2021年3月期決算説明会
2021年5月20日
高砂熱学工業株式会社
東証第１部：1969
目次
1. 2021年3月期連結決算概要
2022年3月期連結業績予想・株主還元
取締役ＣＦＯ 原 芳幸 P.2
2. 高砂熱学が取り組むＥＳＧ・ＳＤＧｓの進捗
中期経営計画に関する進捗
社長ＣＯＯ 小島 和人 P.10
Appendix. 資料集 P.18
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2021年3月期 連結決算概要
2022年3月期 連結業績予想・株主還元
取締役ＣＦＯ
原 芳幸
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2021年3月期決算の特徴と今後の展望
＜連結業績＞
◆大型工事進捗の端境期に加え、新型コロナウイルスの
感染拡大長期化により中小規模工事の売上・利益減少
◆売上総利益率（13.4%）は、前期並みの高水準
（2020年3月期：13.5%）
＜今後の展望＞
◆各種産業の設備投資動向に注視を要するものの、好調な
半導体・電子部品分野を中心に産業比率ならびに
リニューアル比率を高め、利益確保に努める。
◆中期経営計画に基づく、施工プロセス変革・ＤＸ推進・
事業創出に取り組み「経営基盤の強靭化」を図る。
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2021年3月期 連結業績サマリー
（単位：百万円、％）
2020/3期 2021/3期
実績 実績 増減 増減率
売上高 320,893 275,181 ▲45,712 ▲14.2
売上総利益 43,376 36,845 ▲6,531 ▲15.1
（売上総利益率） (13.5) (13.4) （▲0.1） ―
営業利益 17,900 12,300 ▲5,600 ▲31.3
（営業利益率） (5.6) (4.5) （▲1.1） ―
経常利益 19,286 13,902 ▲5,384 ▲27.9
（経常利益率） (6.0) (5.1) （▲0.9） ―
親会社株主に帰属する 13,231 10,116 ▲3,115 ▲23.5
当期純利益（当期純利益率） (4.1) (3.7) （▲0.4） ―
ROE 10.8 8.0 ▲2.8 ―
受注高 297,883 287,501 ▲10,382 ▲3.5
繰越高 221,261 233,581 ＋12,320 ＋5.6
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連結営業利益の主な増減要因（前期比）
①（単体）
（単位：百万円）
端境期による完工高減少に伴う利益減
②（単体）
新型コロナ影響等による小規模工事中止・延期
③（単体）
採算不良案件顕在化（▲1,496）と
３Ｑ以降での損失圧縮
前期比
④（連結子会社） ⑥（単体）
国内子会社の売上減少 販管費減少に ▲5,600
及び新型コロナ感染症に よる利益増
よる海外完工の減少に
伴う利益減 等 ⑦（単体）
工事損失引当金
⑤（単体） の減少
将来に向けた
投資による
減価償却費増加
12,300
20/3期 21/3期
4Ｑ実績 4Ｑ実績
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
資産の部 負債・純資産の部
300,000
（流動資産）主に単体
265,649 271,146 271,146 （流動負債）主に単体
における売上債権の 265,649
の完工高減少に伴う
適時適正な請求による
支払手形・工事未払金
250,000 現金預金増加ならびに
等の減少 ▲10,356
完成工事未収入金等の 流動負債
減少 ▲1,268 流動負債 105,408 （固定負債）社債発行
200,000 121,411 による増加 +10,000
流動資産 （投資・その他資産）
流動資産 投資有価証券の売却に
196,511 （純資産）当期純利益
197,363 よる減少と上場株式
固定負債 増加および有価証券評
150,000 時価上昇による増加
29,888 価差額金の増加
＋3,766 固定負債
18,375
100,000
純資産 純資産
固定資産 固定資産 125,861 135,849
50,000 26,516 27,734
投資 投資
その他
その他 資産 自己資本比率
資産
41,768 46,900 46.0% ⇒ 48.7%
0
2020/3 2021/3 2020/3 2021/3
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キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高の推移
（単位：百万円）
投資CF 財務CF
▲324 +3,642
営業CF
▲6,369
