⾼砂熱学⼯業株式会社
2022年3⽉期第2四半期
決算説明会
2021年11⽉18⽇
⽬次
1. 2022年3⽉期第2四半期 連結決算概要
2022年3⽉期連結業績予想・株主還元
取締役ＣＦＯ 原 芳幸 P.2
2. 中期経営計画に関する進捗
社⻑ＣＯＯ ⼩島 和⼈ P.11
Appendix. 資料集 P.19
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1.2022年3⽉期第2四半期 連結決算概要
2022年3⽉期 連結業績予想・株主還元
取締役ＣＦＯ
原 芳幸
2022年3⽉期第2四半期決算の特徴
＜連結業績＞
◆国内外の⼀部⼯事における⼯程遅延により、⼯事進捗が上がらず、
売上・利益を押し下げ。
◆主に海外において、コロナ影響による労務費の増加、資機材⾼騰により、
⼯事採算が悪化し、各種段階利益を押し下げ。
◆売上総利益率は１Qより改善 １Q︓10.8%⇒累計２Q︓11.8％
＜事業環境＞
◆半導体・電⼦デバイス・電池関連を中⼼とした設備投資が継続
◆リニューアルや中⼩規模⼯事においては、新型コロナ影響による
計画延期等から徐々に回復傾向
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2022年3⽉期第2四半期 連結業績サマリー
（単位︓百万円、％）
21/3期2Q 22/3期2Q
実績 実績 増減 増減率
売上⾼ 117,655 122,275 +4,619 +3.9
売上総利益 14,677 14,472 ▲205 ▲1.4
（売上総利益率） (12.5) (11.8) (▲0.7) －
営業利益 3,215 2,231 ▲984 ▲30.6
（営業利益率） (2.7) (1.8) (▲0.9) －
経常利益 3,730 3,055 ▲675 ▲18.1
（経常利益率） (3.2) (2.5) (▲0.7) －
親会社株主に帰属する 2,024 1,786 ▲238 ▲11.8
四半期純利益（四半期純利益率） (1.7) (1.5) (▲0.2) －
受注⾼ 138,090 153,921 +15,830 +11.5
繰越⾼ 241,696 263,095 +21,399 +8.9
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連結営業利益の主な増減要因（前期⽐）
（単位︓百万円）
①（単体） ②（単体）
将来に向けた投資等に 現場⼯程の遅延に ④（海外⼦会社）
伴う販管費増加 よる完⼯⾼減少に コロナ影響による労務費・資機材⾼騰に
伴う利益減 他 よる⼯事原価の上昇、採算悪化
⑤（国内⼦会社）
コロナ回復等による売上⾼
増加に伴う利益増加
前期⽐
▲９８４
2,231
③（単体）
⼯事採算の改善による利益増加
事業リスク
主に産業系を中⼼とした設備投資需要の急拡⼤が、需給バランスを
崩すことに繋がり、元々の建設投資計画が延期および中⽌の可能性
21/3期 現場⼯程遅延の影響による繁忙度の⾼まりと労務費等の上昇 22/3期
２Ｑ実績 ◆ 建設市場全体の価格競争激化による採算性の悪化と受注機会の減少 ２Ｑ実績
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（補⾜資料）国際事業の状況 － 地域別内訳
（注）受注⾼、売上⾼のセグメント間取引については、調整前。
地域別需要⾒通しと事業リスク 受注⾼推移
30,000
25,595
需要⾒通し 21,514
20,000 19,176 2,758
中国 15,283 5,149
前期の営業情報量減少の状況から、主に建築⼀括 12,314
10,000
⼯事や産業系案件を中⼼に回復の兆し。 7,513
10,742
6,442
2,799 3,285
0
東南アジア （百万円） 2020/3期2Q 2021/3期2Q 2022/3期2Q
コロナ感染者は、ピーク時を超え減少傾向にあり、 中国（⾹港含む） 15,283 5,149 2,758
産業系のうち半導体・製薬・電⼦機器⼯場等を 東南アジア 7,513 10,742 12,314
中⼼に受注活動展開。
その他 2,799 3,285 6,442
その他地域（メキシコ・インドＩＣＬＥＡＮ）
売上⾼推移
資材価格の⾼騰や渡航禁⽌措置が⼀部残るものの
30,000
新たな販路開拓や豊富な情報量を基に受注活動展開。
23,450
20,000 19,531
9,343
14,746 7,805
5,019
事業リスク 10,000 10,658 7,262
7,367
予測不能なロックダウン等による施⼯管理の 0 3,449 2,360 4,464
（百万円） 2020/3期2Q 2021/3期2Q 2022/3期2Q
制限・停⽌。コロナ対策費⽤に伴う採算悪化
