令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月7日
上場会社名 株式会社 高田工業所 上場取引所 東福
コード番号 1966 URL https://www.takada.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高田 寿一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 副島 淳一 TEL 093-632-2631
四半期報告書提出予定日 令和元年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 11,432 △0.9 439 250.0 442 204.1 279 307.5
31年3月期第1四半期 11,540 17.8 125 △18.4 145 △12.4 68 △43.2
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 226百万円 （123.9％） 31年3月期第1四半期 100百万円 （△52.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 44.16 12.32
31年3月期第1四半期 10.84 2.82
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第1四半期 33,084 11,321 33.5
31年3月期 30,765 11,189 35.5
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 11,067百万円 31年3月期 10,919百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、「種類
株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,000 △3.5 1,120 20.1 1,120 17.9 750 27.7 118.50
通期 47,500 △3.5 1,830 △14.6 1,800 △16.7 1,170 △17.5 180.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※通期の1株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を親会社株主に帰属する当期純利益
から控除し、算出しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 7,220,950 株 31年3月期 7,220,950 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 891,966 株 31年3月期 891,966 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 6,328,984 株 31年3月期1Q 6,329,039 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（百万円未満切捨て）
（参考）個別業績の概要
１．令和 2 年 3 月期第 1 四半期の個別業績（平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 6 月 30 日）
(1) 個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
E A E
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2 年 3 月期第 1 四半期 10,459 △1.5 475 369.8 523 191.1 370 185.4
31 年 3 月期第 1 四半期 10,618 35.8 101 △13.4 179 10.0 129 △1.9
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2 年 3 月期第 1 四半期 58.62 16.35
31 年 3 月期第 1 四半期 20.54 5.34
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2 年 3 月期第 1 四半期 31,068 10,571 34.0
31 年 3 月期 28,255 10,298 36.4
（参考）自己資本 2 年 3 月期第 1 四半期 10,571 百万円 31 年 3 月期 10,298 百万円
２．令和 2 年 3 月期の個別業績予想（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,000 △2.4 1,050 17.5 1,100 13.7 740 16.9 116.92
通 期 42,000 △3.8 1,670 △16.5 1,680 △18.4 1,100 △20.4 169.53
（注） 直近に公表されている業績予想（個別）からの修正の有無 ： 無
※通期の 1 株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を
当期純利益から控除し、算出しております。
３．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
○ Ｂ種株式（優先株式）
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘
31 年 3 月期 － 0.000 － 9.008 9.008
2 年 3 月期 －
2 年 3 月期（予想） 0.000 － 未定 未定
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※令和 2 年 3 月期の予想につきましては、配当年率が令和 2 年 4 月 1 日の日本円 TIBOR（6 ヶ月物）に 1.00％を加えた率
による予定のため、現時点では未定とさせていただきます。
(注) 個別業績の概要につきましては、法定開示における四半期レビュー手続の対象外であります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景
に、企業収益及び雇用・所得環境が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や今
後予定されている消費税率引上げなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内既存設備の合理化、省力化及び自動化に対
する設備投資や成長分野への投資等が続く一方、人手不足や材料費の高騰など、依然として厳しい経営環境が継続
しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経
営計画』の２年目として、各事業の重点施策等への取組みを推進することにより、計画案件の確実な売上・受注に
努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上面につきましては、製鉄プラントの保全工事や電力設備の建設工事
が増加したものの、石油・天然ガスプラント、化学プラント分野が減少したことにより、連結売上高は114億３千
２百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
また、損益面につきましては、コストダウンに努めてまいりました結果、連結営業利益は４億３千９百万円（前