投資CF 営業CF
▲8,187 財務CF
現金及び 現金及び +22,568 現金及び
▲4,199
現金同等物 現金同等物 現金同等物
期末残高 期末残高 ＋25,745 期末残高
55,226 36,526 62,271
2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期
（注）現金及び現金同等物に係る換算差額除く
営業CFは、売上債権の減少、賞与引当金の減少等により、前期比で+28,937増加
財務CFは、社債発行による収入の増加等により、前期比で+7,841増加
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2022年3月期 業績予想
（単位：百万円、％）
コロナ禍の中でも緩やかな回復を見込み、増収増益の見通し
ＤＸ等将来に向けた成長投資の着実な実行に伴い、営業利益以降の利益率は前期水準を見込む
大型再開発や産業空調分野の底堅い投資状況の下、採算性や施工体制を勘案した受注活動を
展開し、受注高は2.6％増加見込み
2021/3期 2022/3期通期 予想 中期経営計画
実績 予想 増減 増減率 KGI
売上高 275,181 300,000 ＋24,819 ＋9.0 325,000
売上総利益 36,845 42,900 ＋6,055 ＋16.4
―
（売上総利益率） (13.4) (14.3) (+0.9) ―
営業利益 12,300 13,800 ＋1,500 ＋12.2
―
（営業利益率） (4.5) (4.6) (+0.1) ―
経常利益 13,902 15,000 ＋1,098 ＋7.9 20,000
（経常利益率） (5.1) (5.0) (▲0.1) ― (6.2)
親会社株主に帰属する 10,116 11,000 ＋884 ＋8.7
―
当期純利益（当期純利益率） (3.7) (3.7) (±0.０) ―
ROE 8.0 8.0以上 ― ― 10.0以上
受注高 287,501 295,000 ＋7,499 ＋2.6 ―
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株主還元
株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ
配当方針 配当の推移
（円）
60.00 56.00 56.00 58.00
52.00 40%
50.00
株主還元は配当を基本とし、現中期経営計画 50.00
“iNnovate on 2023 go beyond!” の 30%
40.00 36.00
対象期間中は減配を行わず、当社グループの
28.00
30.00
利益成長に応じ、配当を増加する方針。 20%
20.00
なお、自己株式の取得は中長期的に株主価値
10%
を高める観点より、「財務健全性」と「資本効率」 10.00
を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資
0.00 0%
機会等を総合的に勘案し機動的に実施。
一株当たり配当額(左軸) 配当性向（右軸）
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高砂熱学が取り組むＥＳＧ・ＳＤＧｓの進捗
中期経営計画に関する進捗
社長ＣＯＯ
小島 和人
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高砂熱学が取り組むＥＳＧ・ＳＤＧｓの進捗
地球に貢献する環境クリエイターへ
気候変動リスクに対する管理機能強化：TCFD賛同表明（2020年9月）
CO₂削減目標の計画と公表：SBT認定取得（2021年３月）
地球環境に貢献する環境技術開発の主な実績
メガストック（低温廃熱利用を 揮発性有機化合物
目的としたハスクレイ蓄熱材及び （ＶＯＣ）回収システム
高密度蓄熱システム開発） ⇒2021年5月
Ｅ ⇒2020年１２月 国立環境研究所・
ＮＥＤＯ省エネルギー 日刊工業新聞社 共催
技術開発賞受賞 第48回環境賞 優秀賞受賞
高砂熱学イノベーションセンター
：CASBEE-ウェルネスオフィス最高評価Sランク取得（2020年10月）
(その他環境認証）
BELS：2020年3月取得・LEED Gold：2020年7月取得
脱プラ・サーキュラーエコノミーへの取り組み
：現場掲示物にLIMEX素材を活用
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高砂熱学が取り組むＥＳＧ・ＳＤＧｓの進捗
社員エンゲージメント向上
健康経営・働き方改革の推進
：柔軟で働きやすい人事制度の整備
社員と会社の価値観を共有
：社是・経営理念に基づく行動指針の浸透
Ｓ ⇒2021年4月Takasago Way 策定。グループ役職員へ展開。
人財が活きる働き方
