平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社 高田工業所 上場取引所 東福
コード番号 1966 URL https://www.takada.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高田 寿一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 副島 淳一 TEL 093-632-2631
定時株主総会開催予定日 令和元年6月25日 配当支払開始予定日 令和元年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 49,219 8.5 2,142 74.6 2,160 75.7 1,418 138.7
30年3月期 45,350 △4.1 1,226 △29.3 1,229 △29.0 594 △14.9
（注）包括利益 31年3月期 1,485百万円 （59.3％） 30年3月期 932百万円 （51.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 219.88 61.06 13.7 7.4 4.4
30年3月期 89.20 23.30 6.1 4.1 2.7
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 30,765 11,189 35.5 1,341.90
30年3月期 27,935 10,089 35.0 1,124.86
（参考） 自己資本 31年3月期 10,919百万円 30年3月期 9,789百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,602 △539 △851 2,519
30年3月期 4,566 △341 △4,397 2,275
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 63 11.2 0.9
31年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 63 4.5 0.8
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 5.5
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、「種類
株式の配当の状況」をご覧ください。また、令和2年3月期（予想）の配当性向は、優先株式の配当金が未定のため、当期の配当年率を使用した配当金を控除し
た1株当たり当期純利益で算出しております。
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,000 △3.5 1,120 20.1 1,120 17.9 750 27.7 118.50
通期 47,500 △3.5 1,830 △14.6 1,800 △16.7 1,170 △17.5 180.59
※通期の１株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を親会社株主に帰属する当期純利益
から控除し、算出しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 7,220,950 株 30年3月期 7,220,950 株
② 期末自己株式数 31年3月期 891,966 株 30年3月期 891,909 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 6,329,030 株 30年3月期 6,329,121 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 43,656 14.5 2,000 92.1 2,058 93.0 1,382 182.3
30年3月期 38,134 △4.4 1,041 △25.9 1,066 △25.3 489 △1.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 214.18 59.50
30年3月期 72.68 19.20
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 28,255 10,298 36.4 1,243.70
30年3月期 25,288 9,328 36.9 1,052.03
（参考） 自己資本 31年3月期 10,298百万円 30年3月期 9,328百万円
2. 令和2年3月期の個別業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 22,000 △2.4 1,050 17.5 1,100 13.7 740 16.9 116.92
通期 42,000 △3.8 1,670 △16.5 1,680 △18.4 1,100 △20.4 169.53
※通期の１株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を当期純利益から控除し、算出してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．４の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
○Ｂ種株式(優先株式)
年間配当金 配当金総額
（基準日） 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 (年間)
円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 百万円
30 年 3 月期 ― 0.000 ― 9.008 9.008 29
31 年 3 月期 ― 0.000 ― 9.008 9.008 27
2 年 3 月期（予想） ― 0.000 ― 未定 未定
（注） 令和 2 年 3 月期の予想につきましては、配当年率が令和 2 年 4 月 1 日の日本円 TIBOR（6 ヶ月物）に 1.00％を加えた率に
よる予定のため、現時点では未定とさせていただきます。
(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）受注、完成工事高の概況（個別） ……………………………………………………………………………… 27
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が堅調に推移する中、緩やかな景気回復
基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の影響など、海
外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の生産設備の省力化・自動化に対する投資や、設備
の老朽化に伴う更新投資など底堅く推移する一方、依然として人手不足に伴う人件費や材料費の上昇など、企業収益
の圧迫等のリスクも顕在化しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営
計画』の初年度として、各事業の重点施策を実施し、収益性の向上を推進してまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
