2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 太平電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1968 URL https://www.taihei-dengyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 野尻 穣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員総務管理本部長 （氏名） 日下 慎也 TEL 03-5213-7211
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 119,459 18.1 9,450 170.6 9,580 138.7 6,190 121.4
2019年3月期 101,141 24.3 3,491 △2.0 4,013 17.3 2,795 22.2
（注）包括利益 2020年3月期 5,493百万円 （150.4％） 2019年3月期 2,193百万円 （△21.9％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 326.75 ― 9.6 8.1 7.9
2019年3月期 149.13 ― 4.5 4.0 3.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 87百万円 2019年3月期 69百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 127,571 67,623 52.4 3,517.91
2019年3月期 107,995 63,363 58.0 3,333.73
（参考） 自己資本 2020年3月期 66,794百万円 2019年3月期 62,628百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △3,587 △4,332 7,022 16,974
2019年3月期 △990 △2,116 3,363 17,942
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 80.00 80.00 1,523 53.6 2.4
2020年3月期 ― ― ― 90.00 90.00 1,714 27.5 2.6
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2020年３月期 期末配当金の内訳 普通配当70円00銭 記念配当20円00銭（西風新都バイオマス発電所竣工記念）
また、2021年３月期の期末配当予想は、現時点では未定といたします。業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階において、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定と
しております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 20,341,980 株 2019年3月期 20,341,980 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,354,922 株 2019年3月期 1,555,547 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 18,944,771 株 2019年3月期 18,747,085 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 113,246 17.0 8,824 180.1 8,858 141.9 5,892 111.8
2019年3月期 96,813 22.4 3,150 △7.8 3,662 12.2 2,782 19.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 310.99 ―
2019年3月期 148.39 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 122,990 65,704 53.4 3,459.92
2019年3月期 104,147 62,070 59.6 3,303.48
（参考） 自己資本 2020年3月期 65,704百万円 2019年3月期 62,070百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の個別業績予想につきましては、現段階において、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定と
しております。今後、個別業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2021年3月期の連結業績予想および個別業績予想につきましては、現段階におい
て、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、適正かつ合理的な見通しの算定が可能
となった段階で速やかに開示いたします。
なお、詳細につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ……………………………………………………15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移したものの、消費税率引き上げによる消
費の落ち込みや相次ぐ台風などの自然災害の影響から経済の減速感が強まりました。さらに、米中通商摩擦によ
る国際情勢の動向や今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える深刻な影響から、景気の先行
きは暗雲立ち込める事態となりました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力・ガス小売全面自由化に伴い、電力会社間にお
ける顧客獲得競争や異業種からの新規参入による業種の枠を越えた価格競争が激化したことから、厳しいコスト
削減や生産性の向上が求められております。一方、原子力発電所の再稼働に向けては新規制基準適合性審査に向
けて的確な対応と自主的な安全性向上に取り組むことで信頼回復に努めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の
構築」を基本とする「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の最終年度にあたり、目標達成に注力してまいり
ました。アライアンスの構築、人材の技能・技術向上による施工体制の強化を図り、また、発電事業に参入する
ために「電力事業本部」を新設し、自社発電所を保有することで、発電所の運転・日常保守から得た知見により
各種プラント設備に向けた広角的な営業活動の実施と、さらにガバナンス機能の一層の強化およびお客様の需要
を迅速に把握し柔軟に対応するため「北陸支店」を開設するなど、企業の持続的成長の実現に向けて取り組んで
まいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高125,393百万円（前年同期比21.5％増）、売上高
119,459百万円（前年同期比18.1％増）、うち海外工事は5,225百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
利益面につきましては、一部の大型工事の収支が改善したことから、営業利益9,450百万円（前年同期比170.6
％増）、経常利益9,580百万円（前年同期比138.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,190百万円（前年
同期比121.4％増）となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、2020年２月７日開催の取締役会において、長期安定的な利益還
