平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社 高田工業所 上場取引所 東福
コード番号 1966 URL https://www.takada.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高田 寿一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 副島 淳一 TEL 093-632-2631
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 36,536 8.5 1,933 99.8 1,947 99.8 1,267 123.6
30年3月期第3四半期 33,668 △3.5 967 △22.5 974 △20.7 566 54.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,331百万円 （46.7％） 30年3月期第3四半期 907百万円 （135.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 200.28 54.14
30年3月期第3四半期 89.55 21.89
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 32,223 11,035 33.4
30年3月期 27,935 10,089 35.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 10,763百万円 30年3月期 9,789百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、「種類株
式の配当の状況」をご覧ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 47,500 4.7 1,860 51.6 1,830 48.8 1,200 101.9 184.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※通期の１株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を親会社株主に帰属する当期純利益
から控除し、算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 7,220,950 株 30年3月期 7,220,950 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 891,916 株 30年3月期 891,909 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 6,329,036 株 30年3月期3Q 6,329,147 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（百万円未満切捨て）
（参考）個別業績の概要
１．平成 31 年 3 月期第 3 四半期の個別業績（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
(1) 個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年 3 月期第 3 四半期 32,503 16.4 1,862 133.6 1,926 132.3 1,285 162.5
30 年 3 月期第 3 四半期 27,933 △6.0 797 △18.9 829 △17.0 489 123.6
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四 半期純利益
円 銭 円 銭
31 年 3 月期第 3 四半期 203.16 54.91
30 年 3 月期第 3 四半期 77.40 18.92
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31 年 3 月期第 3 四半期 29,408 10,200 34.7
30 年 3 月期 25,288 9,328 36.9
（参考）自己資本 31 年 3 月期第 3 四半期 10,200 百万円 30 年 3 月期 9,328 百万円
２．平成 31 年 3 月期の個別業績予想（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 42,000 10.1 1,730 66.1 1,740 63.1 1,140 132.8 175.43
（注） 直近に公表されている業績予想（個別）からの修正の有無 ： 無
※通期の 1 株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を
当期純利益から控除し、算出しております。
３．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
○ Ｂ種株式（優先株式）
１株当たり配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘
30 年 3 月期 － 0.000 － 9.008 9.008
31 年 3 月期 － 0.000 －
31 年 3 月期（予想） 未定 未定
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成 31 年 3 月期の予想につきましては、配当年率が平成 31 年 4 月 1 日の日本円 TIBOR（6 ヶ月物）に 1.00％を加えた
率による予定のため、現時点では未定とさせていただきます。
(注) 個別業績の概要につきましては、法定開示における四半期レビュー手続の対象外であります。
(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が堅調に推移する中、原油
価格はピークアウトし、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減
速の影響等により、海外経済動向の不確実性や世界的な地政学的リスクの高まり等による国内景気への影響が懸念
されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、設備の老朽化等を背景に合理化・省力化投資や維持・更
新等のお客様の設備投資は底堅く推移する一方、依然として材料費や人手不足に伴う人件費の上昇など、企業収益
の圧迫等のリスクもあり、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から平成32年度までを実施期間とする『中期経
営計画』の初年度として、各事業の重点施策等への取組みを推進するとともに、受注・生産体制の再整備等のより
実効的な施策の実施など、収益性の向上を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事、エレクトロニクス関
連設備、製鉄プラント分野の建設工事が増加したことにより、連結売上高は365億３千６百万円（前年同四半期比
8.5％増）となりました。
また、損益面につきましては、売上高が増加したことに加え、工事運営の効率化、一部の大型建設工事における
原価率が改善されたことにより、連結営業利益は19億３千３百万円(前年同四半期比99.8％増)、連結経常利益は19
億４千７百万円(前年同四半期比99.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６千７百万円(前年同四半
期比123.6％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、322億２千３百万円で前連結会計年度末より42億８千８百万円増加
いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が32億８千１百万円、未成工事支出金が９億５
千８百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、211億８千８百万円で前連結会計年度末より33億４千２百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、短期借入金が30億円、未成工事受入金が３億８千１百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は110億３千５百万円で前連結会計年度末より９億４千５百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、利益剰余金が８億８千９百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年11月６日付「平成31年３月期 第２四半期決算短信」で公表いたしまし
た通期の業績予想に変更はありません。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,291,972 2,041,626
受取手形・完成工事未収入金等 13,997,346 17,279,117
有価証券 50,000 50,000
未成工事支出金 2,077,345 3,035,714
その他のたな卸資産 94,854 98,277
その他 154,711 528,824
流動資産合計 18,666,229 23,033,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,710,339 2,660,751
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 282,201 295,368
土地 4,034,884 4,031,608
建設仮勘定 10,498 6,103
その他（純額） 150,634 142,757
有形固定資産合計 7,188,559 7,136,589
無形固定資産 281,233 381,825
投資その他の資産
投資有価証券 434,192 407,376
繰延税金資産 1,126,503 1,028,637
その他 337,859 235,460
貸倒引当金 △99,496 －
投資その他の資産合計 1,799,058 1,671,474
固定資産合計 9,268,852 9,189,889
資産合計 27,935,081 32,223,450
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,071,051 8,255,575
短期借入金 3,500,000 6,500,000
未払法人税等 258,394 456,630
未成工事受入金 266,412 647,882
完成工事補償引当金 24,744 17,981
工事損失引当金 82,247 29,736
その他 1,389,590 1,233,256
流動負債合計 13,592,441 17,141,062
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 569,736 569,736
退職給付に係る負債 3,502,504 3,282,124
その他 181,131 195,270
固定負債合計 4,253,373 4,047,130
負債合計 17,845,814 21,188,193
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
資本剰余金 － 1,243
利益剰余金 7,944,079 8,833,187
自己株式 △24,694 △24,699
株主資本合計 11,561,734 12,452,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,444 △9,385
土地再評価差額金 △592,028 △592,028
為替換算調整勘定 △295,306 △315,963
退職給付に係る調整累計額 △896,822 △771,611
その他の包括利益累計額合計 △1,772,712 △1,688,988
非支配株主持分 300,244 272,164
純資産合計 10,089,266 11,035,257
負債純資産合計 27,935,081 32,223,450
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
完成工事高 33,668,168 36,536,219
完成工事原価 30,597,544 32,451,944
完成工事総利益 3,070,624 4,084,275
販売費及び一般管理費 2,102,777 2,150,627
営業利益 967,846 1,933,647
営業外収益
受取利息 20,329 11,490
受取配当金 7,374 8,294
受取賃貸料 19,893 19,980
受取補償金 － 28,280
労災保険料等還付金 591 1,363
その他 29,406 29,192
営業外収益合計 77,596 98,602
営業外費用
支払利息 48,361 31,727
売上債権売却損 11,397 9,214
移転費用 － 13,026
その他 10,939 30,776
営業外費用合計 70,697 84,744
経常利益 974,744 1,947,505
特別利益
固定資産売却益 5,291 460
特別利益合計 5,291 460
特別損失
固定資産除却損 19,191 51,281
工事関連損害補償引当金繰入額 98,565 －
特別損失合計 117,756 51,281
税金等調整前四半期純利益 862,278 1,896,684
法人税、住民税及び事業税 204,165 569,933
法人税等調整額 67,520 69,783
法人税等合計 271,685 639,717
四半期純利益 590,593 1,256,967
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,806 △10,627
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 566,787 1,267,594
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 590,593 1,256,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,548 △20,830
為替換算調整勘定 157,199 △30,327
退職給付に係る調整額 151,988 125,211
その他の包括利益合計 316,737 74,054
四半期包括利益 907,330 1,331,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 856,261 1,351,318
非支配株主に係る四半期包括利益 51,069 △20,297
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、会社法ならびに当社定款規定に基づき平成30年７月31日に取
得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、平成30
年８月31日に消却いたしました。
これにより、利益剰余金が300,000千円減少しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドは、重
要性が増したため連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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