2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年６月８日
上 場 会 社 名 中央ビルト工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1971 URL http://www.chuo-build.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 西本 安秀
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 石井 裕 (TEL) 03-3661-9631
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,231 19.4 111 △40.1 104 △48.6 145 30.3
2019年３月期 6,055 2.9 186 － 204 － 111 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 61.96 － 4.2 1.2 1.5
2019年３月期 47.53 － 3.3 2.2 3.1
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,507 3,539 41.6 1,504.94
2019年３月期 8,814 3,452 39.2 1,467.88
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,539百万円 2019年３月期 3,452百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 576 △436 △401 755
2019年３月期 1,058 △412 △558 1,016
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 58 52.6 1.7
2020年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 58 40.3 1.7
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当予想については現時点で業績の予想が困難なため未定とする。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点で合理的に算
定することが困難なため、未定とする。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示する。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 2,378,740 株 2019年３月期 2,378,740 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 26,963 株 2019年３月期 26,661 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 2,351,890 株 2019年３月期 2,352,235 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
ある。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、添付資
料２ページ「経営成績等の概況」を参照。
中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の
効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、米中貿易摩擦の影響など、世界経済の動向や金
融・財政政策に関する不確実性の高まりに加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、
先行き不透明な状況が続いている。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化、
建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどが依然として継続しており仮設業界では厳しい環境が続いている。
また新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の経営成績に対する影響は限定的であるものの、感染拡大防止のため、
工事の一時休止や工期延長の動きがあるなど、先行きは不透明で楽観できない状況にある。
このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の
製造も順調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,231百万円（前期比19.4％増）と増収となった。損益面
においては、賃貸部門の大幅不振により、営業利益111百万円（前期比40.1％減）、経常利益104百万円（前期比48.6％
減）、当期純利益145百万円（前期比30.3％増）となった。なお札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計
上している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（仮設機材販売）
社会インフラ整備などによる建設需要は堅調に推移しており、主力製品の売上が伸び悩んだものの、アルミ製
階段用安全機材の製造の増加などにより、売上高は1,817百万円（前期比1.6％増）と増収となった。滞留在庫の
処分などによりセグメント損失は1百万円（前期はセグメント利益26百万円）となった。
（仮設機材賃貸）
枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で
推移した結果、売上高は2,352百万円（前期比8.2％減）となった。利益面では、枠組足場の稼働率が大幅に低下
したことなどによりセグメント利益は61百万円（前期比59.5％減）となった。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、売上高は3,061百万円（前期比79.6％増）の増収と
なった。利益面では、新工場の本格稼働のためのイニシャルコストがかさんだものの、セグメント利益は66百万
円（前期比160.5％増）となった。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度の総資産は8,507百万円となり、前事業年度末に比べ306百万円減少した。流動資産が3,589百万円
（前事業年度末比272百万円減）、固定資産は4,917百万円（前事業年度末比34百万円減）となった。総資産の主
な減少要因は、売掛金303百万円、貸与資産121百万円増加した一方、現金及び預金261百万円、営業未収入金135
百万円、土地が107百万円減少したことなどによるものである。
（負債）
負債合計は4,968百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円減少した。流動負債が3,037百万円（前事業年度
末比670百万円減）、固定負債が1,930百万円（前事業年度末比277百万円増）となった。負債の主な減少要因は長
期借入金427百万円、買掛金132百万円増加した一方で短期借入金が750百万円減少したことなどによるものであ
る。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が86百万円増加したことなどにより3,539百万円（前事業年度末比86百万円増）となっ
た。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ261百万円減少の755百万円となった。
