2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社 テクノ菱和 上場取引所 東
コード番号 1965 URL https://www.techno-ryowa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 黒田 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長 （氏名） 加藤 雅也 TEL 03-5978-2541
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 60,926 △9.6 4,263 △5.6 4,505 △7.2 2,927 △3.7
2019年3月期 67,391 11.1 4,518 39.3 4,857 41.8 3,041 31.9
（注）包括利益 2020年3月期 2,076百万円 （20.1％） 2019年3月期 1,729百万円 （△53.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 132.18 ― 7.8 7.4 7.0
2019年3月期 134.07 ― 8.3 8.0 6.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 59,309 38,477 64.9 1,737.05
2019年3月期 62,877 36,910 58.7 1,666.09
（参考） 自己資本 2020年3月期 38,477百万円 2019年3月期 36,905百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,502 △313 △629 14,899
2019年3月期 4,501 △1,105 △995 13,393
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 11.00 ― 11.00 22.00 495 16.4 1.4
2020年3月期 ― 12.00 ― 22.00 34.00 753 25.7 2.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2020年3月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 創立70周年記念配当 1円00銭
2020年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 21円00銭 創立70周年記念配当 1円00銭
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に算定することが困難であると判断
し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 22,888,604 株 2019年3月期 22,888,604 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 737,789 株 2019年3月期 737,524 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 22,150,924 株 2019年3月期 22,688,178 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 55,685 △9.8 3,899 △5.4 4,208 △6.9 2,775 △2.6
2019年3月期 61,759 10.9 4,123 43.3 4,522 47.6 2,848 36.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 125.31 ―
2019年3月期 125.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 53,922 35,018 64.9 1,580.93
2019年3月期 56,794 33,148 58.4 1,496.46
（参考） 自己資本 2020年3月期 35,018百万円 2019年3月期 33,148百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階において合理的に算定することが困難であると判断し、未定としておりま
す。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。なお、詳細につきましては、添付資料4ページ「1．経営成績等の概況(4)今後の
見通し」をご覧ください。
㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………… 13
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………… 16
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 18
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 18
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 21
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 23
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 25
(1) 連結の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ……………………………… 25
(2) 個別の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ……………………………… 26
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、上半期については企業業績、個人消費ともに一進一退の状況で推移しておりま
したが、10月に実施された消費増税の影響を主因として、下半期から経済指標が大きく下振れる結果となり、さら
に年明けからの新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の縮小により、先行きの見通せない状況となっておりま
す。
建設業界におきましては、公共投資の増加により総建設投資は前年度と比べ増加いたしましたが、民間設備投資
は、消費増税後に大きな落ち込みを見せるなど、受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画の基本方針を軸として、規模の拡
大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向
に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、低調な設備投資需要の影響を受け、特に産業設備工事において大型物件の受注
が減少したことから、産業設備工事32,833百万円(前連結会計年度39,540百万円)、一般ビル設備工事21,903百万円
(前連結会計年度24,338百万円)、電気設備工事2,099百万円(前連結会計年度2,165百万円)となり、工事受注高合計
は56,837百万円(前連結会計年度66,045百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,096百万円(前連結会計年
度1,104百万円)を加えました受注総額は57,933百万円(前連結会計年度67,149百万円)となり、前連結会計年度と比
べ13.7％減少いたしました。
次に完成工事高は、当連結会計年度の受注高が減少したことや完成が翌期となる大型工事が多かったことから、
59,764百万円(前連結会計年度66,219百万円)となり、これに兼業事業の売上高1,162百万円を加えました売上高合
計は60,926百万円(前連結会計年度67,391百万円)で、前連結会計年度と比べ9.6％減少いたしました。
利益につきましては、売上高の減少により、経常利益は4,505百万円(前連結会計年度4,857百万円)となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,927百万円(前連結会計年度3,041百万円)となりました。
連結業績は次のとおりであります。
受 注 高 57,933百万円(前期比 13.7％減少)
売 上 高 60,926百万円(前期比 9.6％減少)
営 業 利 益 4,263百万円(前期比 5.6％減少)
経 常 利 益 4,505百万円(前期比 7.2％減少)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,927百万円(前期比 3.7％減少)
主なセグメント別の概況は、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]
当社グループの主力事業である空調衛生設備工事業は、産業設備工事の売上高が30,250百万円(前連結会計年度
比23.1％減少)となり、一般ビル設備工事は27,197百万円(前連結会計年度比13.0％増加)となり、工事売上高の合
計は57,448百万円(前連結会計年度比9.4％減少)となりました。
[電気設備工事業]
当社の子会社であります松浦電機システム㈱において電気設備工事業を行っております。当連結会計年度にお
ける売上高は、2,316百万円(前連結会計年度比17.4％減少)となりました。
[冷熱機器販売事業]
当連結会計年度における売上高は、1,096百万円(前連結会計年度比0.8％減少)となりました。
[その他の事業]
当社グループは、その他の事業として、太陽光発電事業及び不動産賃貸事業を行っております。当連結会計年
度におけるその他の事業全体の売上高は、66百万円(前連結会計年度比1.8％減少）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,027百万円減少し、42,263百万円となりました。これは主に現金及
び預金が1,462百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,811百万円及び電子記録債権が3,102百万円減
