1969 高砂熱 2019-06-14 15:30:00
「高砂熱学工業株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（高砂熱学グリーンボンド）」発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 14 日
各 位
会 社 名 高砂熱学工業株式会社
(コード番号 1969 東証第１部)
代 表 者 役職名 代表取締役会長兼社長
氏 名 大内 厚
問合せ先責任者 役職名 執行役員
コーポレート本部長
氏 名 横手 敏一
TEL (03) 6369－8215
「高砂熱学工業株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（高砂熱学グリーンボンド）」発行に関するお知らせ
当社は、国内市場において公募形式によるグリーンボンド「高砂熱学工業株式会社第３回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）
（高砂熱学グリーンボンド）」を 2019 年 7 月に発行する
ことといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、発行予定額は 50 億円、発行年限は７年、償還方法は満期一括償還を予定しています。
記
１．本発行の目的
当社は、
「環境エンジニアリングにより、脱炭素社会に向けて世界に貢献」することをグルー
プの目指す未来と定め、その実現に向けて事業活動を推進しております。その達成に向けた
中長期的な指針として長期経営構想 「GReeN PR!DE 100」を 2014 年度から掲げ、「顧客の期待
に応え信頼・信用され続ける企業グループ」、
「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」、
「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」の実現を長期ビジョンとし、
鋭意取り組んでおります。
本グリーンボンドの発行および有効活用は、当社グループがネット・ゼロ・エネルギーを
志向する環境改善技術の進化・創造と更なるオープンイノベーションの活性化を通じて、持続
可能な社会の実現に向けた積極的な貢献を果たすうえで、中長期的な方向性と合致するものと
判断し、発行を決定いたしました。
２．本発行の使途
本グリーンボンドの発行により調達された資金は、茨城県つくばみらい市に建設中の「（仮
称）イノベーションセンター」
（以下「イノベーションセンター」）の建設資金及び設備資金に
充当することを予定しています。
イノベーションセンターは、エネルギー利用・供給、室内環境制御、設備管理・運用制御、
製造環境清浄化、水環境浄化を柱とする研究開発の推進を目的に、2019 年 2 月より建設を開始
し、2020 年 1 月末の竣工を予定しております。当施設は「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
（ZEB）」の実現を目指して各種設備を導入しており、環境改善効果の向上に寄与する研究に取
り組むとともに顧客や地域への情報発信機能、社内外の交流機能も備えることで研究成果の普
及や地域貢献を推進しつつ、センター自体も高い CO2 削減効果を有するグリーンビルとして、
当社が中長期的な目標に掲げる「脱炭素社会の実現」に向けた取り組みの一環となる事業です。
1/4
３．本発行の適格性
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下、
「JCR」）より「JCR グリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の予備評価を取得し、
国際資本市場協会(ICMA)が策定した「グリーンボンド原則 2018」及び環境省の「グリーンボン
ドガイドライン 2017 年版」の基準を満たす発行であることを確認しております。
また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得については、環境省の 2019 年度グリーン
ボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっています。
４．今後の予定
本日、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長へ提出しております。
また、本発行における引受会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（Structuring Agent）
およびＳＭＢＣ日興証券とし、今後の需要状況等を勘案しつつ、本年 7 月に条件等を決定する
予定でおります。
以上
2/4
【ご参考】
＜イノベーションセンターの概要＞
所在地 ： 茨城県つくばみらい市富士見ヶ丘2-19
名称 ： (仮称)イノベーションセンター
敷地面積 ： 22,746平方メートル 建築面積 ： 約7,100平方メートル
延床面積 ： 約11,600平方メートル 構造 ： 鉄骨造 階数 ： 地上2階
イノベーションセンター建設事業の構想は、イノベーションが自然発生する企業風土の
醸成を目指し、2017年4月「事業革新本部」に新設した「イノベーションセンター」および
その傘下の「新研究所建設室」にて取り組んでまいりましたが、茨城県から本社機能移転
強化促進補助金のご提案をいただいたことから、現在の技術研究所（神奈川県厚木市）の
移転に加え、本社機能のうち開発企画 開発部門の移転も併せて行うことといたしました。
・
イノベーションセンターの全体像としては、敷地内に、オフィス棟、設備展示棟・プレ
ゼンルーム、ラボ棟で構成する施設と、地域開放の庭などの配置を計画しています。
3/4
また、同センターは、「地球環境負荷低減と役割・新機能による知的生産性向上を両立し
たサステナブル建築」と位置づけており、建物全体に省エネソリューションを施すことでオ
フィス棟では「ZEB(※)」を、敷地全体で「ZEB Ready(※)」相当を目指します。
※ ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次
エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物であり、以下の３段階に定義されます。
① ZEB Ready … 50％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
② Nearly ZEB … 省エネ(50％以上)＋創エネで75％の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
③ ZEB … 省エネ(50％以上)＋創エネで100％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
施設のうち、メインのオフィス棟ではZEBを実現するため、以下の最新技術を導入します。
● 地下水をカスケード熱利用した空調システム
・地下水蓄熱槽による床放射空調
・デシカント空調機・放射空調・デスク空調・DCファン付コイルユニット
・水冷ヒートポンプ空調機の採用
● 再生可能エネルギー利用の安定化
・木質バイオマス発電機による熱電供給
（デシカント空調機、暖房・給湯への利用ならびにチップ乾燥利用）
・太陽光発電＋蓄電池＋電気自動車による電力自給率向上・ヒートカット・電源バックアップ
● 昼光利用と卓越風を利用した自然換気窓の採用
・ハイサイドライト、自然換気窓による昼光利用
・自然換気窓による中間期の外気冷房の利用
● 金属性放射パネルを利用した間接照明システム
・放射パネルを輝度面としたやわらかい光による間接照明システム
省CO₂と知的生産性向上の両立を目指す同センター新築プロジェクトは、多彩な技術の導
入提案と先導性が評価され、国土交通省「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業
(省CO₂先導型)」に採択されました。
完成後は、空間に応じた空調システムを使用し、快適な執務空間を実現すべく、個別調整
が可能なシステムを導入することで、知的生産性向上についての検証を進めていく予定です。
以上
4/4