活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な増加要因として、減価償却費の計上455百万円、税引前当期純利益120百万円、仕入債務の増加86百万円、た
な卸資産の減少81百万円が挙げられる。
主な減少要因として、売上債権の増加115百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは576百万円の収入（前年同期は1,058百万円の収入）となっ
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出589百万円が挙
げられる。
主な増加要因として有形固定資産の売却による収入175百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、436百万円の支出（前年同期は412百万円の支出）となっ
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて750百万円の減少となった。長期借入れは1,000
百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて427百万円の増加となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは401百万円の支出（前年同期は558百万円の支出）となっ
た。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 34.2 39.8 36.1 39.2 41.6
時価ベースの自己資本比率
25.8 34.2 26.0 18.5 14.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.5 10.1 7.2 3.4 5.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
23.5 17.8 32.1 65.8 40.7
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出している。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用している。
３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大が経営成績に与える影響を現段階で適正かつ合理的に算
定することが困難なことから未定としている。当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、建設現場の
一時休止や工期延長など様々な影響を受けるものと予想される。
なお、当社の有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用していたが、適切な費用配分の観点から2021年3
月期より、定額法へ変更している。
この変更による翌期への影響については、従来の方法で算出した場合と比較すると減価償却費が103百万円減少する
見込みである。今後、業績予想の算定が可能となった時点で当該変更を織り込み、速やかに公表する。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であ
る。なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針である。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,016 755
受取手形 362 310
売掛金 491 794
営業未収入金 556 421
製品 817 785
仕掛品 186 154
原材料及び貯蔵品 329 312
前払費用 14 13
未収入金 81 36
その他 6 7
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 3,862 3,589
固定資産
有形固定資産
建物 2,082 2,067
減価償却累計額 △1,695 △1,707
建物（純額） 386 359
構築物 793 785
減価償却累計額 △596 △611
構築物（純額） 196 174
機械及び装置 1,871 1,532
減価償却累計額 △1,722 △1,424
機械及び装置（純額） 148 107
貸与資産 7,730 7,614
減価償却累計額 △7,123 △6,885
貸与資産（純額） 607 729
車両運搬具 61 62
減価償却累計額 △51 △57
車両運搬具（純額） 9 5
工具、器具及び備品 240 288
減価償却累計額 △219 △239
工具、器具及び備品（純額） 21 48
土地 3,177 3,070
リース資産 184 48
減価償却累計額 △128 △31
リース資産（純額） 56 17
有形固定資産合計 4,603 4,511
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 7 4
ソフトウエア仮勘定 － 16
電話加入権 1 1
水道施設利用権 1 1
無形固定資産合計 9 23
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 0 1
繰延税金資産 66 103
差入保証金 209 210
その他 64 70
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 338 381
固定資産合計 4,951 4,917
資産合計 8,814 8,507
負債の部
流動負債
支払手形 663 583
買掛金 486 619
短期借入金 1,650 900
1年内返済予定の長期借入金 500 643
リース債務 20 11
未払金 83 40
未払費用 177 159
未払法人税等 57 7
前受金 6 8
預り金 9 11
賞与引当金 25 20
役員賞与引当金 26 30
流動負債合計 3,708 3,037
固定負債
長期借入金 1,360 1,645
長期預り金 1 1
リース債務 40 28
退職給付引当金 138 142
長期未払金 85 85
資産除去債務 26 26
固定負債合計 1,652 1,930
負債合計 5,361 4,968
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 508 508
資本剰余金
資本準備金 758 758
資本剰余金合計 758 758
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,213 2,300
利益剰余金合計 2,213 2,300
自己株式 △27 △27
株主資本合計 3,452 3,539
純資産合計 3,452 3,539
負債純資産合計 8,814 8,507
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,055 7,231
売上原価 4,926 6,193
売上総利益 1,128 1,037
販売費及び一般管理費 942 926
営業利益 186 111
営業外収益
受取利息及び配当金 1 0
受取地代家賃 4 4
保険解約返戻金 9 －
有価証券売却益 9 －
受取保険金 14 －
支店移転補償金 － 3
退職金戻入額 － 2
雑収入 7 2
営業外収益合計 47 12
営業外費用
支払利息 16 14
手形売却損 1 0
災害による損失 5 －
固定資産除却損 4 0
雑支出 1 3
営業外費用合計 29 18
経常利益 204 104
特別利益
固定資産売却益 － 61
特別利益合計 － 61
特別損失
減損損失 － 36
その他 － 8
特別損失合計 － 45
税引前当期純利益 204 120
法人税、住民税及び事業税 45 11
法人税等調整額 46 △36
法人税等合計 92 △25
当期純利益 111 145
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 証券
資本準備金 計 差額等合計
合計 繰越利益剰 合計 評価差額金