＜主要施策の内容＞
○事業の重点施策
◇ プラント事業
プラント事業につきましては、国内外の事業環境の変化及び当社グループの従業員数の推移等を踏まえ、
お客様への提供価値を維持・向上させることを目的に「生産体制の再構築」及び「施工体制の再構築」を推
進してまいりました。具体的には、近年の少子高齢化に伴う労働力人口の減少及び工事案件の大型化等に対
応するため、既存協力会社との取引規模拡大及び新規協力会社の開拓を進め、協力会社を含めた施工体制の
再構築等を図り、要員配置の適正化・機動性向上に努めてまいりました。
また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用を継続実施してまいりました。
◇ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事
業」の創出・拡大を推進してまいりました。
「プロジェクト事業」では、お客様の設備投資の計画段階から参画することで、ＥＰＣ(設計・調達・施
工)案件の受注拡大に取組んでまいりました。
「電気計装事業」では、電気・計装事業、制御システム事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、柔軟
に対応できる組織体制の検討や業務の効率化等を推進してまいりました。
「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの新たなサービス提供方法として、クラウドを用い
てお客様設備の状態監視ができるツール「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」の商品化及び販売体制の確立に取組んでまい
りました。
◇ 原子力事業
原子力事業につきましては、関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリ
ングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働に関連した工事及び機器製作並びに各種保全工事の対応を実
施してまいりました。
また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、受注体制及び生
産体制の強化拡充を図るとともに、配管検査ロボットや３Ｄスキャン等の診断技術を活用するなど、保全技
術の提供を行ってまいりました。
◇ 装置事業
装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「枚葉式ウエット処理装置」を軸として国内
外へ製造・販売してまいりました。
装置事業として取組んでいる各装置は、センサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導
体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野など、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネッ
ト）に代表される成長市場へ展開するとともに、装置製造体制の強化やコスト低減を推進してまいりまし
た。
◇ 海外事業
海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポート
するグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的に経営資源を投入するとともに、現地子会社
による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。
また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の
事業推進体制を強化するとともに、国内での外国人エンジニア研修の実施、外国人採用の強化等を推進して
まいりました。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
○財務・経営資源方針
◇投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更
新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、投資の実行及び財務体質の強化を図ってまいりました。
また、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した現場作業・管理の
効率化、経営管理システムの刷新等により、全社レベルでの業務効率化、生産性・付加価値向上の実現に向け
た取組みを推進してまいりました。現場資料・図面などの電子化システム、営業活動支援システム等の導入を
順次進めております。
また、優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、平成30年７月19日付で、当社
定款規定に基づき、当社に対し、Ｂ種株式の一部（300千株）の取得請求権を行使されましたため、当社は本
Ｂ種株式の一部を取得するのと引換えに、Ｄ種株式（240千株）及びＥ種株式（60千株）を交付いたしまし
た。その後、当社は、平成30年７月31日付で、優先株主に交付した本Ｄ種株式、Ｅ種株式を取得するととも
に、平成30年８月31日付で、本Ｂ種株式、Ｄ種株式及びＥ種株式を消却いたしました。
◇人材育成・確保の方針
人材育成・確保の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各
種マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置、グローバル人材育成のための海
外研修等の諸施策を実施してまいりました。
また、適正要員体制に基づく要員の確保や教育制度の見直し等を推進してまいりました。
このような諸施策を推進することにより、売上面につきましては、化学プラント、製鉄プラントの保全工事及びエ
レクトロニクス関連設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は、38億６千８百万円増の492億１千９百万
円(前期比8.5％増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高の増加に加え、工事運営の効率化に努めてまいりました結果、連結営業利益
は９億１千５百万円増の21億４千２百万円(前期比74.6％増)、連結経常利益は９億３千１百万円増の21億6千万円(前
期比75.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千４百万円増の14億１千８百万円(前
期比138.7％増)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
連結会計年度末の資産合計は、307億６千５百万円で前連結会計年度末より28億３千万円増加となりました。増
加の主な要因は、完成工事未収入金が14億３千６百万円、未成工事支出金が10億１千６百万円増加したこと等によ
るものであります。
負債合計は、195億７千５百万円で、前連結会計年度末より17億３千万円増加となりました。増加の主な要因
は、短期借入金が４億円減少したものの、支払手形・工事未払金等が13億７千７百万円、未払法人税等が５億２千
