2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 太平電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1968 URL https://www.taihei-dengyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 野尻 穣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員総務管理本部長 （氏名） 日下 慎也 TEL 03-5213-7211
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 59,988 △0.7 6,599 48.3 8,011 70.4 5,469 79.0
2021年3月期第2四半期 60,394 14.6 4,450 81.3 4,700 88.7 3,054 79.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 6,087百万円 （67.3％） 2021年3月期第2四半期 3,638百万円 （156.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 287.90 ―
2021年3月期第2四半期 160.85 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 124,561 77,618 61.3
2021年3月期 128,757 73,113 55.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 76,409百万円 2021年3月期 71,936百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 80.00 80.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 127,000 △0.6 8,800 18.9 10,700 28.5 7,100 26.5 373.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 20,341,980 株 2021年3月期 20,341,980 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,343,371 株 2021年3月期 1,343,371 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 18,998,609 株 2021年3月期2Q 18,992,258 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除され、個人消費や輸出の一部において持
ち直しの傾向があるものの、国内外感染症の動向とサプライチェーン危機の影響による下振れリスクが潜在してお
り、新型コロナウイルス感染状況に合わせた経済活動レベルの引き上げが必要であり、依然として景気の先行きは
厳しい状況で推移しております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましてはＳ+３Ｅの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大、
安全性の確保を大前提とした安定供給・経済効率性の促進、火力発電等のイノベーションの追求等に取り組み、二
酸化炭素排出量の削減にＰＤＣＡサイクルを構築しながら、実効性のある対策を推進しております。
このような事業環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした「持続的発展のための企業基盤向上」、
「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の計画達成
に引き続き取り組んでおります。また、従来の事業に加え、新たに設計および材料調達の領域を視野に入れた取り
組みを進めており、本年８月にはエンジニアリング専門の子会社「太平エンジニアリングサービス株式会社」を設
立し、更なる事業の拡大に向けて受注体制の構築を図っております。そして、ＥＳＧへの取り組みとして、建設現
場での二酸化炭素排出量削減を目的とした他社との共同プロジェクトを実施しております。また、自社発電所にお
いては、発生した二酸化炭素を分離、回収、貯蔵し農作物の育成に利用する循環型社会のビジネスモデルに向け取
り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高52,542百万円（前年同期比8.1％減）、売
上高59,988百万円（前年同期比0.7％減）、うち海外工事は2,684百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益6,599百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益8,011百万円（前年同期比70.4
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,469百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」(４)「四半期連結財務諸表
に関する注記事項」の（会計方針の変更）に記載しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、
18,816百万円（前年同期比20.9％減、構成比35.8％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少
したことにより、部門全体として減少し、24,273百万円（前年同期比14.6％減、構成比40.5％）となりました。セ
グメント利益は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事の利益率の改善があったことにより、2,467百
万円（前年同期比33.4％増）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体と
して増加し、33,726百万円（前年同期比1.1％増、構成比64.2％）となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加
したことにより、部門全体として増加し、35,715百万円（前年同期比11.7％増、構成比59.5％）となり、セグメン
ト利益は5,739百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
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太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(イ) 資産
流動資産は、有価証券が3,000百万円および未成工事支出金が2,246百万円増加したものの、現金預金が8,474百
万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,183百万円減少し88,324百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,149百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,988百万円増加
し36,236百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、その他流動負債が3,795百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,866百万円減
少し32,621百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が842百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて835百万円減少し
14,321百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が3,894百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,505百万円増加し
77,618百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想等につきましては、2021年５月14日に公表した2022年３月期(2021年４月１日～2022年３月31日)の
通期業績予想を修正いたしました。当該予想の詳細につきましては、本日(2021年11月11日)公表の「2022年３月期
通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,151 22,676
受取手形・完成工事未収入金 40,058 -
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 - 34,666
電子記録債権 6,480 6,429
有価証券 - 3,000
未成工事支出金 16,002 18,248
材料貯蔵品 65 52
その他 754 3,254
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 94,508 88,324
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,189 18,312
減価償却累計額及び減損損失累計額 △10,214 △10,455
建物・構築物（純額） 7,974 7,857
機械・運搬具 14,648 14,479
減価償却累計額 △10,489 △10,479
機械・運搬具（純額） 4,158 3,999
工具器具・備品 2,337 2,385
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,076 △2,128
工具器具・備品（純額） 261 256
土地 7,610 7,635
リース資産 298 417
減価償却累計額 △152 △192
リース資産（純額） 146 224
建設仮勘定 314 517
有形固定資産合計 20,466 20,491
無形固定資産
のれん 48 36
その他 371 338
無形固定資産合計 420 375
投資その他の資産
投資有価証券 9,427 10,576
長期貸付金 182 184
退職給付に係る資産 6 13
賃貸不動産 1,782 2,095
減価償却累計額 △785 △801
賃貸不動産（純額） 996 1,293
繰延税金資産 1,081 841
長期性預金 271 273
