令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月13日
上場会社名 株式会社 高田工業所 上場取引所 東福
コード番号 1966 URL https://www.takada.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高田 寿一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 副島 淳一 TEL 093-632-2631
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 令和3年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 47,794 △3.9 2,036 △11.6 2,204 △2.3 1,054 △26.1
2年3月期 49,710 1.0 2,302 7.5 2,255 4.4 1,426 0.6
（注）包括利益 3年3月期 1,446百万円 （12.8％） 2年3月期 1,281百万円 （△13.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 164.48 67.19 9.0 7.4 4.3
2年3月期 222.41 72.81 12.8 7.6 4.6
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 30,976 12,376 39.1 1,724.42
2年3月期 28,523 11,552 39.6 1,509.02
（参考） 自己資本 3年3月期 12,126百万円 2年3月期 11,289百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 2,065 △1,076 △1,001 2,548
2年3月期 1,957 △840 △1,072 2,450
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 126 9.0 1.4
3年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 63 6.1 0.6
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 8.0
（注1）令和2年3月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当10円00銭
（注2）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。また、令和4年3月期（予想）の配当性向は、優先株式の配当金が未定のため、当期の配当年率を使用した
配当金を控除した1株当たり当期純利益で算出しております。
3. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,300 ― 250 ― 240 ― 230 ― 36.34
通期 46,000 ― 1,170 ― 1,150 ― 800 ― 124.27
（注1）通期の1株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当年率を使用した配当金を親会社株主に帰属する当期
純利益から控除し、算出しております。
（注2）令和4年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用
した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 7,220,950 株 2年3月期 7,220,950 株
② 期末自己株式数 3年3月期 892,251 株 2年3月期 892,097 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 6,328,766 株 2年3月期 6,328,971 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 44,232 △0.3 2,113 11.8 2,190 15.8 1,197 0.2
2年3月期 44,376 1.6 1,891 △5.5 1,892 △8.1 1,194 △13.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 187.06 76.30
2年3月期 185.75 60.97
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 28,499 10,977 38.5 1,542.82
2年3月期 26,072 10,531 40.4 1,389.26
（参考） 自己資本 3年3月期 10,977百万円 2年3月期 10,531百万円
2. 令和4年3月期の個別業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,300 ― 270 ― 300 ― 280 ― 44.24
通期 41,000 ― 990 ― 1,000 ― 700 ― 108.47
（注1）通期の1株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、前期末の優先株式の配当金率を使用した配当金を当期純利益から控除し、算出
しております。
（注2）令和4年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用
した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料4ページの「1．経営成績等の概況(4)今後の見通し」を
ご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
○Ｂ種株式(優先株式)
年間配当金 配当金総額
（基準日） 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 (年間)
円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 百万円
2 年 3 月期 ― 0.000 ― 9.008 9.008 19
3 年 3 月期 ― 0.000 ― 9.008 9.008 13
4 年 3 月期（予想） ― 0.000 ― 未定 未定
（注） 令和 4 年 3 月期の予想につきましては、配当年率が令和 4 年 4 月 1 日の日本円 TIBOR（6 ヶ月物）に 1.00％を加えた率に
よる予定のため、現時点では未定とさせていただきます。
(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）受注、完成工事高の概況（個別） ……………………………………………………………………………… 26
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響に伴い、二度にわたり緊
急事態宣言が発出され、経済活動の制限等により景気が悪化するなど、厳しい状況となりました。足元では、国内
経済は一時、回復の兆しが見えたものの、変異株の流行などにより、感染拡大ペースが再加速し、予断を許さない
状況が継続いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少
等により設備投資動向等を注視する状況のもと推移いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様か
らの要請に応じた感染予防対策として、在宅勤務の実施やＷｅｂ会議を活用しながら、社員の安全・安心を最優先
に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
また、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業の総仕上げ
及び総点検を推進してまいりました。