：社員一人ひとりのパーソナルデータに基づく
人財活用戦略の構築
Takasago Way 表紙
ガバナンス強化
社外取締役の比率引き上げ（36.4％ ⇒ 50.0%へ）
⇒2021年6月開催予定の株主総会における社外取締役選任議案の
承認可決を以って実施。
政策保有株式の圧縮（６銘柄売却）
Ｇ 2021年4月～ ESG推進委員会発足
非財務指標（CO₂排出量）の取締役等に対する評価への組込み検討
⇒2021年6月開催予定の株主総会における議案の承認可決を以って導入。
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中期経営計画 KGI -Key Goal Indicator-
高砂熱学グループ 2023年度のKGIを設定
【４つのKGI：売上高、経常利益、ROE、CO₂削減】 環境クリエイターとして
脱炭素社会の実現に向けて
～2023年度 業績目標(連結)～ 地球環境に貢献
売上高 3,250億円 スコープ1・2
（FY19対比 101%） CO2排出量 2030
経常利益 200億円 ▲27.5%以上
(スコープ全体▲13.5%)
（FY19対比 104%） (FY19基準)
ROE 10.0%以上
（FY19 10.8%）
CO₂排出量(スコープ1・2) 2023
～創立100周年～
▲10%以上(FY19対比) ～2019年度 業績（連結）～
• 売上高 3,208億円
（スコープ全体 ▲5%以上）
• 経常利益 192億円
＊CO2排出量については、高砂熱学工業(株)単体の数値となります
• ROE 10.8%
2020 • CO2排出量 489万t-CO2
FY2019 （単体） （スコープ全体）
＊新型コロナウイルスの影響が2021年度後半より漸減することを前提
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基本方針と３つの成長戦略
中期経営計画
2020年度～2023年度 “iNnovate on 2023 go beyond!”
－経営基盤の強靭化―
中期経営計画の基本方針
総合設備業への確実な進化 第2第3の柱となる事業を構築 エンゲージメントの更なる向上
グループ総合力を発揮して、 グローバル市場の経営の現地化、環境 社員の意欲・能力を引き出す働き方
技術・フロンティアビジネスの育成に 改革に取り組み、社員のワークライ
総合設備業への進化を目指す
よる新たな収益源を構築する フバランスを向上させる
中期経営計画 3つの成長戦略
国内事業の 国際事業の 環境事業への
強靭化 変革 挑戦
高砂熱学のエンゲージメントを土台として進める
社員と会社が信頼し合い、社会に貢献すること≒人の和
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成長戦略① 「国内事業の強靭化」の進捗
基盤事業の
DX推進 設計力の深化
2021年4月 2021年4月
ＤＸ推進本部新設 設計統括部新設
→ＣＤＸＯのもと、基盤業務 →産業空調分野等の空調
刷新、ならびにデジタル技術 設備の設計技術の強化
ならびに人財育成に注力
総合設備への
を活用したビジネス変革に
向け、環境整備に取り組む 体制強化
タカサゴ・トランスフォーメーション DXにより事業基盤を強靭化し、
コア事業の抜本的改革 収益力の強化を図ると共に、
アライアンスを拡充し、顧客のニーズに
施工体制・ 幅広く応えるブランドを展開する
施工プロセスの変革
T-Base™
→オフサイト工法・プレハブ化
Next Style
工法の実施と安定供給に
向けたプラットフォームの構築
サプライチェーン全体での
運営検討
完成予想図（2022年4月完成予定） Copyright© 2021 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 15
成長戦略② 「国際事業の変革」の進捗
国際事業の概況
ALL Takasago 体制の確立
◆2021/3月期は新型コロナウイルス感染拡大の
影響等により、前期比で受注高・売上高が減少
したものの、エレクトロニクス・半導体、 中国
日本
その他幅広い分野での受注・施工を展開。
◆ポストコロナを見据え、営業の強化に取り組む。
インド 香港
ミヤンマー タイ
ベトナム メキシコ
マレーシア
受注高・売上高推移
（単位：百万円） シンガポール
受注高推移 売上高推移 インドネシア
50,000 47,129 47,501
60,000 51,471
44,704 2021年4月 本社 事業統括本部内に
36,515 34,149 国際 グループ事業統括部を新設
（国際事業部を移管）
30,000 25,000
⇒機動的な受注判断を行うとともに、
海外市場における強固な事業基盤構築に
0 0 向け、ＡＬＬ Ｔａｋａｓａｇｏ体制を