元を基本とする剰余金の配当方針に則り、普通配当１株につき70円に加え、2019年10月に西風新都バイオマス発
電所が竣工を迎えたことから、株主の皆様に感謝の意を表し、20円の記念配当を実施し、１株につき90円と決定
いたしました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体と
して増加し、52,744百万円（前年同期比58.5％増、構成比42.1％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、
50,695百万円（前年同期比31.7％増、構成比42.4％）となり、セグメント利益は599百万円（前連結会計年度は
1,654百万円の損失）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加し
たことにより、部門全体として増加し、72,649百万円（前年同期比3.9％増、構成比57.9％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加し
たことにより、部門全体として増加し、68,764百万円（前年同期比9.8％増、構成比57.6％）となり、セグメン
ト利益は11,153百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(イ) 資産
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が9,915百万円および未成工事支出金が7,682百万円増加したことなど
により、前連結会計年度末に比べて18,229百万円増加し95,027百万円となりました。
固定資産は、建物・構築物が1,539百万円および機械・運搬具が3,082百万円増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて1,345百万円増加し32,543百万円となりました。
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が2,395百万円および未成工事受入金が3,084百万円増加したことなどにより、前連結
会計年度末に比べて8,794百万円増加し38,748百万円となりました。
固定負債は、社債が4,600百万円および長期借入金が2,427百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べて6,521百万円増加し21,199百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が4,666百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,259百万円増加し
67,623百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,974百万円となり、前連結会計年度末より967百万円減少し
ました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは3,587百万円の支出（前連結会計年度は990百万円の支出）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益9,419百万円があったものの、売上債権の増加9,019百万円および未成工事支出金
等の増加7,685百万円があったことによるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは4,332百万円の支出（前連結会計年度は2,116百万円の支出）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,100百万円があったことによるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは7,022百万円の収入（前連結会計年度は3,363百万円の収入）となりまし
た。これは、主に社債の発行による収入4,921百万円があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 70.2 66.4 64.9 58.0 52.4
時価ベースの
43.1 44.8 53.7 40.9 34.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
13.6 262.5 272.6 - -
有利子負債比率（％）
インタレスト・
4,420.6 2,536.5 398.6 - -
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの期につきましては、キャッシュ・フロー対有利子負債比率および
インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に終息が見えないことにより、景気が大き
く下振れし極めて不安定な状況で推移すると予想されます。こうした状況に加え、英国のEU離脱後の交渉動向、米
中貿易摩擦の再燃、世界金融市場の混乱による影響等が景気の下振れリスクの要因として懸念されており、景気の
先行きはさらに不透明な状況が継続すると思われます。
当社グループの主力事業である電力業界は、「電力システム改革」の最終段階を迎え、効率化を進める一方、新
型コロナウイルスの感染拡大防止対策として危機管理体制の構築や各電力会社間の連携強化が一層進んでいくと思
われます。
当社グループは、本年４月に「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確
保」を骨子とした「中期経営計画（2020年度～2022年度）」をスタートしました。内部統制や企業リスクマネジメ
ント強化によるコンプライアンス経営の更なる徹底、建設業・発電事業に必要な公的資格保有等を目的とした人材
の育成、設備を増強した自社工場を活用した受注活動の推進、ＩＴ・ＩＣＴを活用した技術開発による安全で品質
の高い工事施工などを実施してまいります。また、当社は72年の歴史により、長年にわたって建設・補修工事の施
工能力を確立してきたことに加え、エンジニアリング、調達、運転を加えることで、より高いレベルでお客様のニ
ーズに応える成長戦略を経営戦略の柱としてまいります。さらに、外部環境に左右されない堅固な事業基盤によ
り、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的
確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,271 17,239
受取手形・完成工事未収入金 36,927 46,843
電子記録債権 6,536 8,730
未成工事支出金 12,813 20,496
材料貯蔵品 64 52
その他 2,185 1,666
流動資産合計 76,797 95,027
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,611 18,544
減価償却累計額及び減損損失累計額 △10,116 △10,509
建物・構築物（純額） 6,495 8,034
機械・運搬具 10,922 14,534
減価償却累計額 △9,690 △10,219
機械・運搬具（純額） 1,232 4,314
工具器具・備品 2,042 2,163
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,829 △1,944
工具器具・備品（純額） 213 219
土地 7,442 7,310
リース資産 291 292
減価償却累計額 △143 △110
リース資産（純額） 147 181
建設仮勘定 2,927 244
有形固定資産合計 18,458 20,304
無形固定資産
のれん 97 73
その他 304 331
無形固定資産合計 402 404
投資その他の資産
投資有価証券 7,649 6,850
長期貸付金 156 448
賃貸不動産 1,095 1,762
減価償却累計額 △746 △770
賃貸不動産（純額） 349 992
繰延税金資産 1,190 1,562
長期性預金 1,604 594
