令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月28日
上場会社名 株式会社 高田工業所 上場取引所 東福
コード番号 1966 URL https://www.takada.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高田 寿一郎
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 副島 淳一 TEL 093-632-2631
定時株主総会開催予定日 令和2年6月29日 配当支払開始予定日 令和2年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 49,710 1.0 2,302 7.5 2,255 4.4 1,426 0.6
31年3月期 49,219 8.5 2,142 74.6 2,160 75.7 1,418 138.7
（注）包括利益 2年3月期 1,281百万円 （△13.7％） 31年3月期 1,485百万円 （59.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 222.41 72.81 12.8 7.6 4.6
31年3月期 219.88 61.06 13.7 7.4 4.4
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 28,523 11,552 39.6 1,509.02
31年3月期 30,765 11,189 35.5 1,341.90
（参考） 自己資本 2年3月期 11,289百万円 31年3月期 10,919百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 1,957 △840 △1,072 2,450
31年3月期 1,602 △539 △851 2,519
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 63 4.5 0.8
2年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 126 9.0 1.4
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）1．令和2年3月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当10円00銭
（注）2．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。なお、当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当状況については、
「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）3．令和2年3月期における1株当たり期末配当金につきましては、10円から20円に変更しております。詳細については、本日（令和2年5月28日）公表い
たしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）4．令和3年3月期の配当予想につきましては、令和3年3月期の業績予想を未定とさせていただきますため、現時点では未定としております。
3. 令和3年3月期の連結業績予想（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現時点において合理的に算定することが困難であるこ
とから、未定とさせていただきます。適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 7,220,950 株 31年3月期 7,220,950 株
② 期末自己株式数 2年3月期 892,097 株 31年3月期 891,966 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 6,328,971 株 31年3月期 6,329,030 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 44,376 1.6 1,891 △5.5 1,892 △8.1 1,194 △13.6
31年3月期 43,656 14.5 2,000 92.1 2,058 93.0 1,382 182.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 185.75 60.97
31年3月期 214.18 59.50
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 26,072 10,531 40.4 1,389.26
31年3月期 28,255 10,298 36.4 1,243.70
（参考） 自己資本 2年3月期 10,531百万円 31年3月期 10,298百万円
2. 令和3年3月期の個別業績予想（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
令和3年3月期の個別業績予想につきましては、連結業績予想と同様、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現時点において合理的に算定
することが困難であることから、未定とさせていただきます。適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算出が困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料4ページ「1．
経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
○Ｂ種株式(優先株式)
年間配当金 配当金総額
（基準日） 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 (年間)
円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 円 銭 厘 百万円
31 年 3 月期 ― 0.000 ― 9.008 9.008 27
2 年 3 月期 ― 0.000 ― 9.008 9.008 19
3 年 3 月期（予想） ― ― ― ― ―
（注） 令和 3 年 3 月期の配当予想につきましては、令和 3 年 3 月期の業績予想を未定とさせていただきますため、現時点では未
定としております。
(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）受注、完成工事高の概況（個別） ……………………………………………………………………………… 25
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移したものの、第４四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、景気は足下で大
幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化、省力化及び自動化に向け
た設備投資などが堅調に推移したものの、人手不足に伴う人件費の上昇や材料費の高騰等の懸念に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向等を注視する状況のもと推移いたしました。
このような状況下、当社といたしましては、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の
２年目として、各事業の重点施策を実施するなど、収益性の向上を推進してまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
