2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 太平電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1968 URL https://www.taihei-dengyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 野尻 穣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員総務管理本部長 （氏名） 日下 慎也 TEL 03-5213-7211
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 101,141 24.3 3,491 △2.0 4,013 17.3 2,795 22.2
2018年3月期 81,393 2.3 3,563 △45.6 3,422 △47.5 2,287 △47.5
（注）包括利益 2019年3月期 2,193百万円 （△21.9％） 2018年3月期 2,807百万円 （△30.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 149.13 ― 4.5 4.0 3.5
2018年3月期 122.55 ― 3.8 3.7 4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 69百万円 2018年3月期 100百万円
当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 107,995 63,363 58.0 3,333.73
2018年3月期 94,770 62,199 64.9 3,289.68
（参考） 自己資本 2019年3月期 62,628百万円 2018年3月期 61,531百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △990 △2,116 3,363 17,942
2018年3月期 2,314 △2,073 569 17,615
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 1,142 49.0 1.8
2019年3月期 ― ― ― 80.00 80.00 1,523 53.6 2.4
2020年3月期(予想) ― ― ― 60.00 60.00 33.2
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 54,000 14.7 1,700 △35.0 1,900 △36.5 1,200 △40.7 63.88
通期 104,000 2.8 4,900 40.3 5,200 29.5 3,400 21.6 180.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,341,980 株 2018年3月期 20,341,980 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,555,547 株 2018年3月期 1,637,680 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 18,747,085 株 2018年3月期 18,666,238 株
※当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。期中平均株式数につきましては、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 96,813 22.4 3,150 △7.8 3,662 12.2 2,782 19.0
2018年3月期 79,078 1.8 3,415 △45.9 3,262 △48.1 2,338 △46.1
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり当期純利益
当期純利益
円銭 円銭
2019年3月期 148.39 ―
2018年3月期 125.24 ―
当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 104,147 62,070 59.6 3,303.48
2018年3月期 90,835 60,913 67.1 3,256.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 62,070百万円 2018年3月期 60,913百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 51,000 13.4 1,550 △44.6 1,000 △38.7 53.22
通期 100,000 3.3 4,600 25.6 3,000 7.8 159.66
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、５ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ……………………………………………………17
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速を背景としたアジア向け輸出の低迷がみられるもの
の、底堅い企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて個人消費が持ち直したことから、景気は緩やかな回
復基調が続きました。一方で米中通商摩擦の動向が国際情勢に与える影響により世界経済の下振れリスクが懸念
されることから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力・ガス小売全面自由化による電気事業者間の供
給エリアや業界の枠を越えた厳しい競争が本格化したことで、コスト低減や経営の効率化を求められておりま
す。さらに、原子力発電所においては、継続して新規制基準適合性審査に取り組むとともに、安全性を更に向上
させることで信頼回復に努めております。
このような事業環境のもと、当社グループは産業分野の変革に対応するため「中期経営計画（2017年度～2019
年度）」の方針のもと、長年の経験による確かな技能・技術と豊富な施工実績を活かし効率的な施工体制の整備
や、電力業界をはじめ製鉄、環境保全などの広範な分野で営業活動を行うほか、建設会社として「設計、製作、
建設、運転、保守、補修、解体」の一貫体制の確立に取り組み、新たな企業価値向上による継続的成長を実現す
る取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高103,209百万円（前年同期比11.8％減）、売上高
101,141百万円（前年同期比24.3％増）、うち海外工事は5,453百万円（前年同期比113.1％増）となりました。
利益面につきましては、一部の大型工事の費用が増加したことから営業利益3,491百万円（前年同期比2.0％
減）、経常利益4,013百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,795百万円（前年同期
比22.2％増）となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、2019年２月８日開催の取締役会において、長期安定的な利益還
元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度普通配当と比較し20円増配し１株につき80円と決定い
たしました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、環境保全設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減
少したことにより、部門全体として減少し、33,267百万円（前年同期比38.8％減、構成比32.2％）となりまし