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期 確立し経営の安定化・着実な成長はもと
より、ビジネスモデル変革に繋げていく。
（注）受注高、売上高のセグメント間取引については、調整前。
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成長戦略③ 「環境事業への挑戦」の進捗
グリーンエネルギーによる環境事業
水素を核とした環境技術の開発に向け、
組織横断型の水素事業戦略タスクフォースを
2021年4月に組成し、事業化に向け推進。
フロンティアビジネス
月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」を
運営するispace社の第三者割当増資を引き受け、
（2020年8月）当社の熱利用と水電解技術の
協業を推進。世界初の月面環境での水素生成を
目指し挑戦中。
高砂スタイル不動産《HERE™》
カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーを念頭に培ってきた
環境技術を拡大し、ＥＳＧに貢献する環境に配慮した不動産ＨＥＲＥ™
を進行中。
※HERE™：高砂熱学グループが展開する不動産ブランドの名称
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Appendix. 資料集
四半期別受注・売上実績（連結）
（単位：億円、％）
受注 売上
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
前期比 前期比
四半期 累計 四半期 累計 四半期 累計 四半期 累計
設備工事事業 750 750 715 715 ▲4.7 711 711 524 524 ▲26.3
一般設備 435 435 468 468 7.6 405 405 306 306 ▲24.5
産業設備 315 315 247 247 ▲21.6 306 306 218 218 ▲28.6
設備機器の製造・販売事業 15 15 16 16 1.0 11 11 9 9 ▲18.3
1Q
その他 0 0 0 0 ▲7.9 0 0 0 0 ▲7.9
合計 767 767 732 732 ▲4.5 724 724 535 535 ▲26.1
（うち海外） (78) (78) (55) (55) (▲29.2) (124) (124) (60) (60) (▲51.4)
（うち保守・メンテナンス） (65) (65) (62) (62) (▲4.3) (48) (48) (47) (47) (▲1.4)
設備工事事業 852 1,602 634 1,350 ▲15.8 713 1,425 627 1,151 ▲19.2
一般設備 479 915 367 836 ▲8.6 441 847 342 648 ▲23.4
産業設備 372 687 266 513 ▲25.3 271 577 284 503 ▲12.9
2Q 設備機器の製造・販売事業 17 33 13 29 ▲11.7 16 28 14 23 ▲17.1
その他 0 1 0 1 ▲2.1 0 1 0 1 ▲2.1
合計 870 1,637 648 1,380 ▲15.7 730 1,454 641 1,176 ▲19.1
（うち海外） (200) (279) (127) (183) (▲34.3) (111) (235) (88) (148) (▲37.0)
（うち保守・メンテナンス） (60) (125) (54) (116) (▲7.3) (60) (109) (57) (105) (▲3.4)
設備工事事業 707 2,309 553 1,903 ▲17.6 777 2,202 698 1,849 ▲16.0
一般設備 361 1,276 281 1,117 ▲12.5 475 1,322 367 1,015 ▲23.2
産業設備 345 1,032 272 785 ▲23.9 302 879 330 833 ▲5.2
3Q 設備機器の製造・販売事業 21 54 13 42 ▲22.0 17 45 16 39 ▲11.9
その他 0 1 0 1 ▲4.6 0 1 0 1 ▲4.6
合計 728 2,365 567 1,947 ▲17.7 794 2,248 714 1,890 ▲15.9
（うち海外） (71) (350) (82) (265) (▲24.4) (107) (342) (74) (223) (▲34.8)
（うち保守・メンテナンス） (55) (180) (57) (173) (▲3.7) (62) (171) (62) (168) (▲1.9)
設備工事事業 597 2,906 913 2,816 ▲3.1 939 3,141 843 2,692 ▲14.3
一般設備 364 1,640 438 1,555 ▲5.2 567 1,889 496 1,511 ▲20.0