万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、111億８千９百万円で、前連結会計年度末より11億円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰
余金が10億４千万円増加したこと等によるものであります。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
２億４千４百万円増加し、25億１千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金収支は16億２百万円の収入（前連結会計年度比64.9％減少）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益21億７百万円、減価償却費３億８千９百万円、仕入債務の増加額
13億７千９百万円の収入と、売上債権の増加額12億２千７百万円、未成工事支出金の増加額10億１千６百万円
の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は５億３千９百万円の支出（前連結会計年度比58.0％増加）となりました。これは
主に、定期預金の払戻による収入１億３千万円と、定期預金の預入による支出１億２千６百万円、有形及び無
形固定資産の取得による支出４億３千９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は８億５千１百万円の支出（前連結会計年度比80.6％減少）となりました。これは
主に、短期借入金の純減少額４億円の支出と自己株式の取得よる支出３億円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自 己 資 本 比 率 (％) 33.0 29.9 35.0 35.5
時価ベースの自己資本比率(％) 11.0 12.1 16.6 13.1
債 務 償 還 年 数(年) 1.2 — 0.8 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 65.4 － 78.9 37.4
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税率引上げの対策等の各種政
策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速を背景とした海
外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、予断を許さない状況で推移することが予想さ
れます。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続きお客様の国内既存設備の合理化、省力化・自動化に
対する設備投資や成長分野への投資等が続く一方、深刻な人手不足が継続することが予想されます。
このような状況下、当社グループは『中期経営計画』の２年目として、基本方針・事業の方向性（※）に基づき、
各事業の重点施策の着実な実行を進めてまいります。
※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・
生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき推進中であり
ます。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
事業分野 方向性
事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配
プラント事業
置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。
エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、3つの
エンジニアリング事業
事業（プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業）の拡大を図る。
原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業とし
原子力事業 て、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した
原子力事業を継続する。
超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進し
装置事業
ながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。
お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指
海外事業
し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。
令和２年３月期の通期の連結業績予想につきましては、売上高475億円、営業利益18億３千万円、経常利益18億
円、親会社株主に帰属する当期純利益11億７千万円を見込んでおります。
※見通しに関する注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策
としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基
本としております。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通
株式１株当たりの期末配当金として10円、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い１株当たりの期末配当金
として９円00銭８厘の配当を実施させていただきます。
また、次期の配当につきましては、普通株式１株当たりの配当金として10円、優先株式の配当金は発行要領の定め
に従い配当を実施する予定であります。
(6）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項に
は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
① 受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい
傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落
などにつながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害のリスク
地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が
十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その
結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,291,972 2,531,860
受取手形 181,472 66,128
電子記録債権 1,203,434 1,114,038
完成工事未収入金 12,612,439 14,049,381
有価証券 50,000 50,000
未成工事支出金 2,077,345 3,093,426