た。
売上高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増
加し、38,503百万円（前年同期比65.6％増、構成比38.1％）となり、セグメント損失は一部の大型工事の費用が
増加したことにより、1,654百万円（前連結会計年度は1,060百万円の損失）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部
門全体として増加し、69,941百万円（前年同期比11.6％増、構成比67.8％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が
増加したことにより、部門全体として増加し、62,637百万円（前年同期比7.7％増、構成比61.9％）となり、セ
グメント利益は8,228百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(イ) 資産
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が3,842百万円および電子記録債権が3,648百万円増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べて11,827百万円増加し76,797百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が2,004百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し
31,197百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、支払手形・工事未払金が2,843百万円および電子記録債務が2,603百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて6,021百万円増加し29,953百万円となりました。
固定負債は、社債が2,600百万円および長期借入金が3,102百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べて6,039百万円増加し14,677百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,652百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し
63,363百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は17,942百万円となり、前連結会計年度末より326百万円増加し
ました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは990百万円の支出（前連結会計年度は2,314百万円の収入）となりました。
これは、仕入債務の増加5,452百万円があったものの、売上債権の増加6,048百万円があったことによるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,116百万円の支出（前連結会計年度は2,073百万円の支出）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,217百万円があったことによるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは3,363百万円の収入（前連結会計年度は569百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入3,580百万円があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 66.7 70.2 66.4 64.9 58.0
時価ベースの
38.9 43.1 44.8 53.7 40.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
- 13.6 262.5 272.6 -
有利子負債比率（％）
インタレスト・
- 4,420.6 2,536.5 398.6 -
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの期につきましては、キャッシュ・フロー対有利子負債比率および
インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが続くなか、堅調な企業収益を背景に設備投資が改善傾向に
あるなど景気は緩やかな回復基調の続くことが期待されておりますが、英国のＥＵ離脱交渉の動向や中国経済の先
行きに対する不透明感が続いており、景気の下振れリスクへの注視が必要となっております。
当社グループの主力事業である電力業界は、昨年の自然災害により発生した広範囲の長時間における停電を踏ま
えて、電力の安定供給維持や早期に電力インフラが復旧する機能強化、電力・ガス小売全面自由化による価格競争
に対するコスト削減の施策を図っております。また、ベースロード電源市場の創設や送配電部門の法的分離に向け
た対応を行っており、電力業界は新たな局面を迎えるものと思われます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の最終年度にあた
り、「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」の計画達成と企業の継続的発展の実現
に向けて、外部環境の変化に対応するため技能・技術継承を目的とした人材確保と育成、コスト削減を目的とする
徹底した原価管理および人的資源の計画的適正配置を実施してまいります。さらに、新しく「北陸支店」を開設
し、工事の需要の的確な把握と迅速な対応に努めて顧客との信頼関係を一層深めてまいります。また、昨年４月よ
り本格的に着工となりました西風新都バイオマス発電所が本年度の竣工となり、発電所の自社保有によってＯ＆Ｍ
事業や売電事業に関する見識を深めるとともに地域社会への発展と活性化に寄与することを目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,991 18,271
受取手形・完成工事未収入金 33,084 36,927
電子記録債権 2,887 6,536
未成工事支出金 10,482 12,813
材料貯蔵品 29 64
その他 495 2,185
流動資産合計 64,970 76,797
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,410 16,611
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,725 △10,116
建物・構築物（純額） 6,684 6,495
機械・運搬具 11,050 10,922
減価償却累計額 △9,689 △9,690
機械・運搬具（純額） 1,361 1,232
工具器具・備品 1,908 2,042
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,760 △1,829
工具器具・備品（純額） 147 213
土地 7,376 7,442
リース資産 310 291
減価償却累計額 △196 △143
リース資産（純額） 114 147
建設仮勘定 923 2,927
有形固定資産合計 16,607 18,458
無形固定資産
のれん 121 97
その他 322 304
無形固定資産合計 444 402
投資その他の資産
投資有価証券 8,386 7,649
長期貸付金 147 156
賃貸不動産 1,093 1,095
減価償却累計額 △730 △746
賃貸不動産（純額） 363 349
繰延税金資産 956 1,190
長期性預金 1,318 1,604
その他 1,670 1,488
貸倒引当金 △93 △101
投資その他の資産合計 12,748 12,336
固定資産合計 29,799 31,197
