2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月28日
上 場 会 社 名 株式会社ヤマト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1967 URL https://www.yamato-se.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 町田 豊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 藤井 政宏 (TEL) 027-290-1800
定時株主総会開催予定日 2020年6月16日 配当支払開始予定日 2020年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年3月21日~2020年3月20日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 51,464 11.2 3,639 18.8 3,846 17.5 2,398 1.8
2019年3月期 46,272 0.4 3,062 △11.6 3,273 △10.2 2,355 △7.6
(注) 包括利益 2020年3月期 1,373百万円( △9.5%) 2019年3月期 1,517百万円( △48.3%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 92.26 - 8.7 9.9 7.1
2019年3月期 90.04 - 8.9 8.5 6.6
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 39,889 27,972 70.0 1,082.10
2019年3月期 38,191 27,210 71.1 1,038.46
(参考) 自己資本 2020年3月期 27,934百万円 2019年3月期 27,171百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △949 △1,508 △747 3,652
2019年3月期 3,270 △1,060 △409 6,857
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 14.00 14.00 366 15.5 1.4
2020年3月期 - 0.00 - 15.00 15.00 387 16.3 1.4
2021年3月期(予想)
- - - - - -
(注)2021年3月期の期末配当予想は、現時点では未定といたします。通期業績予想の開示が可能となった段階で、
開示いたします。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年3月21日~2021年3月20日)
連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による影響度合いの算定が困難であることから開示してい
ません。今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定で
す。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 26,927,652株 2019年3月期 26,927,652株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,112,711株 2019年3月期 762,630株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 25,994,705株 2019年3月期 26,165,130株
(参考) 個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年3月21日~2020年3月20日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 45,148 11.3 3,036 21.4 3,251 19.9 2,038 2.2
2019年3月期 40,569 0.4 2,500 △15.6 2,711 △14.5 1,995 △11.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 78.42 -
2019年3月期 76.27 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 34,994 24,830 71.0 961.88
2019年3月期 33,694 24,186 71.8 924.37
(参考) 自己資本
2020年3月期 24,830百万円 2019年3月期 24,186百万円
2.2021年3月期の個別業績予想(2020年3月21日~2021年3月20日)
個別業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による影響度合いの算定が困難であることから開示してい
ません。今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定で
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項については、決算短信(添付資料)の3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧
ください。
株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
(5)利益分配に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 4
2.経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 4
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 4
(2)中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 4
(3)対処すべき課題 ………………………………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………13
5.その他 …………………………………………………………………………………………………14
(1)工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高 ………………………………………………14
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移す
る一方、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性が継続している中、新型
コロナウイルスのパンデミックを受けて東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、景気の先
行きは極めて不透明な状況が続いています。
建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行
により底堅く推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために工事を一時的
に中断する動きが広がっています。加えて、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題
等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは不透明で楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用し、市場に
寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの合理化等、業態変革を図ってきました。この結果、
当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比3.4%減の498億1千5百万円、完成工事高は前連結会計年度比
11.2%増の514億6千4百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比5.2%減の302億6千2百万
円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比18.8%増の36億3千9百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5%
増の38億4千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.8%増の23億9千8百万円となり
ました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比4.4%増の398億8千9百万円となりました。その内容