年同四半期比250％増）、連結経常利益は４億４千２百万円（前年同四半期比204.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は２億７千９百万円（前年同四半期比307.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、330億８千４百万円で前連結会計年度末より23億１千９百万円増加
いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が４億２千６百万円、未成工事支出金が20億７
千２百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、217億６千３百万円で前連結会計年度末より21億８千７百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、未払法人税等が６億９千８百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が８億４千万円、短期借入金が22
億円増加したこと等によるものであります。
純資産は、113億２千１百万円で前連結会計年度末より１億３千１百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、利益剰余金が１億８千５百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の業績予想につきましては、令和元年５月15日の「平成31年３月期決算短信」で公表いたしまし
た第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
- 2 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,531,860 2,125,906
受取手形・完成工事未収入金等 15,229,547 15,655,981
有価証券 50,000 50,000
未成工事支出金 3,093,426 5,165,758
その他のたな卸資産 112,460 116,434
その他 209,676 568,648
流動資産合計 21,226,971 23,682,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,735,590 2,682,744
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 347,809 371,896
土地 4,033,491 4,029,424
建設仮勘定 25,170 63,531
その他（純額） 144,861 134,032
有形固定資産合計 7,286,924 7,281,628
無形固定資産 348,522 392,936
投資その他の資産
投資有価証券 410,475 400,692
繰延税金資産 1,263,737 1,101,284
その他 228,513 225,716
投資その他の資産合計 1,902,726 1,727,693
固定資産合計 9,538,173 9,402,258
資産合計 30,765,144 33,084,987
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,448,174 10,288,284
短期借入金 3,100,000 5,300,000
未払法人税等 779,371 81,034
未成工事受入金 471,596 750,050
完成工事補償引当金 47,112 30,029
工事損失引当金 194,724 142,281
その他 1,472,431 1,119,223
流動負債合計 15,513,411 17,710,904
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 569,736 569,736
退職給付に係る負債 3,297,033 3,238,370
その他 195,691 244,799
固定負債合計 4,062,461 4,052,906
負債合計 19,575,873 21,763,810
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
資本剰余金 1,243 1,243
利益剰余金 8,984,274 9,169,426
自己株式 △24,735 △24,735
株主資本合計 12,603,132 12,788,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,751 △15,276
土地再評価差額金 △592,028 △588,028
為替換算調整勘定 △290,058 △356,034
退職給付に係る調整累計額 △793,386 △761,201
その他の包括利益累計額合計 △1,683,226 △1,720,540
非支配株主持分 269,365 253,433
純資産合計 11,189,271 11,321,176
負債純資産合計 30,765,144 33,084,987
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
完成工事高 11,540,424 11,432,446
完成工事原価 10,687,269 10,243,873
完成工事総利益 853,155 1,188,573
販売費及び一般管理費 727,670 749,359
営業利益 125,484 439,213
営業外収益
受取利息 2,803 3,083
受取配当金 5,115 2,988
受取賃貸料 6,609 6,674
労災保険料等還付金 － 10,137
受取補償金 28,280 －
その他 12,715 7,072
営業外収益合計 55,523 29,955
営業外費用
支払利息 7,371 7,297
為替差損 1,089 7,058
売上債権売却損 3,336 4,931
移転費用 13,026 －
その他 10,499 6,923
営業外費用合計 35,324 26,210
経常利益 145,683 442,959
特別利益
固定資産売却益 383 1,761
特別利益合計 383 1,761
特別損失
固定資産売却損 － 46
固定資産除却損 0 548
特別損失合計 0 595
税金等調整前四半期純利益 146,066 444,124
法人税、住民税及び事業税 40,278 19,033
法人税等調整額 35,393 150,620
法人税等合計 75,672 169,653
四半期純利益 70,394 274,471
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,808 △4,994
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,585 279,465
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 70,394 274,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,923 △7,524
土地再評価差額金 － 4,000
為替換算調整勘定 △6,224 △77,046
退職給付に係る調整額 41,737 32,185
その他の包括利益合計 30,589 △48,385
四半期包括利益 100,983 226,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,826 242,150
非支配株主に係る四半期包括利益 1,157 △16,065
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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