なお、当社は令和２年９月26日に創業80周年を迎えました。このような中、80年の歴史の上に立ち、これから
先、20年後の創業100周年を見据え、現在の当社の課題及び未来の当社の姿に対して、今何をすべきかを検討して
いく組織として「2040みらいプロジェクト」を設置（同プロジェクト設置期間：令和２年７月１日～令和３年３月
31日）いたしました。当社グループ構成員全員が参画し、将来ビジョン・社員像の策定と組織活力の更なる向上を
目指し、未来に誇れる企業へと成長していくための諸施策等の検討を行ってまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
＜主要施策の内容＞
○事業の重点施策
◇ プラント事業
プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化や近年の社員数減少の傾
向等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「運営体制の適正化」及
び「施工体制の体質強化」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模拡大及び新
規の協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制・体質強化を図り、要員配置の最適化・機動性向上
及び若手社員の定着率向上に努めてまいりました。令和２年７月には、石油・天然ガスプラントの配管工事
及びメンテナンスの事業を行う渡部工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化するとと
もに、同年10月には、北海道・東北エリアにおける当社グループ事業基盤の拡大を目的に、「北海道事業
所」を新設いたしました。
また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の改善を図りつつ、運用を継続して実
施いたしました。
◇ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事
業」の拡大を推進してまいりました。
「プロジェクト事業」では、既存顧客との深耕を図り、ＥＰＣ（Engineering Procurement
Construction：設計・調達・施工）案件の受注拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。
「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ案件への取組みや
協力会社の開拓も推進してまいりました。
「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、シス
テムの品質向上や信頼性の確保に取組んでまいりました。
◇ 原子力事業
原子力事業につきましては、関連工事の設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリング
メーカーとして、各原子力発電所の再稼働等に関連した工事及び機器製作並びに各種保全工事の対応を実施
してまいりました。
また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び施
工能力の維持・拡充を図ってまいりました。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
◇ 装置事業
装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として、国内外へ製
造・販売してまいりました。
「超音波カッティング装置」におきましては、生産性向上や新たな機能を追加した新シリーズを開発し、
令和２年12月から販売を始め、販売拡大に努めてまいりました。
装置事業として取組んでいる各装置を、センサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導
体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野などに代表される成長市場へ展開するとともに、既存のお
客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。
◇ 海外事業
海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポート
するグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、海外子会社による各種建設工事及び保全工事の対応
を実施してまいりました。
また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の
事業推進体制を強化するとともに、外国人採用に向けた支援を行ってまいりました。
しかしながら、当社が拠点を置く東南アジア地域においては、新型コロナウイルス感染症により経済活動
が制限され、事業活動に大きく影響が及びました。
○財務・経営資源方針
◇ 投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・
更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実
行と運用を図ってまいりました。
◇ 人材育成・確保の方針
人材育成の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マ
ネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置等の諸施策を実施してまいりまし
た。
また、人材確保の方針につきましては、採用活動強化のため、当社ホームページ内に開設している学生向
けリクルートサイトを活用するとともに、社員の生産性向上に向けた人事制度及び研修制度の見直しと運
用、働き方改革への対応及びワーク・ライフ・バランスを意識した総合的な見直し等を推進してまいりまし
た。
◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用
その他、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用したシステムの検
討及び運用につきましては、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つと捉え、専門家のアドバイスを受けなが
ら、現場管理の効率化・業務の効率化に取組みました。現場管理の効率化につきましては、タブレット端末
による資料の電子化・コミュニケーションツールの利用拡大を推進しました。業務の効率化につきまして
は、ペーパーレス化やＱＲコードを活用した固定資産管理の導入を図るとともに、ＲＰＡ（Robotic Process
Automation：ロボットによる業務自動化）を活用した入力作業の省力化も一部開始いたしました。
このような諸施策を推進することにより、売上面につきましては、化学プラントの保全工事が増加したものの、電
力設備の建設工事が減少したこと等により、連結売上高は19億１千５百万円減の477億９千４百万円(前期比3.9％減)
となりました。
また、損益面につきましては、売上高の減少等に伴い、連結営業利益は２億６千６百万円減の20億３千６百万円
(前期比11.6％減)、連結経常利益は５千１百万円減の22億４百万円(前期比2.3％減)となりました。なお、親会社株
主に帰属する当期純利益は、一部生産拠点において、売上高の減少により採算が悪化したことに伴い、固定資産の減
損に係る会計基準に基づく減損損失及び海外子会社における工事の瑕疵による工事関連損害補償金を特別損失に計上
したことにより、３億７千２百万円減の10億５千４百万円(前期比26.1％減)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、309億７千６百万円で前連結会計年度末より24億５千２百万円増加となりまし
