）と
なった。
－2－
中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、適正かつ合理的に算定するこ
とが困難であったことから未定としていたが、当第２四半期累計期間の業績等を踏まえ、最近の経済動向や現時点に
おいて入手可能な情報をもとに、通期業績予想を算定した。
2021年３月期の通期業績予想は、売上高7,306百万円、営業損失340百万円、経常損失341百万円、当期純損失308百
万円を予想している。
(注)上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因により、
予想数値と異なる可能性がある。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 755 765
受取手形 310 277
売掛金 1,215 993
製品 785 799
仕掛品 154 113
原材料及び貯蔵品 312 457
未収入金 36 6
その他 20 19
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 3,589 3,431
固定資産
有形固定資産
建物 2,067 2,076
減価償却累計額 △1,707 △1,726
建物（純額） 359 350
構築物 785 785
減価償却累計額 △611 △622
構築物（純額） 174 162
機械及び装置 1,532 1,476
減価償却累計額 △1,424 △1,360
機械及び装置（純額） 107 116
貸与資産 7,614 7,794
減価償却累計額 △6,885 △6,927
貸与資産（純額） 729 867
車両運搬具 62 62
減価償却累計額 △57 △58
車両運搬具（純額） 5 4
工具、器具及び備品 288 290
減価償却累計額 △239 △247
工具、器具及び備品（純額） 48 42
土地 3,070 3,070
リース資産 48 109
減価償却累計額 △31 △32
リース資産（純額） 17 77
有形固定資産合計 4,511 4,691
無形固定資産 23 28
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
繰延税金資産 103 135
差入保証金 210 210
その他 71 85
貸倒引当金 △3 △13
投資その他の資産合計 381 418
固定資産合計 4,917 5,138
資産合計 8,507 8,569
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 583 583
買掛金 619 956
短期借入金 900 1,200
1年内返済予定の長期借入金 643 643
未払法人税等 7 10
賞与引当金 20 15
役員賞与引当金 30 4
その他 232 184
流動負債合計 3,037 3,597
固定負債
長期借入金 1,645 1,323
退職給付引当金 142 131
長期未払金 85 1
その他 57 116
固定負債合計 1,930 1,573
負債合計 4,968 5,170
純資産の部
株主資本
資本金 508 508
資本剰余金 758 758
利益剰余金 2,300 2,160
自己株式 △27 △27
株主資本合計 3,539 3,399
純資産合計 3,539 3,399
負債純資産合計 8,507 8,569
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,566 4,051
売上原価 3,060 3,726
売上総利益 506 325
販売費及び一般管理費 469 431
営業利益又は営業損失（△） 36 △106
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取地代家賃 2 2
支店移転補償金 3 －
雑収入 1 3
営業外収益合計 7 6
営業外費用
支払利息 7 6
雑支出 2 0
営業外費用合計 10 7
経常利益又は経常損失（△） 33 △107
特別利益
固定資産売却益 61 －
特別利益合計 61 －
特別損失
営業所閉鎖損失 4 －
特別損失合計 4 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 89 △107
法人税、住民税及び事業税 38 5
法人税等調整額 8 △32
法人税等合計 47 △26
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41 △81
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、第１四半期会計期間より定額法に変
更している。
この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の
稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適
切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失
はそれぞれ48百万円減少している。
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