2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 太平電業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1968 URL https://www.taihei-dengyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 野尻 穣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員総務管理本部長 （氏名） 日下 慎也 TEL 03-5213-7211
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 28,957 10.1 2,296 30.4 3,506 76.7 2,416 101.2
2021年3月期第1四半期 26,311 13.0 1,761 △14.1 1,984 △7.0 1,201 △15.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,562百万円 （61.7％） 2021年3月期第1四半期 1,585百万円 （34.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 127.20 ―
2021年3月期第1四半期 63.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 125,733 74,100 58.0
2021年3月期 128,757 73,113 55.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 72,925百万円 2021年3月期 71,936百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 80.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 127,000 △0.6 7,000 △5.4 8,800 5.7 5,700 1.5 300.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 20,341,980 株 2021年3月期 20,341,980 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,343,371 株 2021年3月期 1,343,371 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 18,998,609 株 2021年3月期1Q 18,987,192 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
1
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてまん延防止等重点措置
や緊急事態宣言が断続的に発出されたことにより、個人消費や企業活動に引き続き一定の制限が強いられ、依然と
して先行きは不透明なまま推移しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高21,786百万円（前年同期比11.8
％増）、売上高28,957百万円（前年同期比10.1％増）、うち海外工事は1,364百万円（前年同期比21.4％減）とな
りました。
利益面につきましては、営業利益2,296百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益3,506百万円（前年同期比76.7
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,416百万円（前年同期比101.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」(３)「四半期連結財務諸
表に関する注記事項」の（会計方針の変更）に記載しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、
6,262百万円（前年同期比121.6％増、構成比28.7％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および
製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,849百万円（前年同期比1.9％増、構成比
40.9％）となり、セグメント利益は717百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事およ
び環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、15,524百万円（前年同期比6.8％減、構成比
71.3％）となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加
したことにより、部門全体として増加し、17,107百万円（前年同期比16.5％増、構成比59.1％）となり、セグメン
ト利益は2,446百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が2,828百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が6,166
百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,531百万円減少し90,976百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が332百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて508百万円増加
し34,756百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、その他流動負債が2,602百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,558百万円減
少し36,929百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が421百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し
14,703百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が841百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて987百万円増加し74,100
百万円となりました。
2
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想等については、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,151 28,932
受取手形・完成工事未収入金 40,058 -
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 - 33,892
電子記録債権 6,480 6,690
未成工事支出金 16,002 18,831
材料貯蔵品 65 46
その他 754 2,587
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 94,508 90,976
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,189 18,187
減価償却累計額及び減損損失累計額 △10,214 △10,333
建物・構築物（純額） 7,974 7,853
機械・運搬具 14,648 14,757
減価償却累計額 △10,489 △10,673
機械・運搬具（純額） 4,158 4,083
工具器具・備品 2,337 2,349
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,076 △2,102
工具器具・備品（純額） 261 247
土地 7,610 7,621
リース資産 298 395
減価償却累計額 △152 △169
リース資産（純額） 146 226
建設仮勘定 314 621
有形固定資産合計 20,466 20,653
無形固定資産
のれん 48 42
その他 371 365
無形固定資産合計 420 407
投資その他の資産
投資有価証券 9,427 9,449
長期貸付金 182 182
退職給付に係る資産 6 10
賃貸不動産 1,782 1,782
減価償却累計額 △785 △793
賃貸不動産（純額） 996 989
繰延税金資産 1,081 642
長期性預金 271 271
その他 1,608 2,362
貸倒引当金 △213 △213
投資その他の資産合計 13,362 13,695
固定資産合計 34,248 34,756
資産合計 128,757 125,733
4
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,485 10,162
電子記録債務 11,336 11,414
1年内償還予定の社債 4,400 4,200
1年内返済予定の長期借入金 1,685 1,685
リース債務 95 115
未払法人税等 1,561 418
未成工事受入金 4,088 -
契約負債 - 5,517
賞与引当金 967 328
役員賞与引当金 124 33
完成工事補償引当金 152 95
工事損失引当金 229 198
その他 5,361 2,758
流動負債合計 40,487 36,929
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 5,778 5,357
リース債務 125 176
繰延税金負債 1 2
退職給付に係る負債 3,939 3,845
役員株式給付引当金 109 109
役員退職慰労引当金 104 106
その他 97 106
固定負債合計 15,156 14,703
負債合計 55,643 51,632
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,917 4,917
利益剰余金 63,624 64,465
自己株式 △2,156 △2,156
株主資本合計 70,385 71,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,476 2,473
為替換算調整勘定 △225 △186
退職給付に係る調整累計額 △700 △588
その他の包括利益累計額合計 1,550 1,698
非支配株主持分 1,176 1,174
純資産合計 73,113 74,100
負債純資産合計 128,757 125,733
5
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,311 28,957
売上原価 22,570 24,527
売上総利益 3,741 4,429
販売費及び一般管理費 1,979 2,133
営業利益 1,761 2,296
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 103 118
持分法による投資利益 90 16
固定資産賃貸料 56 52
為替差益 20 -
補助金収入 - 1,000
その他 23 111
営業外収益合計 297 1,302
営業外費用
支払利息 9 7
為替差損 - 34
固定資産賃貸費用 41 32
固定資産除却損 0 5
その他 23 12
営業外費用合計 74 92
経常利益 1,984 3,506
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 - 0
投資有価証券評価損 - 24
その他 - 0
特別損失合計 - 25
税金等調整前四半期純利益 1,985 3,481
法人税、住民税及び事業税 230 657
法人税等調整額 405 394
法人税等合計 636 1,051
四半期純利益 1,348 2,430
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,201 2,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 147 13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 208 △2
為替換算調整勘定 2 23
退職給付に係る調整額 26 111
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 236 132
四半期包括利益 1,585 2,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,437 2,541
非支配株主に係る四半期包括利益 147 21
6
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約にお
ける取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,239百万円減少し、売上原価は1,306百万円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は46百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約
資産」に含めて表示し、また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成
工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
7
太平電業株式会社(1968) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
比較増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(△は減少)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
セグメントの名称 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円)
建設工事部門 2,826 14.5 6,262 28.7 3,436
受
注 補修工事部門 16,653 85.5 15,524 71.3 △1,129
高
合計 19,479 100.0 21,786 100.0 2,307
建設工事部門 11,626 44.2 11,849 40.9 222
売
上 補修工事部門 14,684 55.8 17,107 59.1 2,422
高
合計 26,311 100.0 28,957 100.0 2,645
建設工事部門 39,031 47.9 45,152 57.8 6,121
受
注
補修工事部門 42,458 52.1 32,966 42.2 △9,491
残
高
合計 81,489 100.0 78,119 100.0 △3,370
(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや
改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラ
ント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業、および発電
事業。
（重要な後発事象）
(子会社の設立)
当社は、2021年７月８日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2021年８月２日に次のと
おり設立いたしました。
① 子会社設立の目的
当社は2050年の脱炭素社会実現に向けた燃料転換期に備え、従来の建設および補修工事の事業に加え、設計
および材料調達の領域にも事業拡大を目指しております。
まずは設計専門の子会社を設立することで総合建設会社としての体制構築を図ってまいります。
② 子会社の概要
(１)名称 太平エンジニアリングサービス株式会社
(２)所在地 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地63
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野尻 穣（当社代表取締役社長）
(４)事業の内容 建築物および工作物の設計・工事監理
上記に附帯又は関連する一切の事業
(５)資本金 50百万円
(６)設立年月日 2021年８月２日
(７)大株主及び持株比率 当社100％
8