＜主要施策の内容＞
○事業の重点施策
◇ プラント事業
プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化や当社従業員数の減少等
を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「生産体制の再構築」及び
「施工体制の再構築」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模拡大及び新規の
協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制・体質強化を図り、要員配置の最適化・機動性向上に努
めてまいりました。
また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用を継続して実施いたしました。
◇ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事
業」の拡大を推進してまいりました。
「プロジェクト事業」では、プロジェクト体制の構築と強化のため、令和元年７月１日付でプロジェクト
事業本部を新設し、ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）工事案件の受注
拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。
「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ工事案件への取組
みや協力会社の開拓も推進してまいりました。
「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、商品
力の向上に向けて開発及び改良に取組んでまいりました。
◇ 原子力事業
原子力事業につきましては、関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリ
ングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働、特定重大事故等対処施設等に関連した工事及び機器製作並
びに各種保全工事の対応を実施してまいりました。
また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び施
工能力の維持・拡充を図るとともに、３Ｄスキャン技術を活用した保全技術の展開等を行ってまいりまし
た。
◇ 装置事業
装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として国内外へ製造・
販売してまいりました。
装置事業として取組んでいる各装置を、センサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導
体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野などに代表される成長市場へ展開するとともに、既存のお
客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。
◇ 海外事業
海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポート
するグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的に経営資源を投入するとともに、海外子会社
による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。
また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の
事業推進体制を強化するとともに、外国人エンジニアスタッフの研修実施、外国人採用の強化等を推進して
まいりました。
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
○財務・経営資源方針
◇ 投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・
更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、安定的かつ機動的な資金調達及び財務体質の強化を
図ってまいりました。
また、優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、令和元年７月18日付で、当
社定款規定に基づき、当社に対し、Ｂ種株式の一部（850千株）の取得請求権を行使されましたため、当社は
本Ｂ種株式を取得するのと引換えに、Ｄ種株式（680千株）及びＥ種株式（170千株）を交付いたしました。
その後、当社は、令和元年７月31日付で、株式会社福岡銀行に交付した本Ｄ種株式、本Ｅ種株式を取得する
とともに、令和元年８月30日付で、本Ｂ種株式、本Ｄ種株式及び本Ｅ種株式を消却いたしました。
◇ 人材育成・確保の方針
人材育成の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マ
ネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置、グローバル人材育成のための海外
研修等の諸施策を実施してまいりました。
また、人材確保の方針につきましては、採用活動強化のため、当社ホームページ内に学生向けリクルート
サイトを開設したことに加え、社員の生産性向上に向けた人事制度及び研修制度の見直しと運用、働き方改
革関連法の施行を踏まえた長時間労働の是正及びワーク・ライフ・バランスを意識した総合的な見直し等を
推進してまいりました。
◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用
その他、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用したシステムの検
討及び運用につきましては、業務の効率化・生産性向上の重要性が一層増すことを鑑み、令和元年７月１日
付でＩＣＴ推進部を設置し、体制強化を図ってまいりました。現場管理を効率化させるため、タブレット端
末を活用し、プラント事業やエンジニアリング事業等における現場資料・図面などの電子化システム、コミ
ュニケーションツールの利用に加え、定例業務の効率化や営業情報の共有を目的とした営業活動支援システ
ムを構築し、利用普及を推進してまいりました。
このような諸施策を推進することにより、売上面につきましては、エレクトロニクス関連設備の建設工事は減少し
たものの、電力設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は４億９千万円増の497億１千万円(前期比1.0％
増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高の増加に加え、工事運営の効率化に努めてまいりました結果、連結営業利益
は１億６千万円増の23億２百万円(前期比7.5％増)、連結経常利益は９千４百万円増の22億５千５百万円(前期比
4.4％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８百万円増の14億２千６百万円(前期比0.6％増)
となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、285億２千３百万円で前連結会計年度末より22億４千１百万円減少となりまし
た。減少の主な要因は、完成工事未収入金が12億４千４百万円、未成工事支出金が７億１千３百万円減少したこと
等によるものであります。
負債合計は、169億７千１百万円で、前連結会計年度末より26億４百万円減少となりました。減少の主な要因