資産合計 94,770 107,995
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,994 9,838
電子記録債務 7,234 9,837
短期借入金 1,422 -
1年内償還予定の社債 400 400
1年内返済予定の長期借入金 99 287
リース債務 106 104
未払法人税等 760 814
未成工事受入金 2,762 4,212
賞与引当金 955 957
役員賞与引当金 127 115
完成工事補償引当金 47 70
工事損失引当金 733 404
その他 2,289 2,911
流動負債合計 23,932 29,953
固定負債
社債 2,200 4,800
長期借入金 1,934 5,036
リース債務 146 147
繰延税金負債 3 0
退職給付に係る負債 3,892 4,051
役員株式給付引当金 33 67
役員退職慰労引当金 96 87
その他 331 486
固定負債合計 8,638 14,677
負債合計 32,570 44,631
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,888 4,888
利益剰余金 53,526 55,179
自己株式 △2,575 △2,457
株主資本合計 59,839 61,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,804 2,191
為替換算調整勘定 △143 △152
退職給付に係る調整累計額 △969 △1,021
その他の包括利益累計額合計 1,691 1,017
非支配株主持分 668 734
純資産合計 62,199 63,363
負債純資産合計 94,770 107,995
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 81,393 101,141
売上原価 70,224 89,943
売上総利益 11,169 11,198
販売費及び一般管理費 7,605 7,706
営業利益 3,563 3,491
営業外収益
受取利息 30 14
受取配当金 150 159
持分法による投資利益 100 69
固定資産賃貸料 174 257
保険配当金 19 13
受取保険金 29 18
為替差益 - 75
保険返戻金 48 195
その他 133 59
営業外収益合計 687 864
営業外費用
支払利息 7 17
為替差損 198 -
固定資産賃貸費用 84 168
固定資産除却損 60 3
借入手数料 336 21
社債発行費 - 32
その他 141 99
営業外費用合計 829 342
経常利益 3,422 4,013
特別利益
固定資産売却益 77 46
投資有価証券売却益 383 398
関係会社整理損失引当金戻入額 130 -
受取補償金 9 5
その他 1 2
特別利益合計 601 453
特別損失
固定資産売却損 21 0
固定資産除却損 162 -
その他 0 3
特別損失合計 184 3
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 3,839 4,463
法人税、住民税及び事業税 1,736 1,541
法人税等調整額 △210 55
法人税等合計 1,526 1,597
当期純利益 2,313 2,866
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,287 2,795
非支配株主に帰属する当期純利益 25 70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 331 △611
為替換算調整勘定 22 △8
退職給付に係る調整額 139 △51
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 494 △672
包括利益 2,807 2,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,781 2,122
非支配株主に係る包括利益 25 71
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 4,799 52,757 △2,600 58,956
当期変動額
剰余金の配当 △1,519 △1,519
親会社株主に帰属する
2,287 2,287
当期純利益
自己株式の取得 △189 △189
自己株式の処分 89 214 303
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 89 768 25 883
当期末残高 4,000 4,888 53,526 △2,575 59,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,473 △166 △1,109 1,197 646 60,800
当期変動額
剰余金の配当 △1,519
親会社株主に帰属する
2,287
当期純利益
自己株式の取得 △189
自己株式の処分 303
株主資本以外の項目の
331 22 139 494 21 515
当期変動額（純額）
当期変動額合計 331 22 139 494 21 1,398
当期末残高 2,804 △143 △969 1,691 668 62,199
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 4,888 53,526 △2,575 59,839
当期変動額
剰余金の配当 △1,142 △1,142
親会社株主に帰属する
2,795 2,795
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 119 119
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,652 118 1,771
当期末残高 4,000 4,888 55,179 △2,457 61,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,804 △143 △969 1,691 668 62,199
当期変動額
剰余金の配当 △1,142
親会社株主に帰属する
2,795
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 119
株主資本以外の項目の
△613 △8 △51 △673 66 △606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △613 △8 △51 △673 66 1,164
当期末残高 2,191 △152 △1,021 1,017 734 63,363
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,839 4,463
減価償却費 1,242 1,248
のれん償却額 - 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 8
その他の引当金の増減額（△は減少） 651 △289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109 87
受取利息及び受取配当金 △181 △174
支払利息 7 17
借入手数料 336 21
為替差損益（△は益） 175 △64
受取補償金 △9 △5
持分法による投資損益（△は益） △100 △69
その他の営業外損益（△は益） △227 △288
有形固定資産除売却損益（△は益） 167 △43
投資有価証券売却損益（△は益） △383 △398
売上債権の増減額（△は増加） 36 △6,048
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △509 △2,417
仕入債務の増減額（△は減少） △757 5,452
未収消費税等の増減額（△は増加） - △1,549