た。増加の主な要因は、未成工事支出金が10億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、186億円で、前連結会計年度末より16億２千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、支払
手形・工事未払金等が13億２千９百万円、未払法人税等が４億１千３百万円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産合計は、123億７千６百万円で、前連結会計年度末より８億２千３百万円増加となりました。増加の主な
要因は、利益剰余金が４億３千９百万円増加したこと等によるものであります。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
９千８百万円増加し、25億４千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金収支は20億６千５百万円の収入（前連結会計年度比5.5％増加）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億６千１百万円、仕入債務の増減額13億８百万円、減価償
却費５億７千２百万円の収入と、未成工事支出金の増減額10億４千７百万円、法人税等の支払額４億８千２百
万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は10億７千６百万円の支出（前連結会計年度比28.1％増加）となりました。これは
主に、貸付金の回収による収入１億１千万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出７億円、関係会社株
式の取得による支出３億７千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は10億１百万円の支出（前連結会計年度比6.6％減少）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出６億５千万円と、配当金の支払額１億４千５百万円の支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年 平成31年 令和２年 令和３年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 35.0 35.5 39.6 39.1
時価ベースの自己資本比率(％) 16.6 13.1 14.4 18.1
債務償還年数(年) 0.8 1.9 1.5 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 78.9 37.4 47.8 49.1
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施をはじめとする
新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴い、一部の経済活動が継続して抑制されることが見込まれるとともに、ワ
クチン接種等の進捗度合いにより、当該感染症の再拡大のリスクも懸念され、社会経済活動との両立状況を注視する
必要があります。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直し
に対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、設
備投資動向は慎重な動きが継続することも予想されます。
このような状況下、当社グループを取り巻く経営環境は不透明さが増し、また、アフターコロナに向けた社会・経
済システムへの転換が加速していくことが見込まれる中、公表を予定しておりました次期『中期経営計画（令和３年
度～令和５年度）』については国内外における事業環境の変化を的確に捉えたうえで、再検討していくことが必要と
判断し、公表を一年延期することといたしました。
そのため、令和３年度につきましては、当連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性（※）
を継続し、各事業の基盤強化を推進していくとともに、働き方改革への対応、人材の確保並びに組織活力及び生産性
の向上など、長期的な成長に向けた制度改革と課題解決に努めてまいります。
令和４年３月期の通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注活動への影響
及び定期修理工事の売上減少が予想されることから、売上高は460億円を見込んでおります。また、人手不足による
人件費及び外注費の増加が予想されること等から、営業利益は11億７千万円、経常利益は11億５千万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は８億円を見込んでおります。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産
性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき、継続して推進してまい
ります。
事業分野 方向性
事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配
プラント事業
置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。
エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、３つ
エンジニアリング事業
の事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の拡大を図る。
原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業とし
原子力事業 て、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原
子力事業を継続する。
超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進し
装置事業
ながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。
お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指
海外事業
し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策
としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基
本としております。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通
株式１株当たりの期末配当金として10円、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い１株当たりの期末配当金
として９円00銭８厘の配当を実施させていただきます。
また、次期の配当につきましては、普通株式1株当たりの配当金として10円、優先株式の配当金は発行要領の定め
に従い配当を実施する予定であります。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
(6）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項に
は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において、当社
グループが判断したものであります。
①受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい
傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落
などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤重大事故のリスク