は、支払手形・工事未払金等が14億６千７百万円、未払法人税等が４億７千４百万円減少したこと等によるもので
あります。
純資産合計は、115億５千２百万円で、前連結会計年度末より３億６千３百万円増加となりました。増加の主な
要因は、利益剰余金が５億１千２百万円増加したこと等によるものであります。
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
６千８百万円減少し、24億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金収支は19億５千７百万円の収入（前連結会計年度比22.2％増加）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億４千３百万円、売上債権の増減額12億８千４百万円、未
成工事支出金の増減額７憶１千３百万円の収入と、仕入債務の増減額14億３千７百万円、法人税等の支払額10
億２千２百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は８億４千万円の支出（前連結会計年度比55.9％増加）となりました。これは主
に、有価証券の償還による収入１憶２千万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出６億７千５百万円、
有価証券の取得による支出１憶２千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は10億７千２百万円の支出（前連結会計年度比25.9％増加）となりました。これは
主に、自己株式の取得よる支出８億２千万円と、短期借入金の純増減額１億円の支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年 平成30年 平成31年 令和２年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 29.9 35.0 35.5 39.6
時価ベースの自己資本比率(％) 12.1 16.6 13.1 14.4
債務償還年数(年) － 0.8 1.9 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 78.9 37.4 47.8
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しく不安定
な状況が継続することが見込まれるとともに、当該感染症により内外経済が更に下振れするリスクが懸念され、金融
資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直し
に対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大
に伴う設備投資動向に関し、業界全体として合理的な算定が困難な状況になることも予想されます。
このような状況下、当社グループは『中期経営計画』の最終年度として、基本方針・事業の方向性（※）に基づ
き、各事業の総仕上げ及び総点検を確実に行い、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、国内においても感染が拡大し
始めた令和２年３月以降、緊急対策委員会を都度開催し、所要の対応を講じております。今後も、社員の安全確保及
び感染予防に努めるとともに、各事業においては、関係当局の要請やお客様の動向等を注視しながら、引続き、社員
の安全・安心を最優先に確保したうえで、お客様に対する受注責任や社会的責任を果たすべく、事業継続に取組んで
まいります。
また、令和３年３月期の通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客様へ
の影響や当社グループの業績への影響規模を現時点で合理的に予想することは困難であるため、現時点では未定とさ
せていただきます。適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・
生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき推進中でありま
す。
事業分野 方向性
事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配
プラント事業
置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。
エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、３つ
エンジニアリング事業
の事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の拡大を図る。
原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業とし
原子力事業 て、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原
子力事業を継続する。
超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進し
装置事業
ながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。
お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指
海外事業
し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策
としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基
本としております。
また、当社は令和２年９月26日に創業80周年を迎えます。これもひとえに、株主・投資家をはじめとする皆様の温
かいご支援の賜物であると心より感謝申しあげます。
つきましては、当期の期末配当は、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通株式
１株当たり10円の普通配当に加え、10円の記念配当を実施させていただきます。これにより、普通株式１株当たりの
期末配当金として20円の配当を実施させていただきます。また、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い１
株当たりの期末配当金として９円00銭８厘の配当を実施させていただきます。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現時点において合理的に算定するこ
とが困難であることから、令和３年３月期の業績予想を未定とさせていただいておりますので、配当予想についても
未定としております。なお、業績見通しが明らかになり次第、開示いたします。
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
(6）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項に
は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において、当社
グループが判断したものであります。
①受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい
傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落
などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥災害のリスク
当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の