その他のたな卸資産 94,854 112,460
その他 154,711 209,676
流動資産合計 18,666,229 21,226,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,059,772 9,250,360
機械、運搬具及び工具器具備品 4,570,830 4,351,687
土地 4,034,884 4,033,491
建設仮勘定 10,498 25,170
その他 272,432 298,412
減価償却累計額 △10,759,859 △10,672,198
有形固定資産合計 7,188,559 7,286,924
無形固定資産 281,233 348,522
投資その他の資産
投資有価証券 434,192 410,475
長期貸付金 120,810 －
敷金及び保証金 116,113 118,569
繰延税金資産 1,126,503 1,263,737
その他 100,935 109,943
貸倒引当金 △99,496 －
投資その他の資産合計 1,799,058 1,902,726
固定資産合計 9,268,852 9,538,173
資産合計 27,935,081 30,765,144
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,071,051 9,448,174
短期借入金 3,500,000 3,100,000
未払費用 400,779 402,281
未払法人税等 258,394 779,371
未成工事受入金 266,412 471,596
完成工事補償引当金 24,744 47,112
工事損失引当金 82,247 194,724
その他 988,810 1,070,150
流動負債合計 13,592,441 15,513,411
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 569,736 569,736
退職給付に係る負債 3,502,504 3,297,033
その他 181,131 195,691
固定負債合計 4,253,373 4,062,461
負債合計 17,845,814 19,575,873
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
資本剰余金 － 1,243
利益剰余金 7,944,079 8,984,274
自己株式 △24,694 △24,735
株主資本合計 11,561,734 12,603,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,444 △7,751
土地再評価差額金 △592,028 △592,028
為替換算調整勘定 △295,306 △290,058
退職給付に係る調整累計額 △896,822 △793,386
その他の包括利益累計額合計 △1,772,712 △1,683,226
非支配株主持分 300,244 269,365
純資産合計 10,089,266 11,189,271
負債純資産合計 27,935,081 30,765,144
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
完成工事高 45,350,471 49,219,419
完成工事原価 41,319,628 44,142,905
完成工事総利益 4,030,842 5,076,513
販売費及び一般管理費 2,804,118 2,934,438
営業利益 1,226,724 2,142,075
営業外収益
受取利息 25,058 15,457
受取配当金 7,374 8,294
受取賃貸料 26,446 26,625
受取補償金 － 28,280
受取事務手数料 6,291 5,994
労災保険料等還付金 736 1,363
その他 28,402 39,998
営業外収益合計 94,309 126,014
営業外費用
支払利息 51,129 42,919
売上債権売却損 16,740 13,633
移転費用 － 13,026
その他 23,380 37,548
営業外費用合計 91,250 107,128
経常利益 1,229,783 2,160,961
特別利益
固定資産売却益 6,956 460
受取保険金 36,136 －
特別利益合計 43,093 460
特別損失
固定資産売却損 492 －
固定資産除却損 19,791 52,924
関係会社株式評価損 183,834 －
ゴルフ会員権評価損 2,199 1,200
工事関連損害補償金 98,565 －
特別損失合計 304,882 54,124
税金等調整前当期純利益 967,994 2,107,298
法人税、住民税及び事業税 316,877 863,305
法人税等調整額 50,960 △155,628
法人税等合計 367,837 707,676
当期純利益 600,157 1,399,621
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,878 △19,059
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 594,278 1,418,681
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 600,157 1,399,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,363 △19,196
為替換算調整勘定 81,587 1,322
退職給付に係る調整額 266,751 103,436
その他の包括利益合計 331,974 85,561
包括利益 932,131 1,485,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 902,631 1,508,167
非支配株主に係る包括利益 29,499 △22,984
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 － 8,097,392 △24,573 11,715,168
当期変動額
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
剰余金の配当 △98,241 △98,241
親会社株主に帰属する当期純
利益
594,278 594,278
自己株式の取得 △649,470 △649,470
自己株式の消却 △649,350 649,350 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △153,312 △120 △153,433
当期末残高 3,642,350 － 7,944,079 △24,694 11,561,734
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 27,808 △592,028 △353,271 △1,163,573 △2,081,065 275,379 9,909,482
当期変動額
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
剰余金の配当 △98,241
親会社株主に帰属する当期純
利益
594,278
自己株式の取得 △649,470