余金
当期首残高 508 758 758 2,148 2,148 △26 3,388 13 13 3,401
当期変動額
剰余金の配当 △47 △47 △47 △47
当期純利益 111 111 111 111
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13 △13 △13
額）
当期変動額合計 － － － 64 64 △0 64 △13 △13 50
当期末残高 508 758 758 2,213 2,213 △27 3,452 － － 3,452
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 証券
資本準備金 計 差額等合計
合計 繰越利益剰 合計 評価差額金
余金
当期首残高 508 758 758 2,213 2,213 △27 3,452 － － 3,452
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58 △58 △58
当期純利益 145 145 145 145
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － － 86 86 △0 86 － － 86
当期末残高 508 758 758 2,300 2,300 △27 3,539 － － 3,539
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 204 120
減価償却費 476 455
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 4
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3 4
減損損失 － 36
固定資産売却益 △1 △67
固定資産除却損 4 0
受取利息及び受取配当金 △1 △0
支払利息 16 14
保険解約返戻金 △9 －
有価証券売却損益（△は益） △9 －
受取保険金 △14 －
売上債権の増減額（△は増加） 315 △115
たな卸資産の増減額（△は増加） 203 81
仕入債務の増減額（△は減少） △191 86
その他 40 43
小計 1,040 659
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △16 △14
保険金の受取額 14 －
法人税等の支払額 △2 △68
法人税等の還付額 20 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,058 576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △453 △589
有形固定資産の売却による収入 1 175
その他 40 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △412 △436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 △750
長期借入金の返済による支出 △530 △572
長期借入れによる収入 － 1,000
リース債務の返済による支出 △29 △20
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △47 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー △558 △401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87 △261
現金及び現金同等物の期首残高 929 1,016
現金及び現金同等物の期末残高 1,016 755
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(会計方針の変更)
該当事項なし。
(会計上の見積りの変更)
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開している。
各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりである。「仮設機材販売」は建設用の仮設機材等の販売、「仮設
機材賃貸」は建設用の仮設機材等の賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等である。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 1,788 2,561 1,704 6,055
計 1,788 2,561 1,704 6,055
セグメント利益 26 151 25 204
セグメント資産 3,136 3,000 1,477 7,614
その他の項目
減価償却費 55 367 34 457
有形固定資産及び
50 359 60 470
無形固定資産の増加額
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 1,817 2,352 3,061 7,231
計 1,817 2,352 3,061 7,231
セグメント利益又は損失(△) △1 61 66 126
セグメント資産 2,842 2,925 1,735 7,502
その他の項目
減価償却費 46 343 57 448
有形固定資産及び
8 483 64 555
無形固定資産の増加額
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 204 126
全社費用（注） △17 △14
財務諸表の営業利益 186 111
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 7,614 7,502
全社資産（注） 1,199 1,004
財務諸表の資産合計 8,814 8,507
(注) 全社資産は、主に現金及び預金である。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 457 448 19 7 476 455
有形固定資産及び
470 555 3 19 473 575
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額である。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
旭化成住工㈱ 1,704 住宅鉄骨事業
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
旭化成住工㈱ 3,061 住宅鉄骨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
仮設機材販売 仮設機材賃貸 住宅鉄骨事業 合計
減損損失 － － 36 36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
(持分法損益等)
該当事項なし。
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中央ビルト工業株式会社(1971) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,467.88円 1,504.94円
１株当たり当期純利益 47.53円 61.96円
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 111 145
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 111 145
期中平均株式数(株) 2,352,235 2,351,890
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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