産業設備 233 1,265 475 1,260 ▲0.4 372 1,251 348 1,181 ▲5.6
設備機器の製造・販売事業 17 71 15 57 ▲19.4 20 65 18 57 ▲12.0
4Q
その他 0 1 0 1 ▲13.6 0 1 0 1 ▲13.6
合計 613 2,978 928 2,875 ▲3.5 960 3,208 861 2,751 ▲14.2
（うち海外） (124) (474) (91) (356) (▲24.8) (135) (477) (120) (343) (▲28.1)
（うち保守・メンテナンス） (66) (246) (65) (238) (▲3.1) (79) (250) (73) (241) (▲3.4)
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受注および販売の状況（単体・子会社別業績）
（単位：百万円、％）
2019/3期 2020/3期 2021/3期
実績 実績 実績 前期比
単体 254,042 222,526 222,444 ▲0.0
国内子会社 36,364 40,190 37,862 ▲5.8
受注高 海外子会社 51,471 44,704 36,515 ▲18.3
調整額 ▲7,991 ▲9,538 ▲9,321 －
合計 333,887 297,883 287,501 ▲3.5
単体 245,126 242,951 211,731 ▲12.9
国内子会社 37,217 40,367 38,285 ▲5.2
売上高 海外子会社 47,129 47,501 34,149 ▲28.1
調整額 ▲9,639 ▲9,925 ▲8,984 －
合計 319,834 320,893 275,181 ▲14.2
連単倍率（売上高） 1.30倍 1.32倍 1.30倍
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受注および販売の状況（連結・事業別）
（単位：百万円、％）
2019/3期 2020/3期 2021/3期
実績 構成比 実績 構成比 実績 構成比 前期比
一般設備 192,721 57.7 164,062 55.1 155,527 54.1 ▲5.2
設備工事
産業設備 134,551 40.3 126,538 42.4 126,091 43.9 ▲0.4
受 設備機器の製造・販売 6,457 1.9 7,129 2.4 5,749 2.0 ▲19.4
注 その他 156 0.1 153 0.1 132 0.0 ▲13.6
高 合計 333,887 100.0 297,883 100.0 287,501 100.0 ▲3.5
( うち海外) (50,871) (15.2) (47,460) (15.9) (35,691) (12.4) (▲24.8)
( うち保守・メンテナンス) (22,956) (6.9) (24,638) (8.3) (23,877) (8.3) (▲3.1)
一般設備 194,658 60.9 188,968 58.9 151,115 54.9 ▲20.0
設備工事
産業設備 118,305 37.0 125,183 39.0 118,137 42.9 ▲5.6
売 設備機器の製造・販売 6,713 2.1 6,588 2.1 5,796 2.1 ▲12.0
上 その他 156 0.0 153 0.0 132 0.1 ▲13.6
高 合計 319,834 100.0 320,893 100.0 275,181 100.0 ▲14.2
( うち海外) (47,360) (14.8) (47,749) (14.9) (34,311) (12.5) (▲28.1)
( うち保守・メンテナンス) (23,632) (7.4) (25,056) (7.8) (24,194) (8.8) (▲3.4)
一般設備 167,741 68.7 142,836 64.5 147,248 63.0 3.1
設備工事
産業設備 75,602 31.0 76,957 34.8 84,911 36.4 10.3
繰 設備機器の製造・販売 927 0.4 1,468 0.7 1,421 0.6 ▲3.2
越
高 合計 244,271 100.0 221,261 100.0 233,581 100.0 5.6
( うち海外) (28,362) (11.6) (28,073) (12.7) (29,453) (12.6) (4.9)
(うち保守・メンテナンス) (2,184) (0.9) (1,766) (0.8) (1,449) (0.6) (▲17.9)
（注）受注高、売上高および繰越高のセグメント間取引については、相殺消去している。
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業績サマリー（個別）
