令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月5日
上場会社名 株式会社 高田工業所 上場取引所 東福
コード番号 1966 URL https://www.takada.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高田 寿一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 副島 淳一 TEL 093-632-2631
四半期報告書提出予定日 令和3年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 11,387 ― 181 ― 190 ― 93 ―
3年3月期第1四半期 9,778 △14.5 587 33.7 630 42.4 411 47.3
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 366百万円 （―％） 3年3月期第1四半期 475百万円 （110.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 14.79 6.45
3年3月期第1四半期 65.04 22.80
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、令和4年3月期
第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第1四半期 31,260 12,719 39.9
3年3月期 30,976 12,376 39.1
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 12,484百万円 3年3月期 12,126百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、令和4年3月期
第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,300 ― 250 ― 240 ― 230 ― 36.34
通期 46,000 ― 1,170 ― 1,150 ― 800 ― 124.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注1）通期の1株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を親会社株主に帰属する当期
純利益から控除し、算出しております。
（注2）令和4年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料7ページの「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 （3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 7,220,950 株 3年3月期 7,220,950 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 892,251 株 3年3月期 892,251 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 6,328,699 株 3年3月期1Q 6,328,840 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料2ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（百万円未満切捨て）
（参考）個別業績の概要
1．令和 4 年 3 月期第 1 四半期の個別業績（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日）
(1) 個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4 年 3 月期第 1 四半期 10,767 － 364 － 418 － 310 －
3 年 3 月期第 1 四半期 9,220 △11.8 682 43.6 729 39.6 519 40.1
1 株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1 株当たり四 半期純利益
円 銭 円 銭
4 年 3 月期第 1 四半期 49.02 21.38
3 年 3 月期第 1 四半期 82.13 28.79
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しているため、
令和 4 年 3 月期第 1 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載し
ておりません。
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4 年 3 月期第 1 四半期 29,195 11,269 38.6
3 年 3 月期 28,499 10,977 38.5
（参考）自己資本 4 年 3 月期第 1 四半期 11,269 百万円 3 年 3 月期 10,977 百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しているため、
令和 4 年 3 月期第 1 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2．令和 4 年 3 月期の個別業績予想（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期(累計) 19,300 － 270 － 300 － 280 － 44.24
通 期 41,000 － 990 － 1,000 － 700 － 108.47
（注） 直近に公表されている業績予想（個別）からの修正の有無 ： 無
（注 1）通期の 1 株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を当期純利益から
控除し、算出しております。
（注 2）令和 4 年 3 月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等を適用しているため、上記の個
別業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
3．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
○ Ｂ種株式（優先株式）
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘
3 年 3 月期 － 0.000 － 9.008 9.008
4 年 3 月期 －
4 年 3 月期（予想） 0.000 － 未定 未定
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）令和 4 年 3 月期の予想につきましては、配当年率が令和 4 年 4 月 1 日の日本円 TIBOR（6 ヶ月物）に 1.00％を加えた率による予定のため、
現時点では未定とさせていただきます。
※ 個別業績の概要につきましては、法定開示における四半期レビュー手続の対象外であります。
㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増
減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりです。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況が継続いたしましたが、一部の業種では持ち直しの動きも見受けられました。そのような中、変異株の
拡大等による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施などもあり、事態は未だ先行きが見通せない
状況が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原材料
価格の上昇などはあるものの、全体として設備投資動向等は回復の兆しが見られました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客
様からの要請に応じた感染予防対策を講じながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任や
お客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上面につきましては、収益認識会計基準等を適用したことで、化学
プラントの定修工事の完成工事高が増加したこと等により、連結売上高は113億８千７百万円となりました。
また、損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域におい
て、活動が制限される状況が継続したことや、工事損失引当金が増加したこと等により、連結営業利益は１億８
千１百万円、連結経常利益は１億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千３百万円となりました。