中国（⾹港含む） 9,343 5,019 7,805
原油価格⾼騰等による資材価格の更なる⾼騰
東南アジア 10,658 7,367 7,262
その他 3,449 2,360 4,464
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連結貸借対照表
（単位︓百万円）
資産の部 負債・純資産の部
300,000 主な増減要因 300,000
271,146 【流動資産】▲16,419 271,146
255,970 ・現預⾦ 255,970
主な増減要因
⇒売上債権の⼊⾦に
250,000 ⽐べ、仕⼊債務の
250,000 【流動負債】▲14,481
⽀払が上回り減少 ・⽀払⼿形・⼯事未払⾦
流動負債 流動負債 ⇒完成⼯事⾼が減少
105,408 90,927
・完成⼯事未収⼊⾦ したために減少
200,000 200,000
流動資産 流動資産 ⇒前期分の⼊⾦と完成
196,511 180,092
⼯事⾼が減少したため 【純資産】▲1,576
に減少 ⇒⾃⼰株式の取得に
固定負債 固定負債 よる減少
150,000 150,000 29,888 30,012
【無形固定資産】+1,226
⇒新基幹システム開発に
よるソフトウェア等の
増加
100,000 100,000
純資産 純資産
135,849 135,030
固定資産 固定資産
27,734 28,640
50,000 50,000
投資 投資 ⾃⼰資本⽐率
その他 その他
資産 資産 48.7% ⇒ 51.3%
46,900 47,237
0 0
2021/3 2021/9 2021/3 2021/9
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キャッシュ・フロー
現⾦及び現⾦同等物期末残⾼の推移
（単位︓百万円）
営業CF
▲13,115 投資CF
▲138 財務CF
現⾦及び ▲7,851
現⾦同等物
期末残⾼
現⾦及び
62,271 現⾦及び 現⾦同等物
現⾦同等物 期末残⾼
▲20,967
期末残⾼
41,304
36,526
2021/３ 2021/9
（注）現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額除く
営業CFは、仕⼊債務の減少が売上債権の減少を上回ったこと等により 21/3⽉期⽐▲13,115減少
財務CFは、⾃⼰株式取得のための預託⾦の増加等により 21/3⽉期⽐▲7,851減少
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2022年3⽉期 業績予想
⼤型の⼯場物件ならびに再開発案件の順調な進捗を⾒込むとともに、施⼯体制強化と⽣産性向上に資する取り
組みにより、前期⽐増収増益の⾒通し。
成⻑戦略に基づく投資の実⾏により販管費は増加⾒込みだが、営業利益以降の利益率は前期⽔準を⾒込む。
国内外での産業空調への底堅い投資状況や中⼩規模⼯事への投資意欲が回復傾向にあり、受注⾼は前期⽐で
上回る⾒込みだが、採算性や施⼯体制を勘案した受注活動を展開する。
21/3期 22/３期 ２Q 22/3期
前年同期⽐
（単位︓百万円、％） 実績 実績 増減率 予想 前期⽐増減 増減率
増減
売上⾼ 275,181 122,275 +4,619 +3.9 300,000 +24,819 +9.0
売上総利益 36,845 14,472 42,900 +6,055 +16.4
▲205 ー
（売上総利益率） (13.4) (11.8) (14.3) (+0.9) －
営業利益 12,300 2,231 13,800 +1,500 +12.2
▲984 ー
（営業利益率） (4.5) (1.8) (4.6) (+0.1) －
経常利益 13,902 3,055 15,000 +1,098 +7.9
▲675 ー
（経常利益率） (5.1) (2.5) (5.0) (▲0.1) －
親会社株主に帰属する 10,116 1,786 11,000 +884 +8.7
▲238 ー
当期純利益（当期純利益率） (3.7) (1.5) (3.7) (0.0) －
ROE 8.0 ー ー ー 8.0以上 ー ー
受注⾼ 287,501 153,921 +15,830 +11.5 295,000 +7,499 +2.6
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株主還元⽅針・⾃⼰株式取得
株主への利益還元を経営上の最重要課題の⼀つと位置づけ
株主還元⽅針 配当の推移
（円）
60.00 56.00 56.00 58.00
52.00 40%
株主還元は配当を基本とし、現中期経営計画 50.00
38.5% 36.6%
30%
40.00