自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十
分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結
果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症のリスク
当社グループの拠点周辺地域において、新型コロナウイルス感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻
害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,531,860 2,560,475
受取手形 66,128 71,165
電子記録債権 1,114,038 1,027,598
完成工事未収入金 14,049,381 12,804,432
有価証券 50,000 50,000
未成工事支出金 3,093,426 2,379,736
その他のたな卸資産 112,460 134,634
その他 209,676 199,528
貸倒引当金 － △105,655
流動資産合計 21,226,971 19,121,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,250,360 9,410,195
機械、運搬具及び工具器具備品 4,351,687 4,324,421
土地 4,033,491 4,026,110
建設仮勘定 25,170 7,187
その他 298,412 353,771
減価償却累計額 △10,672,198 △10,798,612
有形固定資産合計 7,286,924 7,323,074
無形固定資産 348,522 439,094
投資その他の資産
投資有価証券 410,475 252,538
敷金及び保証金 118,569 113,911
繰延税金資産 1,263,737 1,137,053
その他 109,943 179,765
貸倒引当金 － △43,747
投資その他の資産合計 1,902,726 1,639,522
固定資産合計 9,538,173 9,401,690
資産合計 30,765,144 28,523,606
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,448,174 7,980,588
短期借入金 3,100,000 3,000,000
未払費用 402,281 320,269
未払法人税等 779,371 304,491
未成工事受入金 471,596 266,123
完成工事補償引当金 47,112 28,750
工事損失引当金 194,724 29,726
その他 1,070,150 960,874
流動負債合計 15,513,411 12,890,822
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 569,736 569,736
退職給付に係る負債 3,297,033 3,252,586
その他 195,691 258,181
固定負債合計 4,062,461 4,080,503
負債合計 19,575,873 16,971,326
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
資本剰余金 1,243 1,243
利益剰余金 8,984,274 9,496,503
自己株式 △24,735 △24,853
株主資本合計 12,603,132 13,115,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,751 △58,504
土地再評価差額金 △592,028 △588,028
為替換算調整勘定 △290,058 △437,453
退職給付に係る調整累計額 △793,386 △741,496
その他の包括利益累計額合計 △1,683,226 △1,825,482
非支配株主持分 269,365 262,518
純資産合計 11,189,271 11,552,279
負債純資産合計 30,765,144 28,523,606
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
完成工事高 49,219,419 49,710,057
完成工事原価 44,142,905 44,334,505
完成工事総利益 5,076,513 5,375,552
販売費及び一般管理費 2,934,438 3,072,983
営業利益 2,142,075 2,302,569
営業外収益
受取利息 15,457 15,275
受取配当金 8,294 4,312
受取賃貸料 26,625 26,635
受取補償金 28,280 －
受取事務手数料 5,994 5,820
労災保険料等還付金 1,363 12,677
その他 39,998 32,615
営業外収益合計 126,014 97,335
営業外費用
支払利息 42,919 40,806
売上債権売却損 13,633 14,006
為替差損 － 19,636
貸倒引当金繰入額 － 43,747
移転費用 13,026 －
その他 37,548 26,195
営業外費用合計 107,128 144,393
経常利益 2,160,961 2,255,511
特別利益
固定資産売却益 460 2,203
投資有価証券売却益 － 85
受取保険金 － 12,611
特別利益合計 460 14,900
特別損失
固定資産売却損 － 44
災害による損失 － 8,202
固定資産除却損 52,924 29,723
投資有価証券評価損 － 88,500
ゴルフ会員権評価損 1,200 －
特別損失合計 54,124 126,470
税金等調整前当期純利益 2,107,298 2,143,941
法人税、住民税及び事業税 863,305 571,873
法人税等調整額 △155,628 128,233
法人税等合計 707,676 700,107
当期純利益 1,399,621 1,443,834
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△19,059 16,870
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,418,681 1,426,963
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 1,399,621 1,443,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,196 △50,752
土地再評価差額金 － 4,000
為替換算調整勘定 1,322 △167,018
退職給付に係る調整額 103,436 51,890
その他の包括利益合計 85,561 △161,881
包括利益 1,485,183 1,281,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,508,167 1,284,706
非支配株主に係る包括利益 △22,984 △2,754
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 － 7,944,079 △24,694 11,561,734
当期変動額
連結範囲の変動 14,530 14,530
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
1,243 1,243
剰余金の配当 △93,016 △93,016
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,418,681 1,418,681
自己株式の取得 △300,040 △300,040
