1969 高砂熱 2020-11-13 15:00:00
高砂熱学グループ 新中期経営計画の策定について [pdf]
2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 高砂熱学工業株式会社
(コード番号 1969 東証第 1 部)
代 表 者 役職名 代表取締役社長COO
氏 名 小島 和人
問合せ先責任者 役職名 コーポレート本部長
氏 名 伊藤 淳
TEL (03) 6369-8215
高砂熱学グループ 新中期経営計画の策定について
高砂熱学グループは、2023 年の創立 100 周年に向けた長期経営構想“GReeN PR!DE 100”を着実に
実現していくために、 つのステップに分け、
3 ステップごとに中期経営計画を策定し実行しています。
このたび、その最終ステップとなる新中期経営計画“iNnovate on 2023 go beyond!”(2020 年度~
2023 年度)を策定しましたのでお知らせいたします。
中期経営計画の策定にあたっては、
『ESG・SDGs への取り組み』と『社員エンゲージメント向上』を
当社グループの事業の根幹と位置づけるとともに、新型コロナウイルス感染症などの環境変化を踏ま
えた「経営基盤の強靭化」を図るため、
「総合設備業への確実な進化」「第 2・第 3 の柱となる事業
・
を構築」「エンゲージメントの更なる向上」の3つを基本方針としました。
・
当社グループは、新中期経営計画に則り、脱炭素社会の実現に向け、地球環境に貢献する「環境
クリエイター」を目指していきます。
新中期経営計画では、基本方針の下に「国内事業の強靭化」 「国際事業の変革」 「環境事業への
・ ・
挑戦」の 3 つの成長戦略を実行し、更なる成長に繋げます。
主要な経営指標としては、計画の最終年度となる 2023 年度に、連結売上高 3,250 億円、連結経常
利益 200 億円と設定するとともに、新たに ROE を経営指標に加え、2023 年度にグループ全体で 10.0%
以上を目指します。
ESG の観点からは、当社グループが率先して取り組むべき脱炭素社会の実現に向け、CO₂排出量の
削減で、2023 年度は 2019 年度比で 10%以上(スコープ 1・2)の削減を目指します。
なお、財務・投資計画は、2023 年度に自己資本比率 43.0%以上、成長投資は4年間のキャッシュ
ベースでの累計で 600 億円程度の実施を見込んでいます。
本計画の目標達成に向けて、グループの総力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも一層
ご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上
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⾼砂熱学グループ
2020〜2023年度 中期経営計画
-iNnovate on 2023 go beyond!-
事業の根幹となる
ESGとエンゲージメントへの取り組み
1 ⾼砂熱学が取り組むESG・SDGs
環境クリエイター※として脱炭素社会の実現に向けて、地球に貢献していく
※環境クリエイター︓『⼈が活動する環境のための空調技術』と『地球環境に貢献する環境技術(環境エンジニアリング)』を社会実装し、新たな環境を創造する企業
1924 1930
空調設備を核に、あらゆる建物の企画から設計、施⼯、保守・運⽤を⾏
い、顧客が必要とする空間を提供してきた
脱炭素社会の実現に向けて、設備の設計・施⼯、省エネリニューアル・
⽇本初の完全冷暖房住宅
〜⼩⽥良治邸〜
⾼砂荏原式ターボ冷凍機 チューニングなどによるCO₂削減に取り組んできた
これらの考えの下、ESG課題解決の機会を創出
E 地球に貢献する環境クリエイターへ 環境クリエイター
気候変動リスクに対する管理機能の強化 TCFD賛同表明/SBT申請 ⾼砂熱学
グリーンエネルギー※を核とした地球環境に貢献する環境技術を開発
⾰新的な施⼯技術・⼯法の開発 2030
CO₂削減▲27.5%以上(スコープ1・2 2019対⽐)
S 社員エンゲージメント向上 スコープ全体(1〜3)では▲13%以上を⽬標
働き⽅改⾰︓DXによる⽣産性の向上 ワークライフバランスの実現
2023
健康経営 ︓Well-Beingカンパニーの実現 ホワイト500認定取得
ダイバーシティの推進 ︓価値観の多様化、⼈財の裾野拡⼤
CO₂削減▲10%以上(スコープ1・2 2019対⽐)
スコープ全体(1〜3)では、▲5%以上を⽬標
G ガバナンス強化 2020
CxO制度導⼊(経営監督と執⾏機能の分離)、ESG推進室設置 気候変動リスクへのコミットメント強化
ESG⾮財務⽬標の役員評価への組込み TCFD賛同表明、SBT申請
※ グリーンエネルギー︓⽔素や太陽光・⾵⼒・バイオマスなどの地球に有害物質を排出しない地球環境に貢献するエネルギー
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2 ⾼砂熱学のエンゲージメント
⾼砂熱学のエンゲージメント︓社員と会社が信頼し合い、社会に貢献すること≒⼈の和
社員と会社が共に成⻑することで、社会に対して最⾼の価値提供を⾏う
エンゲージメント向上へのアプローチ
お客様・取引先・社会・家族
〜最⾼の価値提供〜 健康経営・働き⽅改⾰の推進
社員の⾃発的意欲向上によるスキルアップ促進
就労モチベーションの更なる向上
会社 エンゲージメント 社員 ⾼砂熱学グループ全体のウェルネス活動
社員と会社の価値観を共有
社是・経営理念に基づく⾏動指針の浸透
〜会社と社員の価値観の共有〜
(Takasago Way)
組織・⾵⼟ 価値観・多様性 キャリア形成 ⼈財のダイバーシティ化、価値観の尊重など
【Organization】 【Value】 【Life】
制度 環境 ⼈財 ⼈財が活きる働き⽅
社員⼀⼈ひとりのパーソナルデータに基づく
全ての社員が⼼⾝ともに健康で、活⼒に満ちあふれる企業 ⼈財活⽤戦略
〜Well-being カンパニー〜
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iNnovate on 2023 go beyond!