（単位：百万円、％）
2020/3期 2021/3期
実績 実績 増減 増減比
売上高 242,951 211,731 ▲31,219 ▲12.9
売上総利益 31,576 27,261 ▲4,315 ▲13.7
（売上総利益率） (13.0) (12.9) (▲0.1) ―
営業利益 14,878 10,870 ▲4,008 ▲26.9
（営業利益率） (6.1) (5.1) (▲1.0) ―
経常利益 17,169 13,008 ▲4,161 ▲24.2
（経常利益率） (7.1) (6.1) (▲1.0) ―
当期純利益 12,278 9,964 ▲2,314 ▲18.8
（当期純利益率） (5.1) (4.7) (▲0.4) ―
受注高 222,526 222,444 ▲82 ▲0.0
繰越高 192,562 203,275 ＋10,713 ＋5.6
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工事種類別受注・完成工事高（個別）
工事種類別受注工事高（個別） （単位：億円、％）
2020/3期 2021/3期
2Q 通期 構成比 2Q 前期比 通期 構成比 前期比
合 計 1,239 2,225 100.0% 1,054 ▲14.9% 2,224 100.0% ▲0.0%
一般設備・ 一般設備 802 1,404 63.1% 724 ▲9.7% 1,319 59.3% ▲6.1%
産業設備 産業設備 437 820 36.9% 330 ▲24.4% 905 40.7% 10.4%
新築・ 新築 565 995 44.8% 367 ▲35.0% 971 43.7% ▲2.4%
リニューアル リニューアル 673 1,229 55.2% 687 2.0% 1,253 56.3% 2.0%
工事種類別完成工事高（個別） （単位：億円、％）
2020/3期 2021/3期
2Q 通期 構成比 2Q 前期比 通期 構成比 前期比
合 計 1,083 2,429 100.0% 899 ▲17.0% 2,117 100.0% ▲12.9%
一般設備・ 一般設備 740 1,653 68.1% 543 ▲26.7% 1,276 60.3% ▲22.8%
産業設備 産業設備 343 776 31.9% 356 3.7% 841 39.7% 8.4%
新築・ 新築 461 1,050 43.2% 396 ▲14.1% 847 40.0% ▲19.3%
リニューアル リニューアル 622 1,379 56.8% 502 ▲19.2% 1,270 60.0% ▲7.9%
（注）当社国際Ｇ事業統括部のみの数値、海外は現地法人（連結子会社）を中心に展開している。
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設備工事事業 － 主な工事物件
国内 海外
受注物件 受注物件
• 日生丸の内タワー • 中国 蘇州 M社 3期拡張工事
• 東京理科大学葛飾C新校舎建設 • マレーシア I社 半導体工場
• 赤坂ツインタワー高層・ホテル • タイ M社 F計画セントラル
• ホクト三重きのこセンター ユーティリティプラント工事
• 産総研中央２改修 • タイ G社 バッテリー工場工事
等 • インド T社ITパーク建設工事
等
完成物件 完成物件
• 東京メトロ銀座駅改修 • 中国 常州 W社 建設工事
• WTC建替１期工事 • 香港 U社 空調換気設備工事
• 神戸阪急ビル東館新築工事 • シンガポール I社 空調換気設備工事
• 松山赤十字病院改修 • タイ N社 新工場第４ビル
• 産総研西１・２・４棟改修 • ベトナム S社 機械・電気設備工事
等 等
（注） 公表可能なもののみ掲載。また、物件名は当社において使用している名称であり、工事契約上の名称と異なる場合がある。
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受注工事高内訳（個別）
官公庁・民間・海外
受注工事高
2019/3期 5.1% 94.7% 0.2%
254,042百万円
受注工事高
2020/3期 6.1% 92.4% 1.5%
222,526百万円
2021/3期 5.4% 0.1%
受注工事高
94.5%
222,444百万円
0 官公庁 民間 海外（注） 150,000 300,000
（注）当社国際G事業統括部のみの数値、海外は現地法人（連結子会社）を中心に展開している。
用途別
2.4%
3.7% 受注工事高
2019/3期 34.2% 7.0% 4.9% 5.7% 33.1%
9.0% 254,042百万円
0.0%
2.6%
4.4% 受注工事高
2020/3期 29.3% 6.7% 7.0% 3.8% 36.9%
9.1% 222,526百万円
0.2%
2.6%
2.7% 受注工事高