その他 1,488 1,487
貸倒引当金 △101 △101
投資その他の資産合計 12,336 11,834
固定資産合計 31,197 32,543
資産合計 107,995 127,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,838 10,333
電子記録債務 9,837 12,232
1年内償還予定の社債 400 400
1年内返済予定の長期借入金 287 1,685
リース債務 104 107
未払法人税等 814 2,596
未成工事受入金 4,212 7,296
賞与引当金 957 956
役員賞与引当金 115 139
完成工事補償引当金 70 96
工事損失引当金 404 321
その他 2,911 2,581
流動負債合計 29,953 38,748
固定負債
社債 4,800 9,400
長期借入金 5,036 7,464
リース債務 147 157
繰延税金負債 0 1
退職給付に係る負債 4,051 3,891
役員株式給付引当金 67 103
役員退職慰労引当金 87 97
その他 486 82
固定負債合計 14,677 21,199
負債合計 44,631 59,947
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,888 4,888
利益剰余金 55,179 59,845
自己株式 △2,457 △2,162
株主資本合計 61,610 66,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,191 1,144
為替換算調整勘定 △152 △155
退職給付に係る調整累計額 △1,021 △766
その他の包括利益累計額合計 1,017 222
非支配株主持分 734 828
純資産合計 63,363 67,623
負債純資産合計 107,995 127,571
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 101,141 119,459
売上原価 89,943 102,165
売上総利益 11,198 17,293
販売費及び一般管理費 7,706 7,843
営業利益 3,491 9,450
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 159 167
持分法による投資利益 69 87
固定資産賃貸料 257 253
為替差益 75 -
その他 287 161
営業外収益合計 864 692
営業外費用
支払利息 17 30
為替差損 - 158
固定資産賃貸費用 168 159
固定資産除却損 3 5
借入手数料 21 88
社債発行費 32 78
その他 99 40
営業外費用合計 342 562
経常利益 4,013 9,580
特別利益
固定資産売却益 46 17
投資有価証券売却益 398 -
収用補償金 - 71
受取補償金 5 -
その他 2 -
特別利益合計 453 88
特別損失
固定資産売却損 0 -
投資有価証券評価損 - 249
その他 3 0
特別損失合計 3 250
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税金等調整前当期純利益 4,463 9,419
法人税、住民税及び事業税 1,541 3,229
法人税等調整額 55 △99
法人税等合計 1,597 3,129
当期純利益 2,866 6,289
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,795 6,190
非支配株主に帰属する当期純利益 70 99
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △611 △1,046
為替換算調整勘定 △8 △3
退職給付に係る調整額 △51 255
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △1
その他の包括利益合計 △672 △796
包括利益 2,193 5,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,122 5,395
非支配株主に係る包括利益 71 98
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 4,888 53,526 △2,575 59,839
当期変動額
剰余金の配当 △1,142 △1,142
親会社株主に帰属する
2,795 2,795
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 119 119
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,652 118 1,771
当期末残高 4,000 4,888 55,179 △2,457 61,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,804 △143 △969 1,691 668 62,199
当期変動額
剰余金の配当 △1,142
親会社株主に帰属する
2,795
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 119
株主資本以外の項目の
△613 △8 △51 △673 66 △606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △613 △8 △51 △673 66 1,164
当期末残高 2,191 △152 △1,021 1,017 734 63,363
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 4,888 55,179 △2,457 61,610
当期変動額
剰余金の配当 △1,523 △1,523
親会社株主に帰属する
6,190 6,190
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 295 295
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 4,666 294 4,961
当期末残高 4,000 4,888 59,845 △2,162 66,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,191 △152 △1,021 1,017 734 63,363
当期変動額
剰余金の配当 △1,523
親会社株主に帰属する
6,190
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 295
株主資本以外の項目の
△1,046 △3 255 △795 93 △701
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,046 △3 255 △795 93 4,259
当期末残高 1,144 △155 △766 222 828 67,623
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,463 9,419
減価償却費 1,248 1,501
のれん償却額 24 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △0
その他の引当金の増減額（△は減少） △289 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87 206
受取利息及び受取配当金 △174 △189
支払利息 17 30
借入手数料 21 88
為替差損益（△は益） △64 141
受取補償金 △5 -
収用補償金 - △71
持分法による投資損益（△は益） △69 △87
その他の営業外損益（△は益） △288 △175
有形固定資産除売却損益（△は益） △43 △12
投資有価証券売却損益（△は益） △398 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 249