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
△16,363 － 57,965 266,751 308,352 24,865 333,218
動額（純額）
当期変動額合計 △16,363 － 57,965 266,751 308,352 24,865 179,784
当期末残高 11,444 △592,028 △295,306 △896,822 △1,772,712 300,244 10,089,266
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 － 7,944,079 △24,694 11,561,734
当期変動額
連結範囲の変動 14,530 14,530
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
1,243 1,243
剰余金の配当 △93,016 △93,016
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,418,681 1,418,681
自己株式の取得 △300,040 △300,040
自己株式の消却 △300,000 300,000 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 1,243 1,040,194 △40 1,041,397
当期末残高 3,642,350 1,243 8,984,274 △24,735 12,603,132
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 11,444 △592,028 △295,306 △896,822 △1,772,712 300,244 10,089,266
当期変動額
連結範囲の変動 14,530
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
1,243
剰余金の配当 △93,016
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,418,681
自己株式の取得 △300,040
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
△19,196 － 5,247 103,436 89,486 △30,879 58,607
動額（純額）
当期変動額合計 △19,196 － 5,247 103,436 89,486 △30,879 1,100,004
当期末残高 △7,751 △592,028 △290,058 △793,386 △1,683,226 269,365 11,189,271
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 967,994 2,107,298
減価償却費 373,641 389,527
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37,710 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,207 △56,642
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 12,214 22,367
工事損失引当金の増減額（△は減少） △13,222 112,477
受取利息及び受取配当金 △32,432 △23,752
支払利息 57,803 42,919
受取保険金 △36,136 －
固定資産売却損益（△は益） △6,463 △460
固定資産除却損 19,791 52,924
関係会社株式評価損 183,834 －
工事関連損害補償金 98,565 －
受取補償金 － △28,280
移転費用 － 13,026
売上債権の増減額（△は増加） 4,539,440 △1,227,666
未成工事支出金の増減額（△は増加） △599,928 △1,016,080
仕入債務の増減額（△は減少） △253,844 1,379,065
未成工事受入金の増減額（△は減少） △208,345 205,285
その他 △99,057 119,610
小計 4,996,352 2,091,620
利息及び配当金の受取額 32,552 23,095
保険金の受取額 36,136 －
補償金の受取額 － 28,280
利息の支払額 △57,904 △42,789
工事関連損害補償金支払額 － △101,800
移転費用の支払額 － △13,026
法人税等の支払額 △440,653 △383,078
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,566,484 1,602,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,677 △126,108
定期預金の払戻による収入 349,123 130,176
有価証券の取得による支出 △80,000 △100,000
有価証券の償還による収入 60,000 100,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △471,868 △439,591
有形固定資産の除却による支出 － △50,928
有形及び無形固定資産の売却による収入 7,808 2,236
投資有価証券の取得による支出 △3,727 △3,904
貸付けによる支出 － △50,000
貸付金の回収による収入 1,229 1,126
その他 △3,021 △2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,133 △539,002
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,600,000 △400,000
自己株式の取得による支出 △649,470 △300,040
リース債務の返済による支出 △44,466 △51,211
配当金の支払額 △98,448 △93,682
非支配株主への配当金の支払額 △4,634 △6,091
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △825
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,397,020 △851,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 57,093 4,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △114,576 215,989
現金及び現金同等物の期首残高 2,390,054 2,275,478
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 28,189
現金及び現金同等物の期末残高 2,275,478 2,519,656
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、会社法ならびに当社定款規定に基づき平成30年７月31日に取
得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、平成30