自己株式の消却 △300,000 300,000 －
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 1,243 1,040,194 △40 1,041,397
当期末残高 3,642,350 1,243 8,984,274 △24,735 12,603,132
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 11,444 △592,028 △295,306 △896,822 △1,772,712 300,244 10,089,266
当期変動額
連結範囲の変動 14,530
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
1,243
剰余金の配当 △93,016
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,418,681
自己株式の取得 △300,040
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変
△19,196 － 5,247 103,436 89,486 △30,879 58,607
動額（純額）
当期変動額合計 △19,196 － 5,247 103,436 89,486 △30,879 1,100,004
当期末残高 △7,751 △592,028 △290,058 △793,386 △1,683,226 269,365 11,189,271
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 1,243 8,984,274 △24,735 12,603,132
当期変動額
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
剰余金の配当 △90,313 △90,313
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,426,963 1,426,963
自己株式の取得 △820,537 △820,537
自己株式の消却 △820,420 820,420 －
土地再評価差額金の取崩 △4,000 △4,000
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 512,229 △117 512,111
当期末残高 3,642,350 1,243 9,496,503 △24,853 13,115,243
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △7,751 △592,028 △290,058 △793,386 △1,683,226 269,365 11,189,271
当期変動額
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
剰余金の配当 △90,313
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,426,963
自己株式の取得 △820,537
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 4,000 4,000 －
株主資本以外の項目の当期変
△50,752 － △147,394 51,890 △146,256 △6,846 △153,103
動額（純額）
当期変動額合計 △50,752 4,000 △147,394 51,890 △142,256 △6,846 363,008
当期末残高 △58,504 △588,028 △437,453 △741,496 △1,825,482 262,518 11,552,279
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,107,298 2,143,941
減価償却費 389,527 525,836
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 149,403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △56,642 30,214
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 22,367 △18,362
工事損失引当金の増減額（△は減少） 112,477 △164,998
受取利息及び受取配当金 △23,752 △19,587
支払利息 42,919 40,806
受取保険金 － △12,611
固定資産売却損益（△は益） △460 △2,156
固定資産除却損 52,924 29,723
投資有価証券売却損益（△は益） － △85
投資有価証券評価損益（△は益） － 88,500
災害による損失 － 8,202
受取補償金 △28,280 －
移転費用 13,026 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,227,666 1,284,394
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,016,080 713,689
仕入債務の増減額（△は減少） 1,379,065 △1,437,870
未成工事受入金の増減額（△は減少） 205,285 △203,208
その他 119,610 △155,253
小計 2,091,620 3,000,577
利息及び配当金の受取額 23,095 19,638
保険金の受取額 － 12,611
補償金の受取額 28,280 －
利息の支払額 △42,789 △40,945
災害による損失の支払額 － △8,202
工事関連損害補償金支払額 △101,800 －
移転費用の支払額 △13,026 －
法人税等の支払額 △383,078 △1,022,003
過年度法人税等の支払額 － △3,694
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,602,300 1,957,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △126,108 △109,667
定期預金の払戻による収入 130,176 11,322
有価証券の取得による支出 △100,000 △120,000
有価証券の償還による収入 100,000 120,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △439,591 △675,841
有形固定資産の除却による支出 △50,928 △12,000
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,236 3,200
投資有価証券の取得による支出 △3,904 △3,902
投資有価証券の売却による収入 － 398
貸付けによる支出 △50,000 △71,635
貸付金の回収による収入 1,126 50,000
その他 △2,008 △32,104
投資活動によるキャッシュ・フロー △539,002 △840,230
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 △100,000
自己株式の取得による支出 △300,040 △820,537
リース債務の返済による支出 △51,211 △57,211
配当金の支払額 △93,682 △90,434
非支配株主への配当金の支払額 △6,091 △4,226