プラント設備の建設・メンテナンス及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が
発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦災害のリスク
当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の
自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十
分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結
果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営
上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗
聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩感染症のリスク
当社グループの拠点周辺地域において、新型コロナウイルス感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻
害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,560,475 2,666,275
受取手形 71,165 49,126
電子記録債権 1,027,598 639,467
完成工事未収入金 12,804,432 13,665,242
有価証券 50,000 50,000
未成工事支出金 2,379,736 3,426,769
その他のたな卸資産 134,634 108,394
その他 199,528 189,778
貸倒引当金 △105,655 －
流動資産合計 19,121,915 20,795,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,410,195 9,916,646
機械、運搬具及び工具器具備品 4,324,421 4,260,797
土地 4,026,110 3,771,204
建設仮勘定 7,187 84,408
その他 353,771 579,155
減価償却累計額 △10,798,612 △10,968,775
有形固定資産合計 7,323,074 7,643,437
無形固定資産 439,094 367,845
投資その他の資産
投資有価証券 252,538 690,257
敷金及び保証金 113,911 115,490
繰延税金資産 1,137,053 1,222,021
その他 179,765 185,879
貸倒引当金 △43,747 △43,747
投資その他の資産合計 1,639,522 2,169,901
固定資産合計 9,401,690 10,181,184
資産合計 28,523,606 30,976,239
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,980,588 9,310,555
短期借入金 3,000,000 2,900,000
未払費用 320,269 286,806
未払法人税等 304,491 718,145
未成工事受入金 266,123 221,754
完成工事補償引当金 28,750 21,361
工事損失引当金 29,726 72,142
その他 960,874 1,213,411
流動負債合計 12,890,822 14,744,176
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 569,736 490,267
退職給付に係る負債 3,252,586 2,917,884
その他 258,181 447,710
固定負債合計 4,080,503 3,855,862
負債合計 16,971,326 18,600,038
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
資本剰余金 1,243 1,243
利益剰余金 9,496,503 9,936,081
自己株式 △24,853 △24,966
株主資本合計 13,115,243 13,554,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △58,504 △14,043
土地再評価差額金 △588,028 △769,113
為替換算調整勘定 △437,453 △277,366
退職給付に係る調整累計額 △741,496 △367,363
その他の包括利益累計額合計 △1,825,482 △1,427,886
非支配株主持分 262,518 249,379
純資産合計 11,552,279 12,376,200
負債純資産合計 28,523,606 30,976,239
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
完成工事高 49,710,057 47,794,803
完成工事原価 44,334,505 42,722,060
完成工事総利益 5,375,552 5,072,743
販売費及び一般管理費 3,072,983 3,036,218
営業利益 2,302,569 2,036,525
営業外収益
受取利息 15,275 7,020
受取配当金 4,312 1,222
受取賃貸料 26,635 25,829
受取事務手数料 5,820 5,594
労災保険料等還付金 12,677 130
助成金収入 － 149,662
その他 32,615 59,536
営業外収益合計 97,335 248,996
営業外費用
支払利息 40,806 42,024
売上債権売却損 14,006 11,958
為替差損 19,636 －
貸倒引当金繰入額 43,747 －
その他 26,195 27,470
営業外費用合計 144,393 81,453
経常利益 2,255,511 2,204,068
特別利益
固定資産売却益 2,203 47
投資有価証券売却益 85 －
受取保険金 12,611 10,942
特別利益合計 14,900 10,990
特別損失
固定資産売却損 44 －
減損損失 － 508,849
災害による損失 8,202 8,710
固定資産除却損 29,723 4,141
投資有価証券評価損 88,500 －
工事関連損害補償金 － 132,140
特別損失合計 126,470 653,842
税金等調整前当期純利益 2,143,941 1,561,217
法人税、住民税及び事業税 571,873 877,780
法人税等調整額 128,233 △349,627
法人税等合計 700,107 528,153
当期純利益 1,443,834 1,033,063
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
16,870 △21,372
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,426,963 1,054,436
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 1,443,834 1,033,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50,752 44,461
土地再評価差額金 4,000 △181,085
為替換算調整勘定 △167,018 175,785
退職給付に係る調整額 51,890 374,133
その他の包括利益合計 △161,881 413,294
包括利益 1,281,952 1,446,358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,284,706 1,452,033
非支配株主に係る包括利益 △2,754 △5,674
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 1,243 8,984,274 △24,735 12,603,132
当期変動額