年８月31日に消却いたしました。
これにより、利益剰余金が300,000千円減少しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当連結会計年度より、非連結子会社でありましたタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドは、重要性が増
したため連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」100,510千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,025,993千円に含めて表示しております。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
39,245,254 6,105,217 45,350,471
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
6,361,300 827,258 7,188,559
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 8,436,268 プラント事業
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
44,530,209 4,689,209 49,219,419
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
6,504,540 782,383 7,286,924
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 9,496,679 プラント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,124.86 円 1,341.90 円
１株当たり当期純利益 89.20 円 219.88 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.30 円 61.06 円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
594,278 1,418,681
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 29,726 27,024
（うち優先配当金） (29,726) (27,024)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
564,552 1,391,657
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,329,121 6,329,030
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
29,726 27,024
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 19,180,697 16,906,743
（うち優先株式（Ｂ種株式）） (19,054,449) (16,848,475)
（うち優先株式（Ｅ種株式）） (126,248) (58,268)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 842,822 527,415
受取手形 162,032 65,895
電子記録債権 1,203,434 1,114,038
完成工事未収入金 11,402,026 13,302,288
未成工事支出金 2,082,917 3,122,413
材料貯蔵品 66,488 84,842
前払費用 43,660 56,897
未収入金 59,496 50,969
その他 13,452 55,923
流動資産合計 15,876,330 18,380,686
固定資産
有形固定資産
建物 7,079,145 7,227,081
減価償却累計額 △5,100,287 △5,211,050
建物（純額） 1,978,858 2,016,030
構築物 930,204 959,063
減価償却累計額 △844,227 △854,330
構築物（純額） 85,977 104,733
機械及び装置 2,753,873 2,747,467
減価償却累計額 △2,646,843 △2,593,344
機械及び装置（純額） 107,029 154,123
車両運搬具 59,573 54,756
減価償却累計額 △46,108 △45,930
車両運搬具（純額） 13,465 8,826
工具器具・備品 742,943 776,923
減価償却累計額 △678,601 △676,259
工具器具・備品（純額） 64,341 100,664
土地 3,918,403 3,918,403
リース資産 261,995 286,676
減価償却累計額 △119,536 △148,542
リース資産（純額） 142,458 138,133
建設仮勘定 10,498 25,170
有形固定資産合計 6,321,034 6,466,086
無形固定資産
借地権 13,592 13,592
ソフトウエア 42,683 313,425
ソフトウエア仮勘定 203,540 －
その他 20,652 20,652
無形固定資産合計 280,469 347,670
- 20 -
(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 346,743 323,026
関係会社株式 1,435,407 1,436,232
出資金 6,000 6,000
関係会社出資金 8,500 8,500
長期貸付金 120,810 120,000
長期前払費用 3,245 8,569
前払年金費用 128,926 214,327
敷金及び保証金 112,534 113,038
繰延税金資産 698,307 877,453
その他 49,794 53,026
貸倒引当金 △99,496 △99,496
投資その他の資産合計 2,810,772 3,060,676
固定資産合計 9,412,276 9,874,433
資産合計 25,288,606 28,255,119
負債の部
流動負債
支払手形 4,318,216 4,794,148
工事未払金 3,348,072 4,354,144
短期借入金 3,500,000 3,100,000
リース債務 45,429 50,160
未払金 339,612 321,568
未払費用 240,769 240,229
未払法人税等 216,041 726,943
未払消費税等 441,516 482,094
未成工事受入金 258,829 432,154
預り金 116,121 116,128
設備関係支払手形 44,727 107,704
完成工事補償引当金 24,744 33,112
工事損失引当金 82,247 194,724
その他 2,100 2,100
流動負債合計 12,978,429 14,955,212
固定負債
リース債務 97,029 87,973
再評価に係る繰延税金負債 569,736 569,736
退職給付引当金 2,256,281 2,281,052
長期預り保証金 12,600 12,600