売上債権の増減額（△は増加） △6,048 △9,019
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △2,417 △7,685
仕入債務の増減額（△は減少） 5,452 2,886
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,549 427
未払消費税等の増減額（△は減少） △328 20
その他 453 △346
小計 97 △2,581
利息及び配当金の受取額 188 194
利息の支払額 △16 △30
補償金の受取額 5 71
法人税等の支払額 △1,507 △1,500
その他 243 258
営業活動によるキャッシュ・フロー △990 △3,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △953 △539
定期預金の払戻による収入 731 1,603
有形固定資産の取得による支出 △2,217 △4,100
有形固定資産の売却による収入 53 33
無形固定資産の取得による支出 △140 △72
投資有価証券の取得による支出 △195 △785
投資有価証券の売却による収入 499 1
貸付けによる支出 △70 △358
貸付金の回収による収入 0 62
その他 175 △177
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,116 △4,332
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 3,000
短期借入金の返済による支出 △1,422 △3,000
長期借入れによる収入 3,580 4,400
長期借入金の返済による支出 △290 △574
借入手数料の支払額 △22 △86
社債の発行による収入 2,967 4,921
社債の償還による支出 △400 △400
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 223 414
リース債務の返済による支出 △124 △124
配当金の支払額 △1,142 △1,522
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,363 7,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 326 △967
現金及び現金同等物の期首残高 17,615 17,942
現金及び現金同等物の期末残高 17,942 16,974
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、
維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」およ
び「補修工事部門」の２つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工
事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃
止措置等の事業を国内外で行っております。
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。
なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 38,503 62,637 101,141
セグメント間の内部売上高または振替高 - - -
計 38,503 62,637 101,141
セグメント利益または損失（△） △1,654 8,228 6,573
（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 50,695 68,764 119,459
セグメント間の内部売上高または振替高 - - -
計 50,695 68,764 119,459
セグメント利益 599 11,153 11,753
（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,573 11,753
全社費用(注) △3,081 △2,302
連結財務諸表の営業利益 3,491 9,450
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,333円73銭 3,517円91銭
１株当たり当期純利益 149円13銭 326円75銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信
託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております（前連結会計年度258千株、当連結会計年度57千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬
BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度297
千株、当連結会計年度99千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,795 6,190
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,795 6,190
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 18,747,085 18,944,771
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(△は減少)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
セグメントの名称 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
建設工事部門 33,267 32.2 52,744 42.1 19,476
受
注 補修工事部門 69,941 67.8 72,649 57.9 2,707
高
合計 103,209 100.0 125,393 100.0 22,184
建設工事部門 38,503 38.1 50,695 42.4 12,191
売
上 補修工事部門 62,637 61.9 68,764 57.6 6,126
高
合計 101,141 100.0 119,459 100.0 18,318
建設工事部門 45,782 55.6 47,831 54.2 2,048
受
注
補修工事部門 36,604 44.4 40,490 45.8 3,885
残
高
合計 82,387 100.0 88,321 100.0 5,934
(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや
改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラ
ント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業および発電事
業。
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太平電業株式会社(1968) 2020年３月期 決算短信
（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年６月26日付予定）
（新任取締役候補）
取締役 上席執行役員 東日本統括 兼 工事本部副本部長 有吉 正樹
（現 執行役員 東北支店長）
社外取締役 浅井 知
（退任予定取締役）
取締役 専務執行役員 営業本部長 兼 電力事業本部長 青木 豊(顧問に就任予定)
取締役 常務執行役員 西日本統括 木本 利宗(上席執行役員に就任予定)
（昇任予定取締役）
取締役 専務執行役員 工事本部長 竹下 康司
（現 取締役 常務執行役員 工事本部長）
（新任監査役候補）
社外監査役 山田 攝子
（退任予定監査役）
社外監査役 和田 一郎
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