未払消費税等の増減額（△は減少） 182 △328
その他 △276 453
小計 4,301 97
利息及び配当金の受取額 184 188
利息の支払額 △5 △16
補償金の受取額 9 5
法人税等の支払額 △2,412 △1,507
その他 237 243
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,314 △990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △984 △953
定期預金の払戻による収入 3,061 731
有形固定資産の取得による支出 △3,193 △2,217
有形固定資産の売却による収入 110 53
無形固定資産の取得による支出 △10 △140
投資有価証券の取得による支出 △356 △195
投資有価証券の売却による収入 521 499
貸付けによる支出 △0 △70
貸付金の回収による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△968 -
る支出
その他 △253 175
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,073 △2,116
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,422 -
短期借入金の返済による支出 - △1,422
長期借入れによる収入 1,600 3,580
長期借入金の返済による支出 △256 △290
借入手数料の支払額 △335 △22
社債の発行による収入 - 2,967
社債の償還による支出 △400 △400
自己株式の取得による支出 △7 △1
自己株式の売却による収入 232 223
リース債務の返済による支出 △165 △124
配当金の支払額 △1,516 △1,142
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 569 3,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 △128 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 681 326
現金及び現金同等物の期首残高 16,934 17,615
現金及び現金同等物の期末残高 17,615 17,942
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった不
二機工株式会社は、連結子会社である富士アイテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、また、連
結子会社であった新東洋ロール株式会社は清算が結了したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は７社から５社となりました。
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、
維持に関連する事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」
の２つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工
事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃
止措置等の事業を国内外で行っております。
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 23,248 58,144 81,393
セグメント間の内部売上高または振替高 - - -
計 23,248 58,144 81,393
セグメント利益または損失（△） △1,060 7,607 6,546
（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 38,503 62,637 101,141
セグメント間の内部売上高または振替高 - - -
計 38,503 62,637 101,141
セグメント利益または損失（△) △1,654 8,228 6,573
（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,546 6,573
全社費用(注) △2,983 △3,081
連結財務諸表の営業利益 3,563 3,491
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,289円68銭 3,333円73銭
１株当たり当期純利益 122円55銭 149円13銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社
員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります（前連結会計年度354千株、当連結会計年度297千株）。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定して
おります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,287 2,795
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,287 2,795
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 18,666,238 18,747,085
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
比較増減
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(△は減少)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
建設工事部門 54,399 46.5 33,267 32.2 △21,131
受
注 補修工事部門 62,652 53.5 69,941 67.8 7,289
高
合計 117,051 100.0 103,209 100.0 △13,842
建設工事部門 23,248 28.6 38,503 38.1 15,254
売
上 補修工事部門 58,144 71.4 62,637 61.9 4,492
高
合計 81,393 100.0 101,141 100.0 19,747
建設工事部門 51,018 63.5 45,782 55.6 △5,235
受
注
補修工事部門 29,300 36.5 36,604 44.4 7,304
残
高
合計 80,319 100.0 82,387 100.0 2,068
(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付け
や改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種
プラント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業。
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太平電業株式会社(1968) 2019年３月期 決算短信
（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年６月27日付予定）
（新任取締役候補）
取締役 上席執行役員 工事本部副本部長 兼 東日本統括 伊藤 浩明
（現 執行役員 東京支店長 兼 東京支店工事部長）
（退任予定取締役）
取締役 常務執行役員 技術本部長 関根 正一 （顧問に就任予定）
（昇任予定取締役）
取締役 常務執行役員 技術本部長 鶴長 徹
（現 取締役 上席執行役員 社長付特命事項担当）
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