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△825 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △851,851 △1,072,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,542 △114,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 215,989 △68,848
現金及び現金同等物の期首残高 2,275,478 2,519,656
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 28,189 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,519,656 2,450,808
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和元年８月29日開催の取締役会において、会社法ならびに当社定款規定に基づき令和元年７月31日に取
得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、令和元
年８月30日に消却いたしました。
これにより、利益剰余金が820,420千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
44,529,920 4,689,498 49,219,419
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
6,502,490 784,433 7,286,924
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 9,496,679 プラント事業
- 15 -
(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
45,238,326 4,471,731 49,710,057
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
6,619,959 703,115 7,323,074
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 9,263,062 プラント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,341.90 円 1,509.02 円
１株当たり当期純利益 219.88 円 222.41 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.06 円 72.81 円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,418,681 1,426,963
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 27,024 19,367
（うち優先配当金） (27,024) (19,367)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,391,657 1,407,596
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,329,030 6,328,971
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
27,024 19,367
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 16,906,743 13,269,712
（うち優先株式（Ｂ種株式）） (16,848,475) (13,092,405)
（うち優先株式（Ｅ種株式）） (58,268) (177,307)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 527,415 428,287
受取手形 65,895 71,165
電子記録債権 1,114,038 1,027,598
完成工事未収入金 13,302,288 12,186,409
未成工事支出金 3,122,413 2,390,276
材料貯蔵品 84,842 105,077
前払費用 56,897 55,425
未収入金 50,969 41,232
その他 55,923 74,949
貸倒引当金 － △105,655
流動資産合計 18,380,686 16,274,766
固定資産
有形固定資産
建物 7,227,081 7,448,752
減価償却累計額 △5,211,050 △5,321,987
建物（純額） 2,016,030 2,126,764
構築物 959,063 968,608
減価償却累計額 △854,330 △866,194
構築物（純額） 104,733 102,414
機械及び装置 2,747,467 2,752,605
減価償却累計額 △2,593,344 △2,571,076
機械及び装置（純額） 154,123 181,529
車両運搬具 54,756 47,856
減価償却累計額 △45,930 △41,985
車両運搬具（純額） 8,826 5,870
工具器具・備品 776,923 775,794
減価償却累計額 △676,259 △673,561
工具器具・備品（純額） 100,664 102,232
土地 3,918,403 3,918,403
リース資産 286,676 342,090
減価償却累計額 △148,542 △199,496
リース資産（純額） 138,133 142,594
建設仮勘定 25,170 7,187
有形固定資産合計 6,466,086 6,586,997
無形固定資産
借地権 13,592 13,592
ソフトウエア 313,425 255,050
ソフトウエア仮勘定 － 148,827
その他 20,652 20,652
無形固定資産合計 347,670 438,123
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 323,026 165,089
関係会社株式 1,436,232 1,436,232
出資金 6,000 6,000
関係会社出資金 8,500 8,500
長期貸付金 120,000 －
長期前払費用 8,569 2,863
前払年金費用 214,327 185,488
敷金及び保証金 113,038 108,388
繰延税金資産 877,453 776,406
その他 53,026 127,191
貸倒引当金 △99,496 △43,747
投資その他の資産合計 3,060,676 2,772,413
固定資産合計 9,874,433 9,797,534
資産合計 28,255,119 26,072,300
負債の部
流動負債
支払手形 4,794,148 4,338,104
工事未払金 4,354,144 3,484,751
短期借入金 3,100,000 3,000,000
リース債務 50,160 54,533
未払金 321,568 220,835
未払費用 240,229 183,196
未払法人税等 726,943 220,239
未払消費税等 482,094 508,017
未成工事受入金 432,154 254,287
預り金 116,128 52,693
設備関係支払手形 107,704 94,053
完成工事補償引当金 33,112 28,750
工事損失引当金 194,724 29,726
その他 2,100 2,100
流動負債合計 14,955,212 12,471,288
固定負債
リース債務 87,973 88,060
再評価に係る繰延税金負債 569,736 569,736
退職給付引当金 2,281,052 2,289,789
長期預り保証金 12,600 12,600