は以下のとおりであります。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末比6.8%増の253億9千4百万円となりました。これは、主として受取手形・完
成工事未収入金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末比0.6%増の144億9千5百万円となりました。これは、主として繰延税金資産
が増加したことなどによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末比11.0%増の111億8千2百万円となりました。これは、主として未払法人税
等が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末比19.1%減の7億3千4百万円となりました。これは、主として繰延税金負債
が減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比2.8%増の279億7千2百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰
属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億4千9百万円の減少(前連結会計年度比42億2千万円の減少)と
なりました。これは、主として売上債権の増加などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億8百万円の減少(前連結会計年度比4億4千8百万円の増加)と
なりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4千7百万円の減少(前連結会計年度比3億3千8百万円の増
加)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出などによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億5百万円減少の36億5千2百万円とな
りました。
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 64.0 65.5 66.3 71.1 70.0
時価ベースの自己資本比率
37.2 41.6 51.3 33.3 32.9
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
― 34.4 33.0 15.3 △38.2
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
219.1 94.8 123.6 191.6 △56.0
レシオ(倍)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を控除)によります。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルスのパンデミックを受けて国内景気の停滞感が急速に強まっています。いまだ新型コロナウ
イルスの感染拡大が続いており、人やモノの移動制限に伴い不要不急の消費が控えられ、経済活動の停止により
雇用や投資に大きな影響が出始めています。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が全く見通せないため、当社グループにおいても予断を許さない状
況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、建設市場のビジネスモデルを変革し、企業価値の向上を目指しま
す。
なお、業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による影響度合いの算定が困難であることから開示
していません。今後、業績への影響を慎重に見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示
する予定です。
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
(5)利益分配に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応
できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくこと
を基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期においては、1株につき15円の配当を行うこととしました。その結果、当
期の株主資本配当率は1.6%となりました。
次期配当につきましては、業績に裏付けられた適正な利益還元を方針としつつも、通期業績予想を見通すこと
が困難なため、現時点では未定とさせていただきます。今後、通期業績予想の開示が可能となった段階で、配当
の見通しについてもあわせて開示いたします。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術
の研究開発などに有効に活用する予定であります。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
ヤマトグループは常に業界最高の「技術とものづくり」の力を追求し、お客様価値を高めた製品・サービスの
提供を通して、地域社会の発展に貢献します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
建設産業には以下の社会的役割が求められています。
①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証
②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減
③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革
このような経営環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請
負業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を
醸成する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下の通りです。
・建設生産物を製品という概念で対応する
・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする
・市場への提供は、設計・施工を基本とする
(3)対処すべき課題
経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。
<市場に対して>
・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う
・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する
・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想(CGパース)で表現し、リアル感を高める
・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする
<供給サイド>
・省力化を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める
・サプライヤー企業(専門業種)の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する
・業務プロセスの生産性を高めるために、建設製品情報をデジタル化し、データベースを構築する
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外
の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,565,330 3,934,844
受取手形・完成工事未収入金 13,956,307 17,617,832
有価証券 752,281 252,606
未成工事支出金等 2,117,057 2,704,131
その他 397,809 884,968
貸倒引当金 △1,500 △340
流動資産合計 23,787,287 25,394,043
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,120,641 6,302,319
機械装置及び運搬具 1,164,948 1,283,203
土地 2,285,230 2,351,506
その他 691,049 947,135
減価償却累計額 △4,965,796 △5,347,881
有形固定資産合計 5,296,073 5,536,283
無形固定資産
のれん 60,393 72,235
その他 493,172 481,032
無形固定資産合計 553,565 553,268
投資その他の資産
長期性預金 55,825 52,410
投資有価証券 7,851,363 7,450,137