その他 46,439 50,158
固定負債合計 2,982,087 3,001,520
負債合計 15,960,516 17,956,733
- 21 -
(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
利益剰余金
利益準備金 134,782 144,084
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 108,143 107,232
別途積立金 5,500,000 5,500,000
繰越利益剰余金 548,092 1,529,235
利益剰余金合計 6,291,018 7,280,552
自己株式 △24,694 △24,735
株主資本合計 9,908,673 10,898,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,444 △7,751
土地再評価差額金 △592,028 △592,028
評価・換算差額等合計 △580,583 △599,780
純資産合計 9,328,090 10,298,386
負債純資産合計 25,288,606 28,255,119
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
完成工事高 38,134,579 43,656,551
完成工事原価 34,692,265 39,182,169
完成工事総利益 3,442,314 4,474,382
販売費及び一般管理費
役員報酬 212,697 227,088
従業員給料手当 819,184 839,983
退職給付費用 55,441 52,742
その他の人件費 181,973 208,458
通信交通費 166,383 170,695
調査研究費 140,611 98,583
貸倒引当金繰入額 △37,710 －
交際費 58,285 67,970
地代家賃 80,164 83,880
減価償却費 87,858 91,506
租税公課 144,921 164,719
事業所税 3,500 4,377
業務委託費 158,225 143,557
その他 329,268 320,319
販売費及び一般管理費合計 2,400,805 2,473,882
営業利益 1,041,509 2,000,499
営業外収益
受取利息 3,497 2,245
受取配当金 64,508 78,666
受取賃貸料 27,456 27,456
受取補償金 － 28,280
受取事務手数料 6,208 5,919
労災保険料等還付金 585 －
その他 9,585 20,879
営業外収益合計 111,841 163,448
営業外費用
支払利息 51,129 42,919
売上債権売却損 15,944 12,526
為替差損 800 1,845
貸与資産減価償却費 8,177 7,886
移転費用 － 13,026
その他 10,634 26,851
営業外費用合計 86,686 105,056
経常利益 1,066,663 2,058,891
特別利益
固定資産売却益 1,790 38
受取保険金 36,136 －
特別利益合計 37,926 38
特別損失
固定資産除却損 19,665 51,743
関係会社株式評価損 183,484 －
ゴルフ会員権評価損 － 1,200
工事関連損害補償金 98,565 －
特別損失合計 301,715 52,943
税引前当期純利益 802,875 2,005,985
法人税、住民税及び事業税 259,551 794,157
法人税等調整額 53,601 △170,722
法人税等合計 313,153 623,435
当期純利益 489,721 1,382,550
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 3,665,390 10.6 4,125,997 10.5
労務費 3,417,291 9.8 3,375,390 8.6
外注費 16,611,575 47.9 19,386,512 49.5
経費 10,729,962 30.9 12,754,319 32.6
（うち人件費） (2,469,393) (7.1) (3,168,197) (8.1)
原価差額 268,045 0.8 △460,050 △1.2
計 34,692,265 100.0 39,182,169 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を
材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定単価にて直接作業時間に応じて配賦し
ています。
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,642,350 124,958 109,051 4,900,000 1,414,878 6,548,888
当期変動額
剰余金の配当 △98,241 △98,241
利益準備金の積立 9,824 △9,824 －
当期純利益 489,721 489,721
自己株式の取得
自己株式の消却 △649,350 △649,350
固定資産圧縮積立金の取
崩
△908 908 －
別途積立金の積立 600,000 △600,000 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,824 △908 600,000 △866,785 △257,869
当期末残高 3,642,350 134,782 108,143 5,500,000 548,092 6,291,018
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △24,573 10,166,664 27,808 △592,028 △564,219 9,602,444
当期変動額
剰余金の配当 △98,241 △98,241
利益準備金の積立 － －
当期純利益 489,721 489,721
自己株式の取得 △649,470 △649,470 △649,470
自己株式の消却 649,350 － －
固定資産圧縮積立金の取
崩
－ －
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△16,363 － △16,363 △16,363
当期変動額合計 △120 △257,990 △16,363 － △16,363 △274,354
当期末残高 △24,694 9,908,673 11,444 △592,028 △580,583 9,328,090
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,642,350 134,782 108,143 5,500,000 548,092 6,291,018
当期変動額
剰余金の配当 △93,016 △93,016
利益準備金の積立 9,301 △9,301 －
当期純利益 1,382,550 1,382,550
自己株式の取得
自己株式の消却 △300,000 △300,000
固定資産圧縮積立金の取
崩
△910 910 －
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,301 △910 － 981,143 989,533
