平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 太平電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1968 URL https://www.taihei-dengyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 野尻 穣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員総務管理本部長 （氏名） 日下 慎也 TEL 03-5213-7211
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 68,947 20.6 3,315 24.3 3,703 32.8 2,407 22.5
30年3月期第3四半期 57,148 2.8 2,667 △42.1 2,788 △41.1 1,966 △37.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,927百万円 （△34.0％） 30年3月期第3四半期 2,920百万円 （△25.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 128.51 ―
30年3月期第3四半期 105.39 ―
当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 103,603 63,079 60.2
30年3月期 94,770 62,199 64.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 62,390百万円 30年3月期 61,531百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年
度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 60.00 60.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 96,700 18.8 6,390 79.3 6,900 101.6 4,580 100.2 244.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 20,341,980 株 30年3月期 20,341,980 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,567,618 株 30年3月期 1,637,680 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 18,736,102 株 30年3月期3Q 18,655,499 株
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。期中平均株式数につきましては、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により企業収益や雇用・所得環境
が改善したことなどを背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の金利上昇による国際金融市場の変動
や、通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力の安定供給を目的とした最適な電源構成の実現や
再生可能エネルギーの導入拡大を目指しております。また、原子力発電を将来の重要なベースロード電源と位置づ
けて、原子力発電所の再稼働に向けた安全対策等の新規制基準適合への対応に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは子会社の再編や昨年度に実施した組織体制の整備により産業界や経
営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、安定した受注確保と確固たる施工体制の構築を図りました。また企業価値
と収益力の向上および持続的成長を目的として「設計、製作、建設、運転、保守、補修、解体」の一貫体制を確立
するため、製造能力が向上した自社工場の有効活用、豊富な施工実績に基づく安全と品質管理を徹底した工事施工
などに取り組みました。さらに、初の自社保有の発電所となる西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）は建設
工事が本格化し、2019年11月の操業開始を目指し全社一丸で取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高65,448百万円（前年同期比24.7％減）、売
上高68,947百万円（前年同期比20.6％増）、うち海外工事は4,390百万円（前年同期比267.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益3,315百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益3,703百万円（前年同期比32.8
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,407百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、
部門全体として減少し、18,146百万円（前年同期比54.5％減、構成比27.7％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加
し、24,431百万円（前年同期比52.7％増、構成比35.4％）となり、セグメント損失は762百万円（前年同期比
28,273.1％減）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、自家用火
力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、47,302百万円（前年同期比0.5％増、構成比72.3
％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、
部門全体として増加し、44,515百万円（前年同期比8.2％増、構成比64.6％）となり、セグメント利益は6,375百万
円（前年同期比27.6％増）となりました。
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太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が3,693百万円減少したものの、未成工事支出金が8,047百万円および電子記録債権が
2,406百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,561百万円増加し73,531百万円となりました。
固定資産は、長期性預金が286百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて272百万円増加し
30,072百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が2,681百万円および未成工事受入金が2,458百万円増加したことなどにより、前連結
会計年度末に比べて4,465百万円増加し28,397百万円となりました。
固定負債は、社債が2,600百万円および長期借入金が777百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べて3,488百万円増加し12,126百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,264百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて880百万円増加し
63,079百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想等については、平成30年５月11日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結
業績予想に変更はありません。また、平成31年３月期の期末配当につきましては、本日（平成31年２月８日）公表
の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,991 14,297
受取手形・完成工事未収入金 33,084 33,314
電子記録債権 2,887 5,294