“iNnovate on 2023 go beyond!” の 31.2% 30.0% 30.0%
20%
「対象期間中は減配を⾏わず、当社グループの 20.00
10%
利益成⻑に応じ、配当を増加する」⽅針。
0.00 0%
18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予定)
⾃⼰株式の取得は中⻑期的に株主価値および ⼀株当たり配当額(左軸) 配当性向（右軸）
企業価値を⾼める観点より、財務健全性と資本 配当⾦総額・⾃⼰株式取得額・総還元性向の推移
効率を踏まえつつ、市場環境や資本⽔準、事業
（百万円）
10,000 90.4% 100.0%
8,000
投資機会等を総合的に勘案し機動的に実施。 6,000 54.0% 60.3%
6,000
31.2% 3,000 4,000 50.0%
38.5%
4,000
⾃⼰株式取得
2,000
3,693 3,803 3,976 3,932 3,939
0 0.0%
（2021.8.6）60億円、 400万株を上限 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予定)
とした⾃⼰株式の取得決議に基づき実施中 配当⾦総額 ⾃⼰株式取得額 総還元性向(右軸)
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2. 中期経営計画に関する進捗
社⻑ＣＯＯ
⼩島 和⼈
基本⽅針と３つの成⻑戦略
中期経営計画
2020年度〜2023年度 “iNnovate on 2023 go beyond!”
－経営基盤の強靭化―
中期経営計画の基本⽅針
総合設備業への確実な進化 第2第3の柱となる事業を構築 エンゲージメントの更なる向上
グループ総合⼒を発揮して、 グローバル市場の経営の現地化、環境 社員の意欲・能⼒を引き出す働き⽅
技術・フロンティアビジネスの育成に 改⾰に取り組み、社員のワークライ
総合設備業への進化を⽬指す
よる新たな収益源を構築する フバランスを向上させる
中期経営計画 3つの成⻑戦略
国内事業の 国際事業の 環境事業への
強靭化 変⾰ 挑戦
⾼砂熱学のエンゲージメントを⼟台として進める
社員と会社が信頼し合い、社会に貢献すること≒⼈の和
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成⻑戦略① 「国内事業の強靭化」の進捗－【施⼯プロセスの変⾰】
事業基盤の強靭化に向けて、施⼯プロセスの抜本的な改⾰に挑戦
技術⼒と⽣産性の向上を実⾏することで、⾼品質な設備を提供し、現場における働き⽅改⾰を実現する
2022年4⽉(予定)に、
⾸都圏を対象としたオフサイトでの⽣産拠点＜T-Base®＞を本格稼働
T-Base®のプラットフォームとしての役割 2021年度の実施状況
空調設備機器および配管・ダクト類
の標準ユニット⽀持架台の開発
協⼒会社、メーカー・代理店と連携
したプレハブ加⼯・組⽴・試験の実施
ICタグを活⽤した、タイムリーな現場
への納品対応の実施
若⼿社員・作業員に対する教育
センターとして、実装設備を展⽰
性別・年齢に捉われず、多様な⼈財の
雇⽤によるオフサイト⽣産を実施
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成⻑戦略① 「国内事業の強靭化」の進捗－【全社最適受注】
全社最適受注
⼀般新築⼯事よりも短⼯期である“産業設備”と⼯程遅延リスクが少ない“リニューアル⼯事”を選別受注することで、安定的な
利益確保の実現と、顧客との密着度を深め創意⼯夫の発揚を促し、社員のやりがいを⾼めることなど、働き⽅改⾰を実現する
単位︓ %
RN︓リニューアル⼯事
2,225 2,200
2,224
億円 億円
億円 (計画値)
産業空調 受注⽐率︓37% 産業空調 受注⽐率︓41%(対前年度⽐+4%) 産業空調 受注⽐率︓45%(+4%増の⾒通し)
RN⼯事 受注⽐率︓55% RN⼯事 受注⽐率︓56%(対前年度⽐+1%) RN⼯事 受注⽐率︓59%(+3%増の⾒通し)
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成⻑戦略② 「国際事業の変⾰」の進捗－【経営安定化と着実な成⻑】
国際事業の概況
• 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が残り、エレクトロニクス・半導体分野を中⼼に受注⾼・売上⾼は前年同期⽐で
増加したものの、利益⾯の回復には⾄らず。⼿持ち⼯事が徐々に増加しており、それに備えた⼯事消化体制の強化
を図りながら、利益⾯での回復を⽬指す。
• 国際事業が⽬指す事業モデルの確⽴に向けて、製薬関連施設の建設に強みを持つ海外現地のコンサルタントと
