1971 中央ビルト 2020-08-07 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年8月7日
上 場 会 社 名 中央ビルト工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1971 URL http://www.chuo-build.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 健
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石井 裕 (TEL) 03-3661-9631
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 1,919 11.4 △64 - △64 - △31 -
2020年3月期第1四半期 1,723 27.5 △14 - △17 - △22 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 △13.51 -
2020年3月期第1四半期 △9.58 -
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 8,862 3,448 38.9
2020年3月期 8,507 3,539 41.6
(参考) 自己資本 2021年3月期第1四半期 3,448百万円 2020年3月期 3,539百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 25.00 25.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) - - - -
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2.2021年3月期の配当予想については現時点で業績の予想が困難なため未定とする。
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、現時点では業績に影響
を与える未確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難な状況のため、引続き未定とする。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示する。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.7「(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難
な会計方針の変更)」を参照。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 2,378,740株 2020年3月期 2,378,740株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 26,992株 2020年3月期 26,963株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 2,351,753株 2020年3月期1Q 2,352,040株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、添付資料2ページ「経営成績に関する
説明」を参照。
中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ……………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言や自
粛要請などにより経済活動が抑制され停滞する中、極めて厳しい状況で推移した。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大の再燃も懸念される中、工事の一時休止や新規現場の着工延期、一時的な需要の減少など、先
行きは不透明で楽観できない状況にある。
このような状況の中、当社は保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した
結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,919百万円(前年同四半期比11.4%増)と増収となった。損益面
においては、仮設機材事業部門の不振により、営業損失64百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)、経常損
失64百万円(前年同四半期は経常損失17百万円)、四半期純損失31百万円(前年同四半期は四半期純損失22百万
円)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(仮設機材販売)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リ
ース業者の購買意欲は減退傾向にあり、売上高は215百万円(前年同四半期期比47.1%減)と減収となった。セ
グメント損失は55百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となった。
(仮設機材賃貸)
経済活動の停滞により新規現場の着工が延期になるなど、軽仮設機材が低稼働で推移した結果、売上高は443
百万円(前年同四半期比24.1%減)となった。セグメント損失は50百万円(前年同四半期はセグメント損失5百
万円)となった。
(住宅鉄骨事業)
住宅鉄骨用部材の製造受託は新工場の立上げにより生産量が増加し、売上高は1,260百万円(前年同四半期比
72.3%増)と増収となった。利益面では、工場の稼働が順調に推移したことにより、セグメント利益43百万円
(前年同四半期比302.3%増)となった。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期末の総資産は8,862百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加した。流動資産が3,901百
万円(前事業年度末比311百万円増)、固定資産は4,960百万円(前事業年度末比43百万円増)となった。総資
産の主な増加要因は、売掛金82百万円、原材料及び貯蔵品54百万円が増加した一方、未収入金が14百万円減少
したことなどによるものである。
(負債)
負債合計は5,413百万円となり、前事業年度末に比べ445百万円増加した。流動負債が3,732百万円(前事業年
度末比695百万円増)、固定負債が1,680百万円(前事業年度末比249百万円減)となった。負債の主な増加要因
は、買掛金366百万円、短期借入金300百万円が増加した一方、長期借入金が160百万円減少したことなどによる
ものである。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が90百万円減少したことなどにより3,448百万円(前事業年度末比90百万円減)とな
った。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大が経営成績に与える影響を現段階で適正かつ合理的に算
定することが困難なことから未定としている。当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、建設現場の
一時休止や工期延長の動き、また一時的な需要の減少など、様々な影響を受けるものと予想される。
なお、当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、当第1四半期会計期間より定額法
に変更している。この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後
は各設備の稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態を
より適切に反映するものと判断した。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で当該変更を織り込み、速やかに公表する。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 755 846
受取手形 310 318
売掛金 1,215 1,298
製品 785 831
仕掛品 154 200
原材料及び貯蔵品 312 367
未収入金 36 22
その他 20 19
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 3,589 3,901
固定資産
有形固定資産
建物 2,067 2,071
減価償却累計額 △1,707 △1,716
建物(純額) 359 354
構築物 785 785
減価償却累計額 △611 △616
構築物(純額) 174 168
機械及び装置 1,532 1,458
減価償却累計額 △1,424 △1,355
機械及び装置(純額) 107 103
貸与資産 7,614 7,628
減価償却累計額 △6,885 △6,874
貸与資産(純額) 729 754
車両運搬具 62 62
減価償却累計額 △57 △57
車両運搬具(純額) 5 4
工具、器具及び備品 288 288
減価償却累計額 △239 △244
工具、器具及び備品(純額) 48 44
土地 3,070 3,070
リース資産 48 48
減価償却累計額 △31 △32
リース資産(純額) 17 15
有形固定資産合計 4,511 4,516
無形固定資産 23 25
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
繰延税金資産 103 139
差入保証金 210 210
その他 71 83
貸倒引当金 △3 △13
投資その他の資産合計 381 419
固定資産合計 4,917 4,960
資産合計 8,507 8,862
負債の部
流動負債
支払手形 583 533
買掛金 619 986
短期借入金 900 1,200
1年内返済予定の長期借入金 643 643
未払法人税等 7 4
役員賞与引当金 30 2
その他 252 362
流動負債合計 3,037 3,732
固定負債
長期借入金 1,645 1,484
退職給付引当金 142 137
長期未払金 85 1
その他 57 57
固定負債合計 1,930 1,680
負債合計 4,968 5,413
純資産の部
株主資本
資本金 508 508
資本剰余金 758 758
利益剰余金 2,300 2,209
自己株式 △27 △27
株主資本合計 3,539 3,448
純資産合計 3,539 3,448
負債純資産合計 8,507 8,862
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,723 1,919
売上原価 1,497 1,755
売上総利益 226 164
販売費及び一般管理費 240 228
営業損失(△) △14 △64
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取地代家賃 1 1
雑収入 0 2
営業外収益合計 1 3
営業外費用
支払利息 3 3
雑支出 1 0
営業外費用合計 4 3
経常損失(△) △17 △64
税引前四半期純損失(△) △17 △64
法人税、住民税及び事業税 2 2
法人税等調整額 1 △35
法人税等合計 4 △32
四半期純損失(△) △22 △31
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項なし。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、当第1四半期会計期間より定額法に
変更している。
この変更は、2020年度の設備投資計画を契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は各設備の
稼働状況が安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の事業の実態をより適
切に反映するものと判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失
はそれぞれ22百万円減少している。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はな
い。
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