その他 50,158 109,050
固定負債合計 3,001,520 3,069,236
負債合計 17,956,733 15,540,525
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,642,350 3,642,350
利益剰余金
利益準備金 144,084 153,116
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 107,232 106,321
別途積立金 5,500,000 6,100,000
繰越利益剰余金 1,529,235 1,201,373
利益剰余金合計 7,280,552 7,560,811
自己株式 △24,735 △24,853
株主資本合計 10,898,167 11,178,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7,751 △58,504
土地再評価差額金 △592,028 △588,028
評価・換算差額等合計 △599,780 △646,533
純資産合計 10,298,386 10,531,774
負債純資産合計 28,255,119 26,072,300
- 20 -
(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
完成工事高 43,656,551 44,376,646
完成工事原価 39,182,169 39,864,185
完成工事総利益 4,474,382 4,512,461
販売費及び一般管理費
役員報酬 227,088 233,907
従業員給料手当 839,983 806,913
退職給付費用 52,742 43,004
その他の人件費 208,458 192,478
通信交通費 170,695 173,824
調査研究費 98,583 122,240
貸倒引当金繰入額 － 105,655
交際費 67,970 66,563
地代家賃 83,880 83,376
減価償却費 91,506 131,717
租税公課 164,719 154,174
事業所税 4,377 5,090
業務委託費 143,557 167,288
その他 320,319 334,794
販売費及び一般管理費合計 2,473,882 2,621,031
営業利益 2,000,499 1,891,430
営業外収益
受取利息 2,245 2,773
受取配当金 78,666 56,634
受取賃貸料 27,456 27,456
受取補償金 28,280 －
受取事務手数料 5,919 5,741
労災保険料等還付金 － 12,638
その他 20,879 27,265
営業外収益合計 163,448 132,509
営業外費用
支払利息 42,919 40,806
売上債権売却損 12,526 13,093
為替差損 1,845 10,870
貸与資産減価償却費 7,886 7,553
貸倒引当金繰入額 － 43,747
移転費用 13,026 －
その他 26,851 15,548
営業外費用合計 105,056 131,619
経常利益 2,058,891 1,892,319
特別利益
固定資産売却益 38 1,761
投資有価証券売却益 － 85
受取保険金 － 12,611
特別利益合計 38 14,457
特別損失
災害による損失 － 8,202
固定資産除却損 51,743 28,779
投資有価証券評価損 － 88,500
ゴルフ会員権評価損 1,200 －
特別損失合計 52,943 125,481
税引前当期純利益 2,005,985 1,781,295
法人税、住民税及び事業税 794,157 462,983
法人税等調整額 △170,722 123,319
法人税等合計 623,435 586,303
当期純利益 1,382,550 1,194,992
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 4,125,997 10.5 4,140,278 10.4
労務費 3,375,390 8.6 3,116,088 7.8
外注費 19,386,512 49.5 19,834,556 49.8
経費 12,754,319 32.6 12,638,289 31.7
（うち人件費） (3,168,197) (8.1) (2,932,860) (7.4)
原価差額 △460,050 △1.2 134,972 0.3
計 39,182,169 100.0 39,864,185 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を
材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定単価にて直接作業時間に応じて配賦し
ています。
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,642,350 134,782 108,143 5,500,000 548,092 6,291,018
当期変動額
剰余金の配当 △93,016 △93,016
利益準備金の積立 9,301 △9,301 －
当期純利益 1,382,550 1,382,550
自己株式の取得
自己株式の消却 △300,000 △300,000
固定資産圧縮積立金の取
崩
△910 910 －
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,301 △910 － 981,143 989,533
当期末残高 3,642,350 144,084 107,232 5,500,000 1,529,235 7,280,552
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △24,694 9,908,673 11,444 △592,028 △580,583 9,328,090
当期変動額
剰余金の配当 △93,016 △93,016
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,382,550 1,382,550
自己株式の取得 △300,040 △300,040 △300,040
自己株式の消却 300,000 － －
固定資産圧縮積立金の取
崩
－ －
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△19,196 － △19,196 △19,196
当期変動額合計 △40 989,493 △19,196 － △19,196 970,296
当期末残高 △24,735 10,898,167 △7,751 △592,028 △599,780 10,298,386
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 3,642,350 144,084 107,232 5,500,000 1,529,235 7,280,552
当期変動額
剰余金の配当 △90,313 △90,313
利益準備金の積立 9,031 △9,031 －
当期純利益 1,194,992 1,194,992
自己株式の取得
自己株式の消却 △820,420 △820,420
固定資産圧縮積立金の取
崩
△910 910 －
別途積立金の積立 600,000 △600,000 －
土地再評価差額金の取崩 △4,000 △4,000
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,031 △910 600,000 △327,862 280,258
当期末残高 3,642,350 153,116 106,321 6,100,000 1,201,373 7,560,811