剰余金の配当 △90,313 △90,313
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,426,963 1,426,963
自己株式の取得 △820,537 △820,537
自己株式の消却 △820,420 820,420 －
土地再評価差額金の取崩 △4,000 △4,000
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 512,229 △117 512,111
当期末残高 3,642,350 1,243 9,496,503 △24,853 13,115,243
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △7,751 △592,028 △290,058 △793,386 △1,683,226 269,365 11,189,271
当期変動額
剰余金の配当 △90,313
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,426,963
自己株式の取得 △820,537
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 4,000 4,000 －
株主資本以外の項目の当期変
△50,752 － △147,394 51,890 △146,256 △6,846 △153,103
動額（純額）
当期変動額合計 △50,752 4,000 △147,394 51,890 △142,256 △6,846 363,008
当期末残高 △58,504 △588,028 △437,453 △741,496 △1,825,482 262,518 11,552,279
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 1,243 9,496,503 △24,853 13,115,243
当期変動額
剰余金の配当 △145,944 △145,944
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,054,436 1,054,436
自己株式の取得 △650,113 △650,113
自己株式の消却 △650,000 650,000 －
土地再評価差額金の取崩 181,085 181,085
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 439,577 △113 439,464
当期末残高 3,642,350 1,243 9,936,081 △24,966 13,554,708
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △58,504 △588,028 △437,453 △741,496 △1,825,482 262,518 11,552,279
当期変動額
剰余金の配当 △145,944
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,054,436
自己株式の取得 △650,113
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △181,085 △181,085 －
株主資本以外の項目の当期変
44,461 － 160,086 374,133 578,681 △13,139 565,541
動額（純額）
当期変動額合計 44,461 △181,085 160,086 374,133 397,596 △13,139 823,921
当期末残高 △14,043 △769,113 △277,366 △367,363 △1,427,886 249,379 12,376,200
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,143,941 1,561,217
減価償却費 525,836 572,538
減損損失 － 508,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） 149,403 △105,655
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,214 203,619
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △18,362 △7,388
工事損失引当金の増減額（△は減少） △164,998 42,415
受取利息及び受取配当金 △19,587 △8,243
支払利息 40,806 42,024
受取保険金 △12,611 △10,942
固定資産売却損益（△は益） △2,156 △47
固定資産除却損 29,723 4,141
投資有価証券売却損益（△は益） △85 －
投資有価証券評価損益（△は益） 88,500 －
災害による損失 8,202 8,710
工事関連損害補償金 － 132,140
助成金収入 － △149,662
売上債権の増減額（△は増加） 1,284,394 △411,256
未成工事支出金の増減額（△は増加） 713,689 △1,047,032
仕入債務の増減額（△は減少） △1,437,870 1,308,513
未成工事受入金の増減額（△は減少） △203,208 △45,074
その他 △155,253 △46,118
小計 3,000,577 2,552,748
利息及び配当金の受取額 19,638 8,211
保険金の受取額 12,611 10,942
助成金の受取額 － 149,662
利息の支払額 △40,945 △42,027
災害による損失の支払額 △8,202 △4,489
工事関連損害補償金支払額 － △127,716
法人税等の支払額 △1,022,003 △482,261
過年度法人税等の支払額 △3,694 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,957,981 2,065,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △109,667 △1,079
定期預金の払戻による収入 11,322 －
有価証券の取得による支出 △120,000 △100,000
有価証券の償還による収入 120,000 100,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △675,841 △700,154
有形固定資産の除却による支出 △12,000 －
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,200 47
投資有価証券の取得による支出 △3,902 △3,745
投資有価証券の売却による収入 398 －
関係会社株式の取得による支出 － △370,000
貸付けによる支出 △71,635 △109,830
貸付金の回収による収入 50,000 110,956
その他 △32,104 △2,733
投資活動によるキャッシュ・フロー △840,230 △1,076,539
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 △100,000
自己株式の取得による支出 △820,537 △650,113
リース債務の返済による支出 △57,211 △98,743
配当金の支払額 △90,434 △145,124
非支配株主への配当金の支払額 △4,226 △7,464
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,072,410 △1,001,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △114,189 111,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △68,848 98,183
現金及び現金同等物の期首残高 2,519,656 2,450,808
