1966 高田工業所 2021-11-04 15:30:00
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月4日
上場会社名 株式会社 高田工業所 上場取引所 東福
コード番号 1966 URL https://www.takada.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高田 寿一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 副島 淳一 TEL 093-632-2631
四半期報告書提出予定日 令和3年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 22,098 ― 719 ― 729 ― 486 ―
3年3月期第2四半期 24,884 △7.7 1,095 △34.0 1,185 △26.4 768 △28.5
（注）包括利益 4年3月期第2四半期 793百万円 （―％） 3年3月期第2四半期 870百万円 （△13.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 76.82 33.51
3年3月期第2四半期 121.48 45.57
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、令和4年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第2四半期 30,836 13,142 41.9
3年3月期 30,976 12,376 39.1
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 12,915百万円 3年3月期 12,126百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、令和4年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,000 ― 1,170 ― 1,150 ― 800 ― 124.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注1）通期の1株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を親会社株主に帰属する当期
純利益から控除し、算出しております。
（注2）令和4年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料9ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 7,220,950 株 3年3月期 7,220,950 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 892,301 株 3年3月期 892,251 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 6,328,697 株 3年3月期2Q 6,328,820 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料３ページの「１.当四半期決算に関する定性的情報
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（百万円未満切捨て）
（参考）個別業績の概要
1．令和 4 年 3 月期第 2 四半期の個別業績（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日）
(1) 個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4 年 3 月期第 2 四半期 20,225 - 837 - 885 - 631 -
3 年 3 月期第 2 四半期 23,610 △4.3 1,307 △14.3 1,400 △8.0 1,002 △3,7
1 株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1 株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
4 年 3 月期第 2 四半期 99.79 43.53
3 年 3 月期第 2 四半期 158.43 59.43
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しているため、
令和 4 年 3 月期第 2 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載し
ておりません。
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4 年 3 月期第 2 四半期 28,324 11,603 41.0
3 年 3 月期 28,499 10,977 38.5
（参考）自己資本 4 年 3 月期第 2 四半期 11,603 百万円 3 年 3 月期 10,977 百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しているため、
令和 4 年 3 月期第 2 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2．令和 4 年 3 月期の個別業績予想（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 41,000 - 990 - 1,000 - 700 - 108.47
（注） 直近に公表されている業績予想（個別）からの修正の有無 ： 無
（注 1）通期の 1 株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を当期純利益から
控除し、算出しております。
（注 2）令和 4 年 3 月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等を適用しているため、上記の個
別業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
3．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
○ Ｂ種株式（優先株式）
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘
3 年 3 月期 － 0.000 － 9.008 9.008
4 年 3 月期 － 0.000
4 年 3 月期（予想） － 未定 未定
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）令和 4 年 3 月期の予想につきましては、配当年率が令和 4 年 4 月 1 日の日本円 TIBOR（6 ヶ月物）に 1.00％を加えた率による予定のため、
現時点では未定とさせていただきます。
※ 個別業績の概要につきましては、法定開示における四半期レビュー手続の対象外であります。
㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加事項） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての
増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりです。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然と
して厳しい状況にある中、感染防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きが継続しました。しかしなが
ら、当該感染症によるサプライチェーンへの影響及び長期化する半導体不足により、未だ先行きが不透明な状態
が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の上昇
等の影響もあり、不透明感は残るものの、全体として設備投資動向は持ち直しました。
このような状況下、当社グループといたしましては、前期までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
を継続し、各事業の基盤強化を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所
在する地域において活動が制限されました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は220億９千８
百万円となりました。
また、損益面につきましては、連結売上高の減少等に伴い、連結営業利益は７億１千９百万円、連結経常利益
は７億２千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千６百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、308億３千６百万円で前連結会計年度末より、１億３千９百万円
減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が26億３百万円、土地が３
億５千１百万円増加したものの、現金及び預金が４億７千１百万円、未成工事支出金が26億５千万円減少したこ
と等によるものです。
負債合計は、176億９千４百万円で前連結会計年度末より、９億５百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、短期借入金が16億円増加したものの、支払手形・工事未払金等が16億４千２百万円、未払法人税等が４億１
千５百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、131億４千２百万円で前連結会計年度末より、７億６千６百万円増加いたしました。増加の主
な要因は、利益剰余金が４億６千３百万円、退職給付に係る調整累計額が３億９百万円増加したこと等によるも
のです。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末の25億４千８百万円に比べ４億７千２百万円減少し、20億７千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、８億９千８百万円の支出（前年同四半期22億４千万円の支出）となりまし
た。
これは主に、未成工事支出金の減少額26億５千万円、税金等調整前四半期純利益７億２千８百万円の収入
と、売上債権の増加額26億３百万円、仕入債務の減少額16億４千２百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、10億３千６百万円の支出（前年同四半期６億２千１百万円の支出）となりま
した。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出７億５千６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、14億６千３百万円の収入（前年同四半期25億３千８百万円の収入）となりま
した。
これは主に、短期借入金の純増加額16億円による収入によるものです。
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の国内景気は、緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、動きは弱く、今後もしばらくは低調な状況