アライアンスを構築。具体案件創出に向けて協議を実施中。
⾼砂熱学グループの国際事業領域 国際事業が⽬指す事業モデル
設計・コンサルタント FM・保守メンテ企業
との協⼒強化 とのアライアンス
⽇本
中国
現状
インド ⾹港
ミヤンマー 概念設計 詳細設計 FM
タイ
基本設計 調達・施⼯ 運⽤・保守
ベトナム メキシコ
マレーシア
シンガポール プロジェクトマネジメント
インドネシア
将来
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成⻑戦略③ 「環境事業への挑戦」の進捗－【⽔電解装置の⼤型化】
⾼砂熱学が展開する⽔素事業
カーボンニュートラルの実現に向けて、『空調
設備⼯事の実績』と『⽔素技術開発で培っ
たノウハウ』を掛け合わせ、再⽣可能エネル
ギーから⽔素を製造するインフラ設備のEPC
（設計・調達・施⼯）とO&M（運⽤・保
守）を展開していく
⾼砂熱学が⽬指す⽔素製造装置のポジション
蓄積した⽔素技術を応⽤し、⽔素市場の
社会実装に向けた中規模な⽔電解装置の
開発を実現する
上市中
2021年11⽉17⽇ ⽇本経済新聞【次世代エネルギー特集（⽔素）】に掲載された当社広告
⼤型の⽔素製造装置
の開発に着⼿
※⼤型⽔素製造装置
の電解セル イメージ 中期経営計画の成⻑投資枠より
⽔素製造量
1〜5Nm3/h
⽔素製造量 ⽔素技術の研究開発を実⾏
100~Nm3/h
⽔素製造量 Nm3/h
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成⻑戦略③ 「環境事業への挑戦」の進捗－【⽉⾯環境での⽔素⽣成】
⽇本として初となる⽉⾯での⽔素利⽤に向けた技術開発のプログラムに採択
2021年10⽉19⽇ 内閣府が主導する宇宙開発利⽤加速化戦略プログラム（通称︓スターダストプログラム）に採択。将来の⽉⾯経済圏の構築に向けて、
本業で培った⽔素技術を応⽤して⽉⾯で利⽤する⽔素技術の開発に挑戦中
⾼砂熱学⼯業株式会社（法⼈番号︓301001008749）
2021年7⽉13⽇ 宇宙政策担当⼤⾂に⽉⾯産業ビジョンを提出
⽔電解装置を搭載した⽉⾯着陸船のイメージ 現在製作している⽉⾯向け⽔電解装置のイメージ図 ※左から5⼈⽬ ⾼砂熱学⼯業㈱ ⼩島社⻑COO
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中期経営計画 KGI -Key Goal Indicator-
⾼砂熱学グループ 2023年度のKGIを設定
【４つのKGI︓売上⾼、経常利益、ROE、CO₂削減】 環境クリエイターとして
脱炭素社会の実現に向けて
〜2023年度 業績⽬標(連結)〜 地球環境に貢献
売上⾼ 3,250億円 スコープ1・2
（FY19対⽐ 101%） CO2排出量 2030
経常利益 200億円 ▲27.5%以上
(スコープ全体▲13.5%)
（FY19対⽐ 104%） (FY19基準)
ROE 10.0%以上
（FY19 10.8%）
CO₂排出量(スコープ1・2) 2023
〜創⽴100周年〜
▲10%以上(FY19対⽐) 〜2019年度 業績（連結）〜
• 売上⾼ 3,208億円
（スコープ全体 ▲5%以上）
• 経常利益 192億円
＊CO2排出量については、⾼砂熱学⼯業(株)単体の数値となります
• ROE 10.8%
2020 • CO2排出量 489万t-CO2
FY2019 （単体） （スコープ全体）
＊新型コロナウイルスの影響が2021年度後半より漸減することを前提
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Appendix. 資料集
受注および販売の状況（単体・⼦会社別業績）
（単位︓百万円、％）
2020/3期 2Q 2021/3期 2Q 2022/3期 2Q
実績 実績 実績 前期⽐
単体 123,920 105,465 115,684 +9.7
国内⼦会社 18,868 18,051 20,024 +10.9
受注⾼ 海外⼦会社 25,595 19,176 21,514 +12.2
調整額 ▲4,619 ▲4,602 ▲3,303 －
合計 163,765 138,090 153,921 +11.5
単体 108,397 89,938 88,149 ▲2.0
国内⼦会社 17,768 17,004 18,816 +10.7
売上⾼ 海外⼦会社 23,450 14,746 19,531 +32.4
調整額 ▲4,159 ▲4,032 ▲4,222 －
合計 145,457 117,655 122,275 +3.9
連単倍率（売上⾼） 1.34倍 1.31倍 1.39倍
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受注および販売の状況（連結・事業別）