現金及び現金同等物の期末残高 2,450,808 2,548,991
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和２年８月28日開催の取締役会において、会社法ならびに当社定款規定に基づき令和２年７月31日に取
得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、令和２
年８月31日に消却いたしました。
これにより、利益剰余金が650,000千円減少しております。
（連結損益計算書に関する注記）
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（千円）
土地 260,553
建物 142,392
君津支社（千葉県君津市） 生産用設備
その他 105,902
合計 508,849
当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊
休資産については各物件ごとに行っております。
君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことか
ら、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
45,238,326 4,471,731 49,710,057
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
6,619,959 703,115 7,323,074
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 9,263,062 プラント事業
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
44,913,735 2,881,068 47,794,803
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
6,710,927 932,510 7,643,437
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 8,580,422 プラント事業
三菱ケミカル㈱ 5,546,699 プラント事業
ＡＧＣ㈱ 4,825,603 プラント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 1,509.02 円 1,724.42 円
１株当たり当期純利益 222.41 円 164.48 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72.81 円 67.19 円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,426,963 1,054,436
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 19,367 13,512
（うち優先配当金） (19,367) (13,512)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,407,596 1,040,924
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,328,971 6,328,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
19,367 13,512
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 13,269,712 9,364,746
（うち優先株式（Ｂ種株式）） (13,092,405) (9,209,364)
（うち優先株式（Ｅ種株式）） (177,307) (155,382)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 428,287 604,301
受取手形 71,165 49,126
電子記録債権 1,027,598 639,467
完成工事未収入金 12,186,409 13,126,437
未成工事支出金 2,390,276 3,427,698
材料貯蔵品 105,077 77,764
前払費用 55,425 55,377
未収入金 41,232 27,323
その他 74,949 74,101
貸倒引当金 △105,655 －
流動資産合計 16,274,766 18,081,597
固定資産
有形固定資産
建物 7,448,752 7,875,721
減価償却累計額 △5,321,987 △5,444,928
建物（純額） 2,126,764 2,430,793
構築物 968,608 977,742
減価償却累計額 △866,194 △878,322
構築物（純額） 102,414 99,420
機械及び装置 2,752,605 2,675,417
減価償却累計額 △2,571,076 △2,458,266
機械及び装置（純額） 181,529 217,151
車両運搬具 47,856 45,506
減価償却累計額 △41,985 △41,623
車両運搬具（純額） 5,870 3,882
工具器具・備品 775,794 763,077
減価償却累計額 △673,561 △673,010
工具器具・備品（純額） 102,232 90,066
土地 3,918,403 3,657,849
リース資産 342,090 327,232
減価償却累計額 △199,496 △233,165
リース資産（純額） 142,594 94,067
建設仮勘定 7,187 84,408
有形固定資産合計 6,586,997 6,677,640
無形固定資産
借地権 13,592 13,170
ソフトウエア 255,050 322,624
ソフトウエア仮勘定 148,827 12,000
その他 20,652 19,119
無形固定資産合計 438,123 366,915
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 165,089 232,808
関係会社株式 1,436,232 1,859,886
出資金 6,000 6,000
関係会社出資金 8,500 8,500
長期前払費用 2,863 3,318
前払年金費用 185,488 36,426
敷金及び保証金 108,388 109,645
繰延税金資産 776,406 1,029,053
その他 127,191 131,023
貸倒引当金 △43,747 △43,747
投資その他の資産合計 2,772,413 3,372,914
固定資産合計 9,797,534 10,417,469
資産合計 26,072,300 28,499,067
負債の部
流動負債
支払手形 4,338,104 4,807,972
工事未払金 3,484,751 4,476,005
短期借入金 3,000,000 2,900,000
リース債務 54,533 45,670
未払金 220,835 298,221
未払費用 183,196 185,018
未払法人税等 220,239 681,948
未払消費税等 508,017 395,303
未成工事受入金 254,287 195,393
預り金 52,693 55,656
設備関係支払手形 94,053 354,674
完成工事補償引当金 28,750 21,361
工事損失引当金 29,726 69,818
その他 2,100 2,100
流動負債合計 12,471,288 14,489,144
固定負債
リース債務 88,060 83,022
再評価に係る繰延税金負債 569,736 490,267
退職給付引当金 2,289,789 2,339,060
長期預り保証金 12,600 12,600
その他 109,050 107,422
固定負債合計 3,069,236 3,032,373
負債合計 15,540,525 17,521,517
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