中期経営計画(2020〜2023年度)
〜経営基盤の強靭化〜
1 中期経営計画 KGI-Key Goal Indicator-
⾼砂熱学グループ 2023年度のKGIを設定【4つのKGI︓売上⾼、経常利益、ROE、CO2削減】
環境クリエイターとして
〜2023年度 KGI(連結)〜
脱炭素社会の実現に向けて
売上⾼ 3,250億円 地球環境に貢献
(FY19対⽐ 101%) スコープ1・2
経常利益 200億円 CO2排出量 2030
(FY19対⽐ 104%)
▲27.5%以上
(スコープ全体▲13.5%以上)
(FY19基準)
ROE 10.0%以上
CO2排出量(スコープ1・2)
▲10%以上(FY19対⽐)
(スコープ全体 ▲5%以上) 2023
*CO2排出量については、⾼砂熱学⼯業(株)単体の数値 〜創⽴100周年〜
〜2019年度 業績(連結)〜
• 売上⾼ 3,208億円
• 経常利益 192億円
• ROE 10.8%
2020 • CO2排出量 489万t-CO2
FY2019
(単体)
(スコープ全体)
*新型コロナウイルスの影響が2021年度後半より漸減することを前提
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2 iNnovate on 2023 go beyond!の位置づけ
2023年度の創⽴100周年に向けた⻑期経営構想”GReeN PR!DE 100”の最終ステップとして、
中期経営計画 iNnovate on 2023 go beyond!(2020年度〜2023年度)を策定
新型コロナウイルス感染症などの環境変化を踏まえ、経営基盤の強靭化を図る
⻑期経営構想 “GReeN PR!DE 100” ⾼砂熱学グループが
(2014〜2023) 「邁進 14-16」
⽬指す未来へ
3か年中期経営計画
(2011〜2013) 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
“iNnovate on 2016” “iNnovate on 2019” “iNnovate on 2023”
(2014〜2016) (2017〜2019) 〜 (2020〜2023)
新
変⾰の基礎づくり 成⻑に向けた 型 夢の実現と
変⾰の断⾏ コ 更なるステップへ
ロ
ナ ⾼砂グループ⼀体で取組む
FY2019 ウ 環境変化により 環境事業(⼯事以外の領域)
売上⾼︓3,208億円 イ 再構築
FY2016 経常利益︓192億円 ル
売上⾼︓2,602億円 ス
FY2013 経常利益︓134億円 感
売上⾼︓2,373億円 染
経常利益︓91億円 症 経営基盤の 空調⼯事を核とした
強靭化 コア事業
発
⽣
〜
2011年度 2014年度 2017年度 2020年度 2023年度 ・・・
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3 基本⽅針と3つの成⻑戦略
中期経営計画
2020年度〜2023年度 “iNnovate on 2023 go beyond!”