が継続すると予測されます。さらに、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足の長期化等により、設備
投資動向持ち直しへの影響が懸念されます。当社といたしましては、今後も不透明な状況が継続することが予想
されるため、令和４年３月期の業績予想につきましては、令和３年８月５日付「令和４年３月期第１四半期決算
短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,666,275 2,194,512
受取手形・完成工事未収入金等 14,353,836 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 － 16,957,551
有価証券 50,000 50,000
未成工事支出金 3,426,769 775,930
その他の棚卸資産 108,394 99,775
その他 189,778 469,037
流動資産合計 20,795,054 20,546,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,061,586 3,045,868
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 390,700 369,138
土地 3,771,204 4,122,790
建設仮勘定 84,408 85,206
その他（純額） 335,537 313,651
有形固定資産合計 7,643,437 7,936,656
無形固定資産 367,845 318,879
投資その他の資産
投資有価証券 690,257 717,057
繰延税金資産 1,222,021 1,024,814
その他 301,370 335,989
貸倒引当金 △43,747 △43,747
投資その他の資産合計 2,169,901 2,034,113
固定資産合計 10,181,184 10,289,649
資産合計 30,976,239 30,836,456
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,310,555 7,668,463
短期借入金 2,900,000 4,500,000
未払法人税等 718,145 302,445
未成工事受入金 221,754 －
契約負債 － 433,305
完成工事補償引当金 21,361 18,506
工事損失引当金 72,142 327,006
その他 1,500,217 881,077
流動負債合計 14,744,176 14,130,805
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 490,267 490,267
退職給付に係る負債 2,917,884 2,621,685
その他 447,710 451,410
固定負債合計 3,855,862 3,563,364
負債合計 18,600,038 17,694,169
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
資本剰余金 1,243 1,243
利益剰余金 9,936,081 10,399,307
自己株式 △24,966 △25,000
株主資本合計 13,554,708 14,017,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14,043 2,878
土地再評価差額金 △769,113 △769,113
為替換算調整勘定 △277,366 △278,350
退職給付に係る調整累計額 △367,363 △57,899
その他の包括利益累計額合計 △1,427,886 △1,102,484
非支配株主持分 249,379 226,871
純資産合計 12,376,200 13,142,287
負債純資産合計 30,976,239 30,836,456
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
完成工事高 24,884,514 22,098,976
完成工事原価 22,287,387 19,858,949
完成工事総利益 2,597,126 2,240,027
販売費及び一般管理費 1,501,330 1,520,403
営業利益 1,095,796 719,623
営業外収益
受取利息 3,077 4,059
受取配当金 1,195 2,691
受取賃貸料 12,916 12,935
助成金収入 68,090 32,102
その他 43,769 16,566
営業外収益合計 129,048 68,356
営業外費用
支払利息 19,071 17,432
売上債権売却損 7,368 7,639
その他 13,244 33,321
営業外費用合計 39,684 58,393
経常利益 1,185,160 729,586
特別損失
固定資産除却損 93 1,034
特別損失合計 93 1,034
税金等調整前四半期純利益 1,185,066 728,551
法人税、住民税及び事業税 429,207 231,092
法人税等調整額 △11,349 28,991
法人税等合計 417,858 260,083
四半期純利益 767,208 468,467
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,596 △17,691
親会社株主に帰属する四半期純利益 768,804 486,159
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 767,208 468,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,543 16,922
為替換算調整勘定 29,510 △1,307
退職給付に係る調整額 68,164 309,463
その他の包括利益合計 103,218 325,078
四半期包括利益 870,427 793,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 869,109 811,560
非支配株主に係る四半期包括利益 1,317 △18,015
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,185,066 728,551
減価償却費 278,519 278,271
貸倒引当金の増減額（△は減少） △56,073 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94,934 149,073
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △1,885 △2,855
工事損失引当金の増減額（△は減少） 65,189 254,864
受取利息及び受取配当金 △4,272 △6,751
支払利息 19,071 17,432
固定資産除却損 93 1,034
助成金収入 △68,090 △32,102
売上債権の増減額（△は増加） △4,381,938 △2,603,994
未成工事支出金の増減額（△は増加） △196,250 2,650,838
仕入債務の増減額（△は減少） 1,074,789 △1,642,197
未成工事受入金の増減額（△は減少） 6,482 －
契約負債の増減額（△は減少） － 211,472
その他 △78,228 △277,695
小計 △2,062,591 △274,055
利息及び配当金の受取額 5,040 6,430
助成金の受取額 68,090 32,102
利息の支払額 △19,007 △17,395
災害による損失の支払額 － △4,220
工事関連損害補償金の支払額 － △4,423
法人税等の支払額 △232,246 △636,839
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,240,715 △898,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △608 △454
有価証券の取得による支出 △50,000 △50,000
有価証券の償還による収入 50,000 50,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △212,152 △756,446
投資有価証券の取得による支出 △2,224 △2,451
関係会社株式の取得による支出 △370,000 －
貸付けによる支出 △37,785 △278,187
貸付金の回収による収入 2,773 2,254
その他 △1,090 △1,013
投資活動によるキャッシュ・フロー △621,087 △1,036,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,400,000 1,600,000
自己株式の取得による支出 △650,086 △34
リース債務の返済による支出 △59,199 △54,600
配当金の支払額 △144,940 △76,957
非支配株主への配当金の支払額 △7,120 △4,492
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,538,653 1,463,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,298 △1,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △304,851 △472,569
現金及び現金同等物の期首残高 2,450,808 2,548,991
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,145,956 2,076,422
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約については履行義務に応じて一定の期間または履行義務の充足に合わせて収益を認識し、物品の
販売等については一時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は976,509千円減少し、完成工事
原価は968,121千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,387千円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は53,865千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び
契約資産等」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連
結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有
価証券のうち時価のある株式については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。こ
れによる四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結累計期間におい
て、前連結会計年度末より重要な変更は行っておりません。
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