退職給付に係る資産 367,184 298,681
繰延税金資産 73,848 388,603
その他 205,868 215,790
投資その他の資産合計 8,554,090 8,405,622
固定資産合計 14,403,728 14,495,174
資産合計 38,191,015 39,889,218
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月20日) (2020年3月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,101,126 6,609,377
1年内償還予定の社債 120,000 -
1年内返済予定の長期借入金 17,566 17,906
未払法人税等 335,472 848,613
未払消費税等 255,534 37,048
未払役員報酬 13,400 11,500
未払費用 735,651 845,307
未成工事受入金 1,475,487 1,651,083
賞与引当金 837,468 932,013
完成工事補償引当金 53,814 61,806
工事損失引当金 82,920 7,013
その他 45,197 160,389
流動負債合計 10,073,638 11,182,060
固定負債
長期借入金 362,475 344,568
繰延税金負債 267,089 146,747
役員退職慰労引当金 270,294 235,591
その他 7,262 7,262
固定負債合計 907,121 734,170
負債合計 10,980,760 11,916,231
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,586 4,730,586
利益剰余金 15,892,603 17,924,674
自己株式 △244,559 △488,862
株主資本合計 25,378,630 27,166,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269,183 458,536
退職給付に係る調整累計額 523,533 309,509
その他の包括利益累計額合計 1,792,717 768,045
非支配株主持分 38,907 38,542
純資産合計 27,210,255 27,972,986
負債純資産合計 38,191,015 39,889,218
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
完成工事高 46,272,426 51,464,353
完成工事原価 41,275,366 45,803,882
完成工事総利益 4,997,059 5,660,470
販売費及び一般管理費 1,934,127 2,021,318
営業利益 3,062,932 3,639,152
営業外収益
受取利息 14,380 29,181
受取配当金 175,061 199,198
受取賃貸料 29,740 30,591
電力販売収益 4,988 4,959
その他 26,719 24,896
営業外収益合計 250,890 288,826
営業外費用
投資有価証券償還損 - 13,389
支払利息 16,948 17,004
賃貸費用 20,072 25,706
電力販売費用 2,977 2,346
その他 287 23,097
営業外費用合計 40,285 81,543
経常利益 3,273,537 3,846,434
特別利益
退職給付制度移行損失戻入益 88,653 -
固定資産売却益 176 37
投資有価証券売却益 13,563 54,077
特別利益合計 102,393 54,115
特別損失
固定資産処分損 3,043 583
投資有価証券売却損 - 47,958
投資有価証券評価損 - 199,213
特別損失合計 3,043 247,755
税金等調整前当期純利益 3,372,886 3,652,795
法人税、住民税及び事業税 893,324 1,254,232
法人税等調整額 124,825 545
法人税等合計 1,018,150 1,254,777
当期純利益 2,354,735 2,398,017
非支配株主に帰属する当期純利益 △1,092 △364
親会社株主に帰属する当期純利益 2,355,828 2,398,381
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
当期純利益 2,354,735 2,398,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △781,335 △810,647
退職給付に係る調整額 △56,346 △214,024
その他の包括利益合計 △837,682 △1,024,671
包括利益 1,517,053 1,373,345
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,518,145 1,373,709
非支配株主に係る包括利益 △1,092 △364
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,585 13,850,756 △244,467 23,336,874
当期変動額
剰余金の配当 △313,982 △313,982
親会社株主に帰属す
2,355,828 2,355,828
る当期純利益
自己株式の取得 △92 △92
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 0 2,041,846 △91 2,041,755
当期末残高 5,000,000 4,730,586 15,892,603 △244,559 25,378,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,050,519 579,880 2,630,399 - 25,967,274
当期変動額
剰余金の配当 △313,982
親会社株主に帰属す
2,355,828
る当期純利益
自己株式の取得 △92
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △781,335 △56,346 △837,682 38,907 △798,775
額)
当期変動額合計 △781,335 △56,346 △837,682 38,907 1,242,980
当期末残高 1,269,183 523,533 1,792,717 38,907 27,210,255
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 4,730,586 15,892,603 △244,559 25,378,630
当期変動額
剰余金の配当 △366,310 △366,310
親会社株主に帰属す
2,398,381 2,398,381
る当期純利益
自己株式の取得 △244,303 △244,303
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,032,071 △244,303 1,787,767
当期末残高 5,000,000 4,730,586 17,924,674 △488,862 27,166,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,269,183 523,533 1,792,717 38,907 27,210,255
当期変動額
剰余金の配当 △366,310
親会社株主に帰属す
2,398,381
る当期純利益
自己株式の取得 △244,303
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △810,647 △214,024 △1,024,671 △364 △1,025,035
額)
当期変動額合計 △810,647 △214,024 △1,024,671 △364 762,731
当期末残高 458,536 309,509 768,045 38,542 27,972,986
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,372,886 3,652,795
減価償却費 349,824 357,874
のれん償却額 60,393 84,471
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,225 △34,702
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,955 △1,500
賞与引当金の増減額(△は減少) △69,854 94,544
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 17,838 7,992
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △204,162 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △243,437