（単位︓百万円、％）
2020/3期 2Q 2021/3期 2Q 2022/3期 2Q
実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 前期⽐
⼀般設備 91,514 55.9 83,642 60.6 89,588 58.2 +7.1
設備⼯事
産業設備 68,770 42.0 51,363 37.2 61,169 39.8 +19.1
受 設備機器の製造・販売 3,378 2.0 2,983 2.1 3,097 2.0 +3.8
注 その他 102 0.1 100 0.1 66 0.0 ▲33.8
⾼ 合計 163,765 100.0 138,090 100.0 153,921 100.0 +11.5
( うち海外) (27,916) (17.0) (18,328) (13.3) (22,914) (14.9) (+25.0)
( うち保守・メンテナンス) (12,565) (7.7) (11,648) (8.4) (13,018) (8.5) (+11.8)
⼀般設備 84,714 58.2 64,860 55.1 66,851 54.7 +3.1
設備⼯事
産業設備 57,795 39.7 50,337 42.8 52,676 43.1 +4.6
売 設備機器の製造・販売 2,844 2.0 2,357 2.0 2,680 2.2 +13.7
上 その他 102 0.1 100 0.1 66 0.0 ▲33.8
⾼ 合計 145,457 100.0 117,655 100.0 122,275 100.0 +3.9
( うち海外) (23,545) (16.2) (14,840) (12.6) (19,527) (16.0) (+31.6)
( うち保守・メンテナンス) (10,901) (7.5) (10,527) (8.9) (11,823) (9.7) (+12.3)
⼀般設備 174,541 66.5 161,618 66.8 168,462 64.0 +4.2
設備⼯事
産業設備 86,577 33.0 77,984 32.3 92,794 35.3 +19.0
繰 設備機器の製造・販売 1,461 0.5 2,093 0.9 1,837 0.7 ▲12.2
越
⾼ 合計 262,579 100.0 241,696 100.0 263,095 100.0 +8.9
( うち海外) (32,734) (12.5) (31,561) (13.1) (32,840) (12.5) (+4.1)
(うち保守・メンテナンス) (3,849) (1.5) (2,887) (1.2) (2,594) (1.0) (▲10.1)
（注）受注⾼、売上⾼および繰越⾼のセグメント間取引については、相殺消去している。
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四半期別受注・売上実績（連結）
（単位︓億円、％）
受注 売上
2021/3期 2022/3期 2021/3期 2022/3期
前期⽐ 前期⽐
四半期 累計 四半期 累計 四半期 累計 四半期 累計
設備⼯事事業 715 715 768 768 +7.4 524 524 542 542 +3.3
⼀般設備 468 468 462 462 ▲1.4 306 306 299 299 ▲2.0
産業設備 247 247 306 306 +23.9 218 218 242 242 +10.7
設備機器の製造・販売事業 16 16 14 14 ▲11.9 9 9 13 13 +37.7
1Q
その他 0 0 0 0 ▲15.3 0 0 0 0 ▲15.3
合計 732 732 783 783 +6.9 535 535 555 555 +3.9
（うち海外） (55) (55) (125) (125) (+126.3) (60) (60) (94) (94) (+55.9)
（うち保守・メンテナンス） (62) (62) (73) (73) (+18.5) (47) (47) (54) (54) (+13.2)
設備⼯事事業 634 1,350 739 1,507 +11.7 627 1,151 653 1,195 +3.8
⼀般設備 367 836 433 895 +7.1 342 648 368 668 +3.1
産業設備 266 513 305 611 +19.1 284 503 284 526 +4.6
設備機器の製造・販売事業 13 29 16 30 +3.8 14 23 13 26 +13.7
2Q
その他 0 1 0 0 ▲33.8 0 1 0 0 ▲33.8
合計 648 1,380 756 1,539 +11.5 641 1,176 667 1,222 +3.9