-経営基盤の強靭化―
中期経営計画の基本⽅針
総合設備業への確実な進化 第2第3の柱となる事業を構築 エンゲージメントの更なる向上
グループ総合⼒を発揮して、 グローバル市場の経営の現地化、環境技 社員の意欲・能⼒を引き出す働き⽅改⾰
術・フロンティアビジネスの育成による新たな に取り組み、社員のワークライフバランスを
総合設備業への進化を⽬指す
収益源を構築する 向上させる
中期経営計画 3つの成⻑戦略
国内事業の 国際事業の 環境事業への
強靭化 変⾰ 挑戦
⾼砂熱学のエンゲージメントを⼟台として進める
社員と会社が信頼し合い、社会に貢献すること≒⼈の和
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4 成⻑戦略① 国内事業
国内事業の強靭化︓タカサゴ・トランスフォーメーション-Takasago Transformation-
建設投資・労働⼈⼝の減少、技術⾰新による事業構造の変化など、今後事業環境がより厳しく
なることを踏まえ、コア事業の抜本的な改⾰に取り組み、未来に向けた事業基盤の強靭化を図る
基盤事業の 施⼯体制の
DX推進 変⾰・⾒直し
「コア事業のDX化を推進」 「アライアンスの強化」
BIM・AI・基幹システムなどの アライアンス強化を図り、
デジタル技術を活⽤して、 顧客ニーズに応える施⼯体制を築く
事業基盤の強靭化を図る
総合設備への
タカサゴ・トランスフォーメーション 体制強化
コア事業の抜本的改⾰
DXにより事業基盤を強靭化し、
収益⼒の強化を図ると共に、
施⼯プロセスの変⾰ 設計⼒の深化
アライアンスを拡充し、顧客のニーズに
「現場⼀品⽣産からの脱却」 「設計⼒の叡智を結集」 幅広く応えるブランドを展開する
建設設備のロジスティクス化を進める 空調設備の設計技術の強化と
現場作業の⽣産性を向上に
向けた技術・⼯法の開発を⾏う
⼈財育成を進める
要求⽔準が⾼い施設で必要な
技術の標準化を⾏う
Next Style
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4 成⻑戦略② 国際事業
国際事業の変⾰︓ビジネスモデルの⾒直し・強化
不安定な世界情勢、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、機動的な受注判断を⾏ない、経
営の安定化と着実な成⻑につなげていく
現法経営の現地化を推進するとともに、海外市場における強固な事業基盤構築を進めるうえで
必要な新たなビジネスモデルへのアプローチを実⾏
ALL Takasago 体制の確⽴
経営基盤安定化に向けた設備(MEP)⼯事業のさらなる強化
設備のみでなく建設・プラント⼯事を拡充、さらに収益構造の強化を推進
⽇本
中国
地域を横断した現地ネットワークの構築(市場での存在感向上)
インド ⾹港
ミヤンマー タイ 営業体制の強化で⽇系重要顧客への訴求⼒UP、⾮⽇系顧客⽐率UP
ベトナム メキシコ
マレーシア 現地との融合・融和に向けた伝承と継承〜⼈財育成・マネジメント⼒UP
シンガポール
現地経営幹部の育成(継承)、個々の能⼒向上へ注⼒(伝承)
インドネシア
ビジネスモデルの変⾰ 新たに取組む 案件獲得から保守運⽤迄⼀貫して対応 <次世代への投資>
事業領域
CM (コンストラクションマネジメント) 機能 ➡ コンサル事業 (新規)
PM/CM
PM (プロジェクトマネジメント) 機能 ➡ EPC事業 (機能強化)
設計・コンサル EPC メンテナンス
DXによる施設運⽤管理機能 ➡ メンテナンス事業 (新規)
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4 成⻑戦略③ 環境事業
環境事業への挑戦︓⾼砂熱学が培ってきた環境技術を拡⼤し、成⻑事業を創出
当社が培ってきた“環境技術”は、地球環境の改善に資するものであり、こうした技術を社会に実
装していくことが、当社の使命である
• 新たな研究開発拠点である⾼砂熱学イノベーションセンターから環境技術を
⽣み出し、発信する
• 産学官+⺠によるオープンイノベーション機能を最⼤限に発揮し、共同研究
を通じて、新たな価値創出を実現する
⾼砂熱学イノベーションセンター
フロンティアビジネス
⾼砂熱学が取り組む研究開発領域
世界初の⽉⾯での⽔素/酸素⽣成に挑戦
未来を⾒据えた新たな事業の創出に向けて検討
事
業 グリーンエネルギーによる環境事業
規 ⽉⾯⽔素/酸素⽣成ミッション
模 ⽔素を核とした環境技術を開発し、地球環境に貢献
バイオマスなど地球環境に貢献する技術を実⽤化
⾼砂スタイル不動産《HERE™》※
環境に特化した中⼩ビルの再⽣事業に進出
リニューアル・コンバージョンによる環境性能の向上
※ 《HERE™》︓⾼砂熱学グループが展開する不動産ブランドの名称
2020年度 2023年度 ・・・ ⽬指す未来
『Human & Earth Relationship』
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5 経営指標および財務・投資計画
連結売上⾼ 2023年度 3,250億円
連結経常利益(率) 2023年度 200億円(6.2%)
⾃⼰資本⽐率(連結) 2023年度 43.0%以上
ROE (連結) 2023年度 10.0%以上
600億円程度
投資枠(単体) 4年間累計
⽣産性向上(DX)投資 150億円
成⻑へ向けた投資 450億円
CO2排出量(スコープ1・2) 2023年度 ▲10%以上(FY19対⽐)
(単体) (スコープ全体 ▲5%以上)
*新型コロナウイルスの影響が2021年度後半より漸減することを前提
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