2021/3期 30.0% 5.37% 7.9% 40.7%
1.7% 8.9% 222,444百万円
0.2%
0 150,000 300,000
事務所 店舗 ホテル 娯楽 住宅 教育 医療 その他 工場
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完成工事高内訳（個別）
官公庁・民間・海外
2019/3期
完成工事高
10.0% 89.8% 0.2%
245,126百万
2020/3期 5.3%
完成工事高
94.4% 0.3%
242,951百万円
2021/3期
完成工事高
7.3% 92.6% 0.1%
211,731百万円
0 150,000 300,000
官公庁 民間 海外（注）
（注）当社国際G事業統括部のみの数値、海外は現地法人（連結子会社）を中心に展開している。
用途別
4.9% 0.0%
5.2% 完成工事高
2019/3期 34.5% 8.1% 5.2% 9.7% 29.0%
245,126百万円
3.4%
0.0%
4.1% 完成工事高
2020/3期 31.3% 9.1% 4.7% 4.5% 10.4% 32.0%
242,951百万円
3.9%
0.2%
3.3% 3.1% 完成工事高
2021/3期 31.7% 6.0% 5.2% 8.3% 39.7%
2.5% 211,731百万円
0 150,000 300,000
事務所 店舗 ホテル 娯楽 住宅 教育 医療 その他 工場
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繰越工事高内訳（個別）
官公庁・民間・海外
繰越工事高
2019/3期 7.5% 92.5% 0.0%
212,987百万円
繰越工事高
2020/3期 8.6% 90.0% 1.4%
192,562百万円
繰越工事高
2021/3期 6.4% 92.2% 1.4%
203,275百万円
0 官公庁 民間 海外（注） 150,000 300,000
（注）当社国際G事業統括部のみの数値、海外は現地法人（連結子会社）を中心に展開している。
用途別
2.9%
6.2% 5.7% 繰越工事高
2019/3期 41.5% 5.1% 10.2% 22.6%
5.8% 212,987百万円
0.0%
1.3%
3.0% 6.1% 繰越工事高
2020/3期 40.3% 4.4% 27.3%
8.6% 0.2% 8.8% 192,562百万円
2.4% 1.5% 5.5%
2021/3期 38.0% 6.7% 7.4% 9.3% 29.0%
繰越工事高
203,275百万円
0.2%
0 150,000 300,000
事務所 店舗 ホテル 娯楽 住宅 教育 医療 その他 工場
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その他のデータ
設備投資 元請負・下請負比率
（単位：百万円） （単位：％）
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
連結 12,669 4,422 元請負 50.7 50.4
個別
個別 11,883 3,887 下請負 49.3 49.6
減価償却費（固定資産） 当期受注かつ当期完成比率
（単位：百万円） （単位：％）
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
連結 1,300 1,537 個別 39.0 37.2
個別 595 832
研究開発費 期末従業員数
（単位：百万円） （単位：名）
2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期
連結 1,357 889 連結 5,899 5,890
個別 1,251 793 個別 2,064 2,116
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将来予測に関する注意事項
この資料に掲載してある将来予測に関する情報は、当社が現時点で合理的で
あると判断する一定の前提に基づいています。
このため、実際の結果と大きく異なったり、予告なしに変更される可能性があり
ますので、あらかじめ御了承ください。
IRに関するお問い合わせ先
高砂熱学工業株式会社
経営企画本部 広報部 中村、平木
〒160-0022 東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア12階
TEL：03-6369-8215 FAX：03-6369-9103
メールアドレス：
isao_nakamura@tte-net.com; terumasa_hiraki@tte-net.com
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