（うち海外） (127) (183) (103) (229) (+25.0) (88) (148) (101) (195) (+31.6)
（うち保守・メンテナンス） (54) (116) (56) (130) (+11.8) (57) (105) (63) (118) (+12.3)
設備⼯事事業 553 1,903 698 1,849
⼀般設備 281 1,117 367 1,015
産業設備 272 785 330 833
設備機器の製造・販売事業 13 42 16 39
3Q
その他 0 1 0 1
合計 567 1,947 714 1,890
（うち海外） (82) (265) (74) (223)
（うち保守・メンテナンス） (57) (173) (62) (168)
設備⼯事事業 913 2,816 843 2,692
⼀般設備 438 1,555 496 1,511
産業設備 475 1,260 348 1,181
設備機器の製造・販売事業 15 57 18 57
4Q
その他 0 1 0 1
合計 928 2,875 861 2,751
（うち海外） (91) (356) (120) (343)
（うち保守・メンテナンス） (65) (238) (73) (241)
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業績サマリー（個別）
（単位︓百万円、％）
2020/3期 2Q 2021/3期 2Q 2022/3期 2Q
実績 実績 実績 増減 増減⽐
売上⾼ 108,397 89,938 88,149 ▲1,788 ▲2.0
売上総利益 14,040 10,760 10,823 +63 +0.6
（売上総利益率） (13.0) (12.0) (12.3) (+0.3) －
営業利益 6,594 3,118 2,740 ▲377 ▲12.1
（営業利益率） (6.1) (3.5) (3.1) (▲0.4) －
経常利益 7,943 4,539 4,702 +163 +3.6
（経常利益率） (7.3) (5.0) (5.3) (+0.3) －
四半期純利益 5,790 2,871 3,433 +561 +19.6
（四半期純利益率） (5.3) (3.2) (3.9) (+0.7) －
受注⾼ 123,920 105,465 115,684 +10,219 +9.7
繰越⾼ 228,510 208,090 228,700 +20,610 +9.9
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⼯事種類別受注・完成⼯事⾼（個別）
⼯事種類別受注⼯事⾼（個別） （単位︓億円、％）
2020/3期 2021/3期 2022/3期
通期 通期
2Q 通期 2Q 通期 2Q 構成⽐ 前期⽐
構成⽐ 構成⽐
合 計 1,239 2,225 100.0% 1,054 2,224 100.0% 1,156 100.0% +9.7
⼀般設備・ ⼀般設備 802 1,404 63.1% 724 1,319 59.3% 771 66.7% +6.5
産業設備 産業設備 437 820 36.9% 330 905 40.7% 385 33.3% +16.7
新築・ 新築 565 995 44.8% 367 971 43.7% 398 34.4% +8.4
リニューアル リニューアル 673 1,229 55.2% 687 1,253 56.3% 758 65.6% +10.4
⼯事種類別完成⼯事⾼（個別）
（単位︓億円、％）
2020/3期 2021/3期 2022/3期
通期 通期
2Q 通期 2Q 通期 2Q 構成⽐ 前期⽐
構成⽐ 構成⽐
合 計 1,083 2,429 100.0% 899 2,117 100.0% 881 100.0% ▲2.0
⼀般設備・ ⼀般設備 740 1,653 68.1% 543 1,276 60.3% 549 62.4% +1.3
産業設備 産業設備 343 776 31.9% 356 841 39.7% 331 37.6% ▲6.9
新築・ 新築 461 1,050 43.2% 396 847 40.0% 380 43.1% ▲4.2
リニューアル リニューアル 622 1,379 56.8% 502 1,270 60.0% 501 56.9% ▲0.2
（注）当社国際Ｇ事業統括部のみの数値、海外は現地法⼈（連結⼦会社）を中⼼に展開している。
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受注⼯事⾼内訳（個別）
官公庁・⺠間・海外
2020/3期 受注⼯事⾼
3.6% 94.0% 2.4%
2Q 123,920百万円
2021/3期 受注⼯事⾼
5.6% 94.4% 0.0%
2Q 105,466百万円
2022/3期 受注⼯事⾼