なお、次期『中期経営計画』につきましては、国内外における事業環境の変化を的確に捉えたうえで、再検
討していくことが必要と判断し、公表を一年延期いたしました。そのため、当連結会計年度につきましては、前
連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進してまいり
ます。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、312億６千万円で前連結会計年度末より２億８千４百万円増加い
たしました。増加の主な要因は、未成工事支出金が27億２千４百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収
入金及び契約資産等が26億８百万円、土地が３億５千１百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、185億４千万円で前連結会計年度末より５千９百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短
期借入金が11億円増加したものの、未払法人税等が６億６千１百万円、退職給付に係る負債が３億３千６百万
円、流動負債その他に含まれる固定資産購入支払手形が２億６千３百万円減少したこと等によるものでありま
す。
純資産合計は、127億１千９百万円で前連結会計年度末より３億４千３百万円増加いたしました。増加の主な
要因は、退職給付に係る調整累計額が２億８千５百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の業績予想につきましては、令和３年５月13日の「令和３年３月期決算短信」で公表いたしま
した第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,666,275 2,492,255
受取手形・完成工事未収入金等 14,353,836 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 － 16,962,819
有価証券 50,000 50,000
未成工事支出金 3,426,769 701,991
その他の棚卸資産 108,394 113,195
その他 189,778 661,886
流動資産合計 20,795,054 20,982,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,061,586 3,036,747
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 390,700 374,887
土地 3,771,204 4,122,263
建設仮勘定 84,408 112,280
その他（純額） 335,537 320,951
有形固定資産合計 7,643,437 7,967,129
無形固定資産 367,845 344,436
投資その他の資産
投資有価証券 690,257 698,624
繰延税金資産 1,222,021 975,009
その他 301,370 336,827
貸倒引当金 △43,747 △43,747
投資その他の資産合計 2,169,901 1,966,714
固定資産合計 10,181,184 10,278,280
資産合計 30,976,239 31,260,428
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,310,555 9,276,053
短期借入金 2,900,000 4,000,000
未払法人税等 718,145 56,972
未成工事受入金 221,754 －
契約負債 － 246,949
完成工事補償引当金 21,361 21,502
工事損失引当金 72,142 275,816
その他 1,500,217 1,149,467
流動負債合計 14,744,176 15,026,761
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 490,267 490,267
退職給付に係る負債 2,917,884 2,581,256
その他 447,710 442,487
固定負債合計 3,855,862 3,514,011
負債合計 18,600,038 18,540,772
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
資本剰余金 1,243 1,243
利益剰余金 9,936,081 10,006,726
自己株式 △24,966 △24,966
株主資本合計 13,554,708 13,625,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14,043 △9,010
土地再評価差額金 △769,113 △769,113
為替換算調整勘定 △277,366 △280,593
退職給付に係る調整累計額 △367,363 △81,905
その他の包括利益累計額合計 △1,427,886 △1,140,622
非支配株主持分 249,379 234,924
純資産合計 12,376,200 12,719,655
負債純資産合計 30,976,239 31,260,428
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
完成工事高 9,778,632 11,387,657
完成工事原価 8,454,707 10,452,739
完成工事総利益 1,323,925 934,917
販売費及び一般管理費 736,606 753,278
営業利益 587,318 181,639
営業外収益
受取利息 724 1,782
受取配当金 570 2,009
受取賃貸料 6,627 6,465
助成金収入 33,835 24,518
その他 20,614 7,880
営業外収益合計 62,371 42,657
営業外費用
支払利息 6,425 6,843
売上債権売却損 4,591 4,825
過年度労災保険料 － 9,482
その他 7,913 12,480
営業外費用合計 18,930 33,632
経常利益 630,760 190,664
特別損失
固定資産除却損 0 654
特別損失合計 0 654
税金等調整前四半期純利益 630,760 190,009
法人税、住民税及び事業税 164,192 16,475
法人税等調整額 53,075 93,437
法人税等合計 217,267 109,913
四半期純利益 413,493 80,096
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,885 △13,481
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 411,607 93,578
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 413,493 80,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,232 5,032
為替換算調整勘定 22,460 △4,199
退職給付に係る調整額 34,082 285,457
その他の包括利益合計 61,774 286,291
四半期包括利益 475,268 366,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 472,841 380,842
非支配株主に係る四半期包括利益 2,426 △14,454
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㈱高田工業所(1966) 令和4年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約については履行義務に応じて一定の期間または履行義務の充足に合わせて収益を認識し、物品の販
売等については一時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は446,060千円増加し、完成工事原
価は364,220千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81,839千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は53,865千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契
約資産等」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結
会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券
のうち時価のある株式については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。これによる
四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結累計期間におい
て、前連結会計年度末より重要な変更は行っておりません。
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