当期末残高 3,642,350 144,084 107,232 5,500,000 1,529,235 7,280,552
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △24,694 9,908,673 11,444 △592,028 △580,583 9,328,090
当期変動額
剰余金の配当 △93,016 △93,016
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,382,550 1,382,550
自己株式の取得 △300,040 △300,040 △300,040
自己株式の消却 300,000 － －
固定資産圧縮積立金の取
崩
－ －
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△19,196 － △19,196 △19,196
当期変動額合計 △40 989,493 △19,196 － △19,196 970,296
当期末残高 △24,735 10,898,167 △7,751 △592,028 △599,780 10,298,386
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(株)高田工業所(1966) 平成31年3月期決算短信
５．その他
(1）受注、完成工事高の概況（個別）
①受注状況 （単位百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
自平成29年４月 1日 自平成30年４月 1日 比 較 増 減
工 事 種 別 増減率
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額
％ ％ ％
製 鉄 プ ラ ン ト 11,489 25.9 11,159 25.0 △329 △2.9
化 学 プ ラ ン ト 18,754 42.4 19,898 44.6 1,143 6.1
石油・天然ガスプラント 2,431 5.5 1,353 3.0 △1,077 △44.3
電 力 設 備 4,920 11.1 4,367 9.8 △553 △11.3
エレクトロニクス関連設備 4,326 9.8 4,879 11.0 553 12.8
社 会 イ ン フ ラ 設 備 965 2.2 801 1.8 △164 △17.1
そ の 他 1,374 3.1 2,117 4.8 743 54.0
合 計 44,262 100.0 44,577 100.0 314 0.7
建 設 25,351 57.3 21,386 48.0 △3,964 △15.6
メ ン テ ナ ン ス 18,911 42.7 23,190 52.0 4,279 22.6
②完成工事高 （単位百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
自平成29年４月 1日 自平成30年４月 1日 比 較 増 減
工 事 種 別 増減率
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日
金 額 構成比 金 額 構 成 比 金 額
％ ％ ％
製 鉄 プ ラ ン ト 10,668 28.0 12,234 28.0 1,565 14.7
化 学 プ ラ ン ト 16,602 43.5 18,946 43.4 2,344 14.1
石油・天然ガスプラント 2,679 7.0 2,281 5.2 △398 △14.9
電 力 設 備 2,465 6.5 3,083 7.1 617 25.1
エレクトロニクス関連設備 3,227 8.5 4,819 11.0 1,591 49.3
社 会 イ ン フ ラ 設 備 839 2.2 942 2.2 102 12.2
そ の 他 1,650 4.3 1,348 3.1 △302 △18.3
合 計 38,134 100.0 43,656 100.0 5,521 14.5
建 設 20,486 53.7 22,740 52.1 2,254 11.0
メ ン テ ナ ン ス 17,648 46.3 20,916 47.9 3,267 18.5
- 27 -
(株)高田工業所(1966) 平成 31 年 3 月期決算短信
（２）役員の異動 （令和元年 6 月 25 日付）
①代表者の異動
・現任代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役 兼 執行役員：コンプライアンス推進室・総務部・人事部担当、財務部長、高田サービス㈱代表取締役社長
田所 弘（現 執行役員 財務部長）
（令和元年 6 月 24 日付で高田サービス㈱代表取締役社長に就任予定）
・退任予定取締役
取締役 兼 執行役員：コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部担当、高田サービス㈱代表取締役社長
牟田 郁二（令和元年 6 月 24 日付で高田サービス㈱代表取締役社長を退任予定）
（令和元年 6 月 25 日付で顧問に就任予定）
・昇格予定取締役
取締役 兼 常務執行役員：営業本部長
長谷川 啓司（現 取締役 兼 執行役員 営業本部長）
・現任取締役の異動
該当事項はありません。
・新任監査役候補者
（常勤）監査役 藤原 伸彦（現 九州電力㈱執行役員川内原子力総合事務所長）
（注）1.藤原 伸彦氏は、社外監査役候補者であります。
（注）2.藤原 伸彦氏は、令和元年 6 月 26 日付で九州電力株式会社執行役員川内原子力総合事務所長を退任し、
令和元年 6 月 27 日付で当社常勤監査役に選定される予定であります。
・退任予定監査役
（常勤）監査役 山本 周一
（注）山本 周一氏は、令和元年 6 月 25 日開催の第 72 回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任される
予定であります。
③執行役員の異動 ※上記①②以外の執行役員の異動
・新任執行役員候補
該当事項はありません。
・退任予定執行役員
該当事項はありません。
・昇任予定執行役員
該当事項はありません。
‐28‐
（新任取締役候補略歴）
ふり がな
氏 名 EA AE E
略歴
（生年月日）
昭和59年４月 当社入社
平成15年４月 当社業務本部営業企画部長
平成16年３月 当社営業本部東京支店管理部長
たどころ ひろし
田所 弘 AE EA A E E
平成16年４月 当社事業統括本部事業統括部長
（昭和35年９月15日生） 平成18年４月 当社執行役員事業統括本部事業統括部長
平成19年10月 当社執行役員経営企画部長
平成25年６月 当社執行役員、高田プラント建設㈱代表取締役社長
平成28年６月 当社執行役員財務部長（現任）
（新任監査役候補略歴）
ふり がな
氏 名AE EA AE E
略歴
（生年月日）
昭和56年４月 九州電力㈱入社
平成９年７月 同社玄海原子力発電所課長
平成11年７月 同社原子力管理部付 西日本プラント工業㈱出向
ふじわら のぶひこ 平成13年７月 同社原子力管理部経年対策グループ長
藤原 伸彦
AE EA AE E
平成17年７月 同社原子力管理部付 西日本技術開発㈱出向
（昭和31年４月10日生） 平成19年７月 同社川内原子力発電所次長
平成22年７月 同社川内原子力発電所長
平成26年６月 同社執行役員川内原子力発電所長
平成27年10月 同社執行役員川内原子力総合事務所長（現任）
‐29‐