7.0% 92.8% 0.2%
2Q 115,684百万円
0 官公庁 ⺠間 海外（注） 75,000 150,000
（注）当社国際G事業統括部のみの数値、海外は現地法⼈（連結⼦会社）を中⼼に展開している。
⽤途別
3.3%
2020/3期 3.2% 受注⼯事⾼
30.3% 7.8% 8.0% 4.7% 35.4%
2Q 7.0% 123,920百万円
0.3%
3.8%
2021/3期 3.6% 受注⼯事⾼
28.0% 8.3% 3.2% 8.0% 31.3%
2Q 13.8% 105,466百万円
0.0%
2.1%
2022/3期 3.6% 受注⼯事⾼
30.9% 11.3% 8.8% 33.3%
2Q 3.9% 6.1% 115,684百万円
0.0%
0 75,000 150,000
事務所 店舗 ホテル 娯楽 住宅 教育 医療 その他 ⼯場
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完成⼯事⾼内訳（個別）
官公庁・⺠間・海外
2020/3期 完成⼯事⾼
4.4% 95.4% 0.2%
2Q 108,397百万
2021/3期 完成⼯事⾼
5.3% 94.6% 0.1%
2Q 89,938百万円
2022/3期 完成⼯事⾼
3.8% 96.2% 0.0%
2Q 88,149百万円
0 官公庁 ⺠間 海外（注） 75,000 150,000
（注）当社国際G事業統括部のみの数値、海外は現地法⼈（連結⼦会社）を中⼼に展開している。
⽤途別
5.4% 0.1%
2020/3期 5.0% 完成⼯事⾼
30.3% 9.8% 3.4% 11.5% 31.7%
2Q 108,397百万円
2.8%
0.2%
2021/3期 5.5% 2.8% 完成⼯事⾼
32.2% 3.6%5.6% 8.5% 39.6%
2Q 89,938百万円
2.0%
0.1%
2022/3期 5.5% 4.0% 完成⼯事⾼
34.3% 4.4% 6.2% 6.2% 37.6%
2Q 1.7% 88,149百万円
0 75,000 150,000
事務所 店舗 ホテル 娯楽 住宅 教育 医療 その他 ⼯場
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繰越⼯事⾼内訳（個別）
官公庁・⺠間・海外
2020/3期 繰越⼯事⾼
6.8% 92.0% 1.2%
2Q 228,510百万円
2021/3期 繰越⼯事⾼
8.5% 90.2% 1.3%
2Q 208,090百万円
2022/3期 繰越⼯事⾼
7.7% 91.0% 1.3%
2Q 228,700百万円
0 官公庁 ⺠間 海外（注） 150,000 300,000
（注）当社国際G事業統括部のみの数値、海外は現地法⼈（連結⼦会社）を中⼼に展開している。
⽤途別
2020/3期 3.2%
5.4% 4.7% 繰越⼯事⾼
40.8% 5.7% 7.8% 25.1%
2Q 7.1% 228,510百万円
0.2%
2.3%
2021/3期 4.6% 6.3% 繰越⼯事⾼
37.6% 5.7% 11.3% 24.0%
2Q 8.1% 0.1% 208,090百万円
6.1% 1.7%
2022/3期 5.1% 繰越⼯事⾼
36.0% 5.7% 8.6% 8.8% 27.9%
2Q 228,700百万円
0.1%
0 150,000 300,000
事務所 店舗 ホテル 娯楽 住宅 教育 医療 その他 ⼯場
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⼯事種類別受注・完成⼯事⾼（個別）
設備投資 元請負・下請負⽐率
（単位︓百万円） （単位︓％）
2021/3期 2Q 2022/3期 2Q 2021/3期 2Q 2022/3期 2Q
連結 1,892 1,662 元請負 43.0 52.2
個別
個別 1,610 1,500 下請負 57.0 47.8
減価償却費（固定資産） 当期受注かつ当期完成⽐率
（単位︓百万円） （単位︓％）
2021/3期 2Q 2022/3期 2Q
2021/3期 2Q 2022/3期 2Q
連結 745 834
個別 17.8 18.3
個別 397 473
研究開発費 期末従業員数
（単位︓百万円） （単位︓名）
2021/3期 2Q 2022/3期 2Q 2021/3期 2Q 2021/3期 2022/3期 2Q
連結 394 416 連結 5,902 5,890 6,025
個別 349 382 個別 2,121 2,116 2,160
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将来予測に関する注意事項
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