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △24,735 10,898,167 △7,751 △592,028 △599,780 10,298,386
当期変動額
剰余金の配当 △90,313 △90,313
利益準備金の積立 － －
当期純利益 1,194,992 1,194,992
自己株式の取得 △820,537 △820,537 △820,537
自己株式の消却 820,420 － －
固定資産圧縮積立金の取
崩
－ －
別途積立金の積立 － －
土地再評価差額金の取崩 △4,000 4,000 4,000 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△50,752 － △50,752 △50,752
当期変動額合計 △117 280,140 △50,752 4,000 △46,752 233,387
当期末残高 △24,853 11,178,307 △58,504 △588,028 △646,533 10,531,774
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(株)高田工業所(1966) 令和2年3月期決算短信
５．その他
(1）受注、完成工事高の概況（個別）
①受注状況 （単位百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
自平成30年４月 1日 自平成31年４月 1日 比 較 増 減
工 事 種 別 増減率
至平成31年３月31日 至令和２年３月31日
金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額
％ ％ ％
製 鉄 プ ラ ン ト 11,159 25.0 16,181 34.0 5,021 45.0
化 学 プ ラ ン ト 19,898 44.6 20,174 42.5 276 1.4
石油・天然ガスプラント 1,353 3.0 2,169 4.6 815 60.3
電 力 設 備 4,367 9.8 3,426 7.2 △941 △21.5
エレクトロニクス関連設備 4,879 11.0 2,770 5.8 △2,109 △43.2
社 会 イ ン フ ラ 設 備 801 1.8 602 1.3 △198 △24.7
そ の 他 2,117 4.8 2,192 4.6 74 3.5
合 計 44,577 100.0 47,518 100.0 2,941 6.6
建 設 21,386 48.0 25,456 53.6 4,070 19.0
メ ン テ ナ ン ス 23,190 52.0 22,061 46.4 △1,129 △4.9
②完成工事高 （単位百万円：未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
自平成30年４月 1日 自平成31年４月 1日 比 較 増 減
工 事 種 別 増減率
至平成31年３月31日 至令和２年３月31日
金 額 構成比 金 額 構 成 比 金 額
％ ％ ％
製 鉄 プ ラ ン ト 12,234 28.0 12,176 27.5 △57 △0.5
化 学 プ ラ ン ト 18,946 43.4 18,225 41.1 △721 △3.8
石油・天然ガスプラント 2,281 5.2 1,910 4.3 △370 △16.2
電 力 設 備 3,083 7.1 5,156 11.6 2,072 67.2
エレクトロニクス関連設備 4,819 11.0 3,507 7.9 △1,312 △27.2
社 会 イ ン フ ラ 設 備 942 2.2 1,030 2.3 88 9.3
そ の 他 1,348 3.1 2,369 5.3 1,021 75.8
合 計 43,656 100.0 44,376 100.0 720 1.6
建 設 22,740 52.1 22,444 50.6 △295 △1.3
メ ン テ ナ ン ス 20,916 47.9 21,931 49.4 1,015 4.9
- 25 -
(株)高田工業所(1966) 令和 2 年 3 月期決算短信
（2）役員の異動 （令和２年６月 29 日付）
①代表者の異動
・現任代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
（非常勤）取締役 稲葉 和彦（現 ㈱カドス・コーポレーション社外監査役）
（注）稲葉 和彦氏は、社外取締役候補者であります。
・退任予定取締役
（非常勤）取締役 原田 康
・昇格予定取締役
該当事項はありません。
・現任取締役の異動
該当事項はありません。
・新任監査役候補者
（常勤）監査役 牟田 郁二（現 顧問）
・退任予定監査役
（常勤）監査役 深町 雪登
③執行役員の異動 ※上記①②以外の執行役員の異動
・新任予定執行役員
執行役員：キクチ・インダストリー（タイランド）
・カンパニー・リミテッド会長
廣橋 幸一（現 キクチ・インダストリー（タイランド）
・カンパニー・リミテッド社長）
（注）廣橋 幸一氏は、令和２年６月 17 日付でキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッ
ド会長に就任予定であります。
・退任予定執行役員
執行役員：営業本部副本部長
嘉納 康二
・昇任予定執行役員
該当事項はありません。
（ご参考）
・新任予定理事
理事 小林 康信（現 秘書部長）
‐26‐
（新任取締役候補者略歴）
ふり がな
氏 名 略歴
（生年月日）
昭和59年４月 ㈱三井ハイテック入社
平成12年８月 ㈱ゼンリン入社
いな ば かずひこ
稲葉 和 彦 平成17年６月 同社取締役
（昭和35年５月６日生） 平成26年６月 同社監査役
平成28年６月 同社取締役・監査等委員
令和元年９月 ㈱カドス・コーポレーション社外監査役（現任）
（新任監査役候補者略歴）
ふり がな
氏 名 略歴
（生年月日）
昭和52年４月 当社入社
平成15年11月 当社秘書室長
平成19年７月 当社秘書部長
む た いく じ
牟田 郁 二 平成24年６月 当社総務部長、コンプライアンス推進室長、高田サービス㈱代表取締役社長
（昭和28年９月10日生） 平成26年10月 当社理事、高田サービス㈱代表取締役社長
平成28年７月 当社執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長
平成28年９月 当社取締役兼執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長
令和元年６月 当社顧問（現任）
（新任予定執行役員略歴）
ふり がな
氏 名 略歴
（生年月日）
昭和59年４月 当社入社
平成20年８月 当社第二事業本部黒崎事業所宇部出張所長
平成22年８月 当社第二事業本部黒崎事業所次長
平成24年10月 当社海外管理部
ひろはし こういち 平成25年２月 当社人事部所属タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現タカダ・コーポ
廣橋 幸一 レーション・アジア・リミテッド）出向休職
（昭和36年10月30日生） ※タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド社長
平成28年４月 当社人事部所属キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミ
テッド出向休職
※キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド社長
（現任）
（ご参考）
（新任予定理事略歴）
ふり がな
氏 名 略歴
（生年月日）
平成13年２月 当社入社
こ ばやし やすのぶ 平成21年10月 当社経営企画部内部統制グループ長
小 林 康信 平成23年３月 当社人事部労働・厚生グループ長
（昭和37年12月27日生） 平成24年５月 当社秘書部課長
平成24年６月 当社秘書部長（現任）
‐27‐