工事損失引当金の増減額(△は減少) △142,450 △75,906
受取利息及び受取配当金 △189,441 △228,379
支払利息 16,948 17,004
投資有価証券売却損益(△は益) △13,563 △6,119
投資有価証券償還損益(△は益) - 13,389
投資有価証券評価損益(△は益) - 199,213
退職給付制度移行損失戻入益 △88,653 -
有形固定資産売却損益(△は益) △176 △37
有形固定資産処分損益(△は益) 3,043 583
売上債権の増減額(△は増加) 294,246 △3,604,816
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,724,201 △541,629
仕入債務の増減額(△は減少) △127,416 493,472
未成工事受入金の増減額(△は減少) △494,706 175,595
未払消費税等の増減額(△は減少) 38,741 △220,984
未収消費税等の増減額(△は増加) 31,373 △26,738
その他の流動資産の増減額(△は増加) 121,918 △682,652
その他の流動負債の増減額(△は減少) △182,646 127,150
その他 △89,025 △12,414
小計 4,445,587 △455,229
利息及び配当金の受取額 189,441 227,817
利息の支払額 △17,073 △16,959
法人税等の支払額 △1,346,957 △704,792
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,270,998 △949,164
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △726,025 △566,410
定期預金の払戻による収入 498,000 589,825
有形固定資産の取得による支出 △288,752 △386,762
有形固定資産の売却による収入 794 37
無形固定資産の取得による支出 △55,364 △48,327
投資有価証券の取得による支出 △576,409 △1,421,337
投資有価証券の売却による収入 78,468 224,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △64,103
る支出
投資有価証券の償還による収入 - 125,706
従業員に対する長期貸付けによる支出 △2,500 △4,100
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 6,696 6,658
その他 4,559 35,977
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,060,532 △1,508,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △17,232 △17,566
社債の償還による支出 △120,000 △120,000
自己株式の処分による収入 1 -
自己株式の取得による支出 △92 △244,303
配当金の支払額 △312,332 △365,950
非支配株主からの払込みによる収入 40,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △409,655 △747,820
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,800,810 △3,205,543
現金及び現金同等物の期首残高 5,056,757 6,857,568
現金及び現金同等物の期末残高 6,857,568 3,652,025
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(2018年3月21日~2019年3月20日)及び
当連結会計年度(2019年3月21日~2020年3月20日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」427,021千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」628,937千円のうちの361,847千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,848千円に
含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は267,089千円として表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
1株当たり純資産額 1,038.46円 1,082.10円
1株当たり当期純利益金額 90.04円 92.26円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2019年3月20日) 至 2020年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,355,828千円 2,398,381千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,355,828千円 2,398,381千円
普通株式の期中平均株式数 26,165千株 25,994千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5.その他
(1)工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高
工事別受注工事高 (単位 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
工事別 自 2018年3月21日 自 2019年3月21日 増減(△)
(%)
至 2019年3月20日 至 2020年3月20日
建 築 ・ 土 木 2,077,766 1,921,532 △156,234 △7.5
空 調 ・ 衛 生 36,166,725 32,129,496 △4,037,228 △11.2
電 気 ・ 通 信 6,978,802 6,607,524 △371,278 △5.3
水 処 理 プ ラ ン ト 4,115,081 6,722,539 2,607,458 63.4
冷 凍 ・ 冷 蔵 2,205,434 2,434,250 228,815 10.4
計 51,543,811 49,815,343 △1,728,467 △3.4
工事別完成工事高 (単位 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
工事別 自 2018年3月21日 自 2019年3月21日 増減(△)
(%)
至 2019年3月20日 至 2020年3月20日
建 築 ・ 土 木 2,084,111 2,315,142 231,030 11.1
空 調 ・ 衛 生 30,913,531 35,648,428 4,734,896 15.3
電 気 ・ 通 信 6,142,467 7,045,758 903,291 14.7
水 処 理 プ ラ ン ト 4,382,660 4,048,966 △333,693 △7.6
冷 凍 ・ 冷 蔵 2,749,655 2,406,057 △343,597 △12.5
計 46,272,426 51,464,353 5,191,926 11.2
工事別繰越工事高 (単位 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
工事別 自 2018年3月21日 自 2019年3月21日 増減(△)
(%)
至 2019年3月20日 至 2020年3月20日
建 築 ・ 土 木 1,140,306 746,695 △393,610 △34.5
空 調 ・ 衛 生 24,459,904 20,940,972 △3,518,931 △14.4
電 気 ・ 通 信 4,012,321 3,574,087 △438,234 △10.9
水 処 理 プ ラ ン ト 2,118,145 4,791,717 2,673,572 126.2
冷 凍 ・ 冷 蔵 180,551 208,744 28,192 15.6
計 31,911,228 30,262,218 △1,649,010 △5.2
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株式会社ヤマト(1967) 2020年3月期 決算短信
(2)役員の異動
1. 監査役の異動
① 新任監査役候補
監査役 金井 祐二(非常勤) (現 ぐんぎん証券株式会社 代表取締役社長)
※金井 祐二氏は、社外監査役候補者であります。
② 退任予定監査役
監査役 髙井 研一(非常勤) (現 社外監査役、一般財団法人群馬経済研究所 理事長、
株式会社コシダカホールディングス 社外取締役)
2. 異動予定日
2020年 6月16日
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