利益剰余金
利益準備金 153,116 167,710
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 106,321 105,410
別途積立金 6,100,000 6,400,000
繰越利益剰余金 1,201,373 1,470,201
利益剰余金合計 7,560,811 8,143,322
自己株式 △24,853 △24,966
株主資本合計 11,178,307 11,760,706
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △58,504 △14,043
土地再評価差額金 △588,028 △769,113
評価・換算差額等合計 △646,533 △783,156
純資産合計 10,531,774 10,977,549
負債純資産合計 26,072,300 28,499,067
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
完成工事高 44,376,646 44,232,368
完成工事原価 39,864,185 39,616,967
完成工事総利益 4,512,461 4,615,400
販売費及び一般管理費
役員報酬 233,907 235,946
従業員給料手当 806,913 815,988
退職給付費用 43,004 43,097
その他の人件費 192,478 208,561
通信交通費 173,824 113,749
調査研究費 122,240 165,042
貸倒引当金繰入額 105,655 △105,655
交際費 66,563 31,686
地代家賃 83,376 85,805
減価償却費 131,717 155,354
租税公課 154,174 169,172
事業所税 5,090 4,874
業務委託費 167,288 219,817
その他 334,794 358,134
販売費及び一般管理費合計 2,621,031 2,501,576
営業利益 1,891,430 2,113,823
営業外収益
受取利息 2,773 1,529
受取配当金 56,634 77,178
受取賃貸料 27,456 27,456
受取事務手数料 5,741 5,526
労災保険料等還付金 12,638 －
助成金収入 － 27,015
その他 27,265 16,809
営業外収益合計 132,509 155,515
営業外費用
支払利息 40,806 41,743
売上債権売却損 13,093 11,952
為替差損 10,870 －
貸与資産減価償却費 7,553 7,222
貸倒引当金繰入額 43,747 －
その他 15,548 18,033
営業外費用合計 131,619 78,952
経常利益 1,892,319 2,190,386
特別利益
固定資産売却益 1,761 －
投資有価証券売却益 85 －
受取保険金 12,611 10,942
特別利益合計 14,457 10,942
特別損失
減損損失 － 508,849
災害による損失 8,202 8,710
固定資産除却損 28,779 4,063
投資有価証券評価損 88,500 －
特別損失合計 125,481 521,623
税引前当期純利益 1,781,295 1,679,705
法人税、住民税及び事業税 462,983 833,962
法人税等調整額 123,319 △351,627
法人税等合計 586,303 482,334
当期純利益 1,194,992 1,197,370
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 4,140,278 10.4 3,577,396 9.0
労務費 3,116,088 7.8 2,917,096 7.4
外注費 19,834,556 49.8 20,301,564 51.3
経費 12,638,289 31.7 12,852,291 32.4
（うち人件費） (2,932,860) (7.4) (3,439,232) (8.7)
原価差額 134,972 0.3 △31,380 △0.1
計 39,864,185 100.0 39,616,967 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を
材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、前事業年度は予定単価にて直接作業時間に
応じて配賦し、当事業年度は予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦しています。当配賦方法の変更が損益に与える
影響は軽微です。
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,642,350 144,084 107,232 5,500,000 1,529,235 7,280,552
当期変動額
剰余金の配当 △90,313 △90,313
利益準備金の積立 9,031 △9,031 －
当期純利益 1,194,992 1,194,992
自己株式の取得
自己株式の消却 △820,420 △820,420
固定資産圧縮積立金の取
崩
△910 910 －
別途積立金の積立 600,000 △600,000 －
土地再評価差額金の取崩 △4,000 △4,000
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,031 △910 600,000 △327,862 280,258
当期末残高 3,642,350 153,116 106,321 6,100,000 1,201,373 7,560,811
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △24,735 10,898,167 △7,751 △592,028 △599,780 10,298,386
当期変動額
剰余金の配当 △90,313 △90,313
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,194,992 1,194,992
自己株式の取得 △820,537 △820,537 △820,537
自己株式の消却 820,420 － －
固定資産圧縮積立金の取
崩
－ －
別途積立金の積立 － －
土地再評価差額金の取崩 △4,000 4,000 4,000 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△50,752 － △50,752 △50,752
当期変動額合計 △117 280,140 △50,752 4,000 △46,752 233,387
当期末残高 △24,853 11,178,307 △58,504 △588,028 △646,533 10,531,774
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,642,350 153,116 106,321 6,100,000 1,201,373 7,560,811
当期変動額
剰余金の配当 △145,944 △145,944
利益準備金の積立 14,594 △14,594 －
当期純利益 1,197,370 1,197,370
自己株式の取得
自己株式の消却 △650,000 △650,000
固定資産圧縮積立金の取
崩
△910 910 －
別途積立金の積立 300,000 △300,000 －
土地再評価差額金の取崩 181,085 181,085
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 14,594 △910 300,000 268,828 582,511
当期末残高 3,642,350 167,710 105,410 6,400,000 1,470,201 8,143,322
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △24,853 11,178,307 △58,504 △588,028 △646,533 10,531,774