その他 1,608 2,399
貸倒引当金 △213 △213
投資その他の資産合計 13,362 15,369
固定資産合計 34,248 36,236
資産合計 128,757 124,561
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太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,485 8,411
電子記録債務 11,336 11,071
1年内償還予定の社債 4,400 1,200
1年内返済予定の長期借入金 1,685 1,685
リース債務 95 114
未払法人税等 1,561 2,324
未成工事受入金 4,088 -
契約負債 - 4,769
賞与引当金 967 1,194
役員賞与引当金 124 66
完成工事補償引当金 152 96
工事損失引当金 229 120
その他 5,361 1,565
流動負債合計 40,487 32,621
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 5,778 4,936
リース債務 125 166
繰延税金負債 1 1
退職給付に係る負債 3,939 3,894
役員株式給付引当金 109 109
役員退職慰労引当金 104 108
その他 97 104
固定負債合計 15,156 14,321
負債合計 55,643 46,942
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,917 4,917
利益剰余金 63,624 67,519
自己株式 △2,156 △2,156
株主資本合計 70,385 74,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,476 2,912
為替換算調整勘定 △225 △195
退職給付に係る調整累計額 △700 △588
その他の包括利益累計額合計 1,550 2,128
非支配株主持分 1,176 1,209
純資産合計 73,113 77,618
負債純資産合計 128,757 124,561
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太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 60,394 59,988
売上原価 51,972 49,180
売上総利益 8,422 10,808
販売費及び一般管理費 3,972 4,208
営業利益 4,450 6,599
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 119 134
持分法による投資利益 80 41
固定資産賃貸料 107 116
補助金収入 - 1,000
その他 124 278
営業外収益合計 436 1,577
営業外費用
支払利息 17 18
為替差損 50 49
固定資産賃貸費用 75 69
固定資産除却損 3 6
その他 38 21
営業外費用合計 185 165
経常利益 4,700 8,011
特別利益
固定資産売却益 94 1
特別利益合計 94 1
特別損失
固定資産売却損 18 -
投資有価証券評価損 - 24
その他 - 0
特別損失合計 18 25
税金等調整前四半期純利益 4,776 7,987
法人税、住民税及び事業税 1,511 2,457
法人税等調整額 14 △0
法人税等合計 1,525 2,457
四半期純利益 3,250 5,530
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,054 5,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 195 60
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 332 436
為替換算調整勘定 2 8
退職給付に係る調整額 52 111
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 388 556
四半期包括利益 3,638 6,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,442 6,024
非支配株主に係る四半期包括利益 196 62
6
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,776 7,987
減価償却費 808 812
のれん償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △0
その他の引当金の増減額（△は減少） △94 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54 106
受取利息及び受取配当金 △124 △140
支払利息 17 18
借入手数料 5 5
為替差損益（△は益） 49 50
補助金収入 - △1,000
持分法による投資損益（△は益） △80 △41
その他の営業外損益（△は益） △149 △181
有形固定資産除売却損益（△は益） △72 5
投資有価証券評価損益（△は益） - 24
売上債権の増減額（△は増加） 8,844 6,144
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △1,422 △2,227
仕入債務の増減額（△は減少） △562 △2,349
未収消費税等の増減額（△は増加） 606 △2,743
未払消費税等の増減額（△は減少） △14 △2,648
その他 △961 △433
小計 11,699 3,407
利息及び配当金の受取額 137 150
利息の支払額 △17 △18
補助金の受取額 - 200
法人税等の支払額 △2,443 △1,741
その他 149 158
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,524 2,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △194 △200
定期預金の払戻による収入 571 155
有価証券の取得による支出 - △3,000
有形固定資産の取得による支出 △1,086 △1,570
有形固定資産の売却による収入 114 1
無形固定資産の取得による支出 △5 △21
無形固定資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △300 △451
投資有価証券の売却による収入 - 10
貸付けによる支出 △72 -
貸付金の回収による収入 29 1
その他 95 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △848 △5,056
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太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000 -
短期借入金の返済による支出 △3,000 -
長期借入金の返済による支出 △842 △842
借入手数料の支払額 △3 △4
社債の償還による支出 △200 △3,200
自己株式の取得による支出 △0 -
自己株式の売却による収入 7 -
リース債務の返済による支出 △61 △63
配当金の支払額 △1,711 △1,526
非支配株主への配当金の支払額 △5 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,817 △5,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △56 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,802 △8,519
現金及び現金同等物の期首残高 16,974 30,941
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,777 22,422
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太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約にお
ける取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,366百万円増加し、売上原価は1,426百万円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は46百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資
産」に含めて表示し、また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工
事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
比較増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(△は減少)
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
セグメントの名称 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
建設工事部門 23,793 41.6 18,816 35.8 △4,977
受
注 補修工事部門 33,365 58.4 33,726 64.2 361
高
合計 57,158 100.0 52,542 100.0 △4,615
建設工事部門 28,421 47.1 24,273 40.5 △4,147
売
上 補修工事部門 31,973 52.9 35,715 59.5 3,741
高
合計 60,394 100.0 59,988 100.0 △406
建設工事部門 43,204 50.8 45,281 58.2 2,077
受
注
補修工事部門 41,881 49.2 32,561 41.8 △9,319
残
高
合計 85,085 100.0 77,843 100.0 △7,241
(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや
改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラ
ント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業、および発電
事業。
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