未成工事支出金 10,482 18,529
材料貯蔵品 29 40
その他 495 2,055
流動資産合計 64,970 73,531
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,410 16,464
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,725 △10,012
建物・構築物（純額） 6,684 6,452
機械・運搬具 11,050 10,818
減価償却累計額 △9,689 △9,563
機械・運搬具（純額） 1,361 1,254
工具器具・備品 1,908 2,021
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,760 △1,822
工具器具・備品（純額） 147 198
土地 7,376 7,442
リース資産 310 348
減価償却累計額 △196 △181
リース資産（純額） 114 166
建設仮勘定 923 1,954
有形固定資産合計 16,607 17,469
無形固定資産
のれん 121 103
その他 322 323
無形固定資産合計 444 427
投資その他の資産
投資有価証券 8,386 7,846
長期貸付金 147 154
賃貸不動産 1,093 1,094
減価償却累計額 △730 △742
賃貸不動産（純額） 363 351
繰延税金資産 956 777
長期性預金 1,318 1,605
その他 1,670 1,540
貸倒引当金 △93 △101
投資その他の資産合計 12,748 12,175
固定資産合計 29,799 30,072
資産合計 94,770 103,603
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太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,994 7,968
電子記録債務 7,234 9,915
短期借入金 1,422 1,463
1年内償還予定の社債 400 400
1年内返済予定の長期借入金 99 44
リース債務 106 111
未払法人税等 760 175
未成工事受入金 2,762 5,221
賞与引当金 955 272
役員賞与引当金 127 83
完成工事補償引当金 47 74
工事損失引当金 733 405
その他 2,289 2,262
流動負債合計 23,932 28,397
固定負債
社債 2,200 4,800
長期借入金 1,934 2,711
リース債務 146 170
繰延税金負債 3 15
退職給付に係る負債 3,892 3,841
役員株式給付引当金 33 33
役員退職慰労引当金 96 86
その他 331 467
固定負債合計 8,638 12,126
負債合計 32,570 40,524
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,888 4,888
利益剰余金 53,526 54,791
自己株式 △2,575 △2,474
株主資本合計 59,839 61,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,804 2,231
為替換算調整勘定 △143 △145
退職給付に係る調整累計額 △969 △900
その他の包括利益累計額合計 1,691 1,185
非支配株主持分 668 688
純資産合計 62,199 63,079
負債純資産合計 94,770 103,603
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太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 57,148 68,947
売上原価 48,820 60,025
売上総利益 8,328 8,921
販売費及び一般管理費 5,660 5,605
営業利益 2,667 3,315
営業外収益
受取利息 21 8
受取配当金 146 154
持分法による投資利益 136 105
固定資産賃貸料 130 196
保険配当金 2 4
受取保険金 13 6
為替差益 9 80
その他 120 64
営業外収益合計 580 621
営業外費用
支払利息 5 12
固定資産賃貸費用 64 129
固定資産除却損 60 0
借入手数料 269 4
社債発行費 - 32
その他 60 53
営業外費用合計 460 233
経常利益 2,788 3,703
特別利益
固定資産売却益 73 46
投資有価証券売却益 0 0
関係会社整理損失引当金戻入額 130 -
その他 11 7
特別利益合計 215 54
特別損失
固定資産売却損 21 0
ゴルフ会員権評価損 0 2
その他 - 0
特別損失合計 22 3
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太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
税金等調整前四半期純利益 2,981 3,754
法人税、住民税及び事業税 703 910
法人税等調整額 284 410
法人税等合計 987 1,321
四半期純利益 1,993 2,433
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,966 2,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 855 △572
為替換算調整勘定 △0 △1
退職給付に係る調整額 70 69
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △1
その他の包括利益合計 927 △506
四半期包括利益 2,920 1,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,892 1,901
非支配株主に係る四半期包括利益 28 25
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太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であっ
た不二機工株式会社は、連結子会社である富士アイテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、ま
た、連結子会社であった新東洋ロール株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。これ
により、当第３四半期連結累計期間末における連結子会社数は７社から５社となりました。
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太平電業株式会社(1968) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
比較増減
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
(△は減少)
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
セグメントの名称 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
建設工事部門 39,907 45.9 18,146 27.7 △21,761
受
注 補修工事部門 47,053 54.1 47,302 72.3 249
高
合計 86,960 100.0 65,448 100.0 △21,512
建設工事部門 15,995 28.0 24,431 35.4 8,436
売
上 補修工事部門 41,153 72.0 44,515 64.6 3,361
高
合計 57,148 100.0 68,947 100.0 11,798
建設工事部門 43,781 58.8 44,732 58.2 951
受
注
補修工事部門 30,692 41.2 32,087 41.8 1,395
残
高
合計 74,473 100.0 76,820 100.0 2,347
(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改
造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント
設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業。
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