当期変動額
剰余金の配当 △145,944 △145,944
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,197,370 1,197,370
自己株式の取得 △650,113 △650,113 △650,113
自己株式の消却 650,000 － －
固定資産圧縮積立金の取
崩
－ －
別途積立金の積立 － －
土地再評価差額金の取崩 181,085 △181,085 △181,085 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
44,461 － 44,461 44,461
当期変動額合計 △113 582,398 44,461 △181,085 △136,623 445,774
当期末残高 △24,966 11,760,706 △14,043 △769,113 △783,156 10,977,549
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(株)高田工業所(1966) 令和3年3月期決算短信
５．その他
(1）受注、完成工事高の概況（個別）
①受注状況 （単位百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
自平成31年４月 1日 自令和２年４月 1日 比 較 増 減
工 事 種 別 増減率
至令和２年３月31日 至令和３年３月31日
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額
％ ％ ％
製 鉄 プ ラ ン ト 16,181 34.0 8,749 22.2 △7,431 △45.9
化 学 プ ラ ン ト 20,174 42.5 20,316 51.5 141 0.7
石油・天然ガスプラント 2,169 4.6 2,279 5.8 109 5.1
電 力 設 備 3,426 7.2 1,373 3.5 △2,052 △59.9
エレクトロニクス関連設備 2,770 5.8 3,671 9.3 901 32.5
社 会 イ ン フ ラ 設 備 602 1.3 944 2.4 341 56.7
そ の 他 2,192 4.6 2,077 5.3 △114 △5.2
合 計 47,518 100.0 39,413 100.0 △8,104 △17.1
建 設 25,456 53.6 16,810 42.7 △8,646 △34.0
メ ン テ ナ ン ス 22,061 46.4 22,602 57.3 541 2.5
②完成工事高 （単位百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
自平成31年４月 1日 自令和２年４月 1日 比 較 増 減
工 事 種 別 増減率
至令和２年３月31日 至令和３年３月31日
金 額 構成比 金 額 構 成 比 金 額
％ ％ ％
製 鉄 プ ラ ン ト 12,176 27.5 11,460 25.9 △716 △5.9
化 学 プ ラ ン ト 18,225 41.1 21,620 48.9 3,395 18.6
石油・天然ガスプラント 1,910 4.3 1,783 4.0 △127 △6.7
電 力 設 備 5,156 11.6 3,350 7.6 △1,805 △35.0
エレクトロニクス関連設備 3,507 7.9 3,477 7.9 △29 △0.9
社 会 イ ン フ ラ 設 備 1,030 2.3 784 1.8 △246 △23.9
そ の 他 2,369 5.3 1,754 3.9 △614 △25.9
合 計 44,376 100.0 44,232 100.0 △144 △0.3
建 設 22,444 50.6 20,559 46.5 △1,885 △8.4
メ ン テ ナ ン ス 21,931 49.4 23,673 53.5 1,741 7.9
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(株)高田工業所(1966) 令和 3 年 3 月期決算短信
（2）役員の異動 （令和３年６月 29 日付）
①代表者の異動
・現任代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役 兼 執行役員：プラント事業本部長
丸山 裕 （現 執行役員 プラント事業本部八幡支社長）
取締役 兼 執行役員：安全衛生管理部・品質保証部・調達部担当、工事管理部長、プロジェクト事業本部長
廣橋 幸一（現 執行役員 工事管理部長、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド会長）
（注）廣橋 幸一氏は、令和３年６月 16 日付でキクチ・インダストリー（タイランド）
・カンパニー・リミテッド
会長を退任予定であります。
（非常勤）取締役 鳥居 玲子（現 近江法律事務所 弁護士）
（注）１. 鳥居 玲子氏は、社外取締役候補者であります。
２. 鳥居 玲子氏の戸籍上の氏名は、永原 玲子であります。
・退任予定取締役
取締役 兼 執行役員：安全衛生管理部・品質保証部・調達部・工事管理部担当、プロジェクト事業本部長
福永 博文
（注）福永 博文氏は、令和３年６月 29 日付で高田プラント建設㈱代表取締役社長に就任予定であります。
取締役 兼 執行役員：プラント事業本部長
能丸 芳幸
（注）能丸 芳幸氏は、令和３年６月 29 日付で顧問に就任予定であります。
・昇格予定取締役
該当事項はありません。
・現任取締役の異動
該当事項はありません。
・現任監査役の異動
該当事項はありません。
③執行役員の異動 ※上記①②以外の執行役員の異動
・新任予定執行役員
該当事項はありません。
・退任予定執行役員
該当事項はありません。
・昇任予定執行役員
該当事項はありません。
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（新任取締役候補者略歴）
ふり がな
氏 名 略歴
（生年月日）
昭和60年４月 当社入社
平成22年１月 当社本社工場次長
まるやま ひろし 平成24年10月 当社プラント事業本部黒崎事業所次長
丸山 裕 平成27年６月 当社プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長
（昭和36年８月28日生） 平成28年１月 当社プラント事業本部中四国支社長
平成29年６月 当社執行役員第一事業本部八幡支社長
平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成22年８月 当社第二事業本部黒崎事業所次長
平成24年10月 当社海外管理部
平成25年２月 当社人事部所属タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現タカダ・コーポ
レーション・アジア・リミテッド）出向休職
※タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド社長
ひろはし こういち
廣橋 幸一 平成28年４月 当社人事部所属キクチ・インダストリー（タイランド） ・カンパニー・リミ
（昭和36年10月30日生） テッド出向休職
※キクチ・インダストリー（タイランド） ・カンパニー・リミテッド社長
令和２年６月 当社人事部所属キクチ・インダストリー（タイランド） ・カンパニー・リミ
テッド出向休職
※キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド会長（現任）
令和２年６月 当社執行役員
令和３年４月 当社執行役員工事管理部長（現任）
とりい りょうこ
平成13年10月 大阪弁護士会に弁護士登録、
鳥居 玲子 ひまわり総合法律事務所入所
（昭和50年４月28日生） 平成16年11月 福岡県弁護士会に登録替え、
（戸籍上の氏名：永原 玲子）
近江法律事務所入所（現在）
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