少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、17,045百万円となりました。これは主に投資有価
証券が528百万円減少したことによるものであります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,896百万円減少し、19,005百万円となりました。これは主に支払手
形・工事未払金等が3,179百万円及び電子記録債務が1,541百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、1,826百万円となりました。これは主に長期借入金
が120百万円及び繰延税金負債が82百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,566百万円増加し、38,477百万円となりました。これは主に利益剰余
金が2,418百万円増加し、その他有価証券評価差額金が391百万円及び退職給付に係る調整累計額が455百万円減
少したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ
1,505百万円増加し、14,899百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,502百万円の資金の増加(前連結会計年度は4,501百万円の資金の増
加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,452百万円を計上したこと及び売上債権の減少4,928百
万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少4,724百万円が資金の減少要因となったことによるものでありま
す。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,105百万円の資金の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出344百万円が資金の減少要因となったことによるもの
であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、629百万円の資金の減少(前連結会計年度は995百万円の資金の減少)と
なりました。これは主に配当金の支払額509百万円及び長期借入金の返済による支出120百万円が資金の減少要因
となったことによるものであります。
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(4) 今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて輸出は大幅に減少し、個人消費も外出の
自粛が重石となって減少傾向が続くと見込まれることから、景気の大幅な下振れが避けられない状況となっていま
す。さらに、この問題の収束時期を見通すことが難しく、長期化した場合は、さらなる景気悪化も考えられること
から、先行きの不透明感が強まる状況が予想されます。
建設業界におきましては、政府の景気対策による公共投資の増加が期待されるものの、企業の経営環境悪化によ
る設備投資の下振れは避けられず、厳しい環境となることが予想されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、まずは、新型コロナウイルス感染症に対して、社内での
感染予防策の徹底や従業員への注意喚起を行うことで、感染の防止に努めてまいります。また、来期は中期３か年
事業計画の最終年度となります。先行き不透明な状況ではありますが、方針として掲げた各項目を着実に実行し、
継続的な事業活動に向けた取組みを行ってまいります。
なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現段階におい
て合理的に算定することが困難であると判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階
で速やかに開示いたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収
益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。内部留保資金につきまして
は、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大
のため使用する方針としております。
このような方針のもと、当期の業績や財政状況、配当水準等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、直
近の配当予想から10円増配し、創立70周年記念配当を加え、１株につき22円(普通配当21円、記念配当１円)とさせ
ていただく予定であります。これにより中間配当金12円(普通配当11円、記念配当１円)を加えました年間配当金は
１株につき34円となります。
なお、次期の配当につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階
で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,016 15,478
受取手形・完成工事未収入金等 23,887 22,075
電子記録債権 6,612 3,509
有価証券 － 100
未成工事支出金 212 169
商品 0 0
材料貯蔵品 2 2
その他 571 939
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 45,291 42,263
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 4,453 4,303
機械、運搬具及び工具器具備品 1,375 1,335
土地 1,876 1,876
リース資産 8 8
建設仮勘定 － 161
減価償却累計額 △3,339 △3,217
有形固定資産合計 4,375 4,469
無形固定資産 243 242
投資その他の資産
投資有価証券 8,243 7,714
退職給付に係る資産 2,971 2,900
繰延税金資産 127 127
その他 1,652 1,609
貸倒引当金 △27 △19
投資その他の資産合計 12,967 12,333
固定資産合計 17,586 17,045
資産合計 62,877 59,309
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,977 7,798
電子記録債務 7,449 5,907
1年内返済予定の長期借入金 120 120
リース債務 1 1
未払費用 795 695
未払法人税等 1,151 560
未成工事受入金 546 2,147
賞与引当金 769 718
役員賞与引当金 79 78
完成工事補償引当金 157 157
工事損失引当金 12 34
その他 1,841 785
流動負債合計 23,902 19,005
固定負債
長期借入金 140 20
リース債務 4 2
繰延税金負債 1,285 1,203
再評価に係る繰延税金負債 135 135
退職給付に係る負債 241 252
その他 257 212
固定負債合計 2,064 1,826
負債合計 25,967 20,832
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 28,590 31,009
自己株式 △656 △656
株主資本合計 33,179 35,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,475 3,084
土地再評価差額金 △64 △64
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 315 △139
その他の包括利益累計額合計 3,726 2,879
非支配株主持分 4 －
純資産合計 36,910 38,477
負債純資産合計 62,877 59,309
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 66,219 59,764
兼業事業売上高 1,171 1,162
売上高合計 67,391 60,926
売上原価
完成工事原価 55,752 49,457
兼業事業売上原価 925 969
売上原価合計 56,678 50,426
売上総利益
完成工事総利益 10,466 10,307
兼業事業総利益 246 192
売上総利益合計 10,712 10,500
販売費及び一般管理費
役員報酬 257 263
従業員給料手当 2,517 2,570
賞与引当金繰入額 360 334
役員賞与引当金繰入額 79 78
退職給付費用 1 △113
法定福利費 472 479
福利厚生費 176 188
通信交通費 273 280
交際費 121 125
減価償却費 203 249
貸倒引当金繰入額 － 2
その他 1,728 1,778
販売費及び一般管理費合計 6,194 6,237
営業利益 4,518 4,263
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 165 180
受取保険金 157 176
雑収入 56 51
営業外収益合計 382 413
営業外費用
支払利息 23 14
為替差損 11 143
雑支出 8 14
営業外費用合計 43 171
経常利益 4,857 4,505
特別利益
投資有価証券売却益 － 5
特別利益合計 － 5
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
減損損失 63 －
投資有価証券評価損 130 57
特別損失合計 193 57
税金等調整前当期純利益 4,663 4,452
法人税、住民税及び事業税 1,585 1,311
法人税等調整額 39 218
法人税等合計 1,624 1,529
当期純利益 3,038 2,923
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △3 △4
親会社株主に帰属する当期純利益 3,041 2,927
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,038 2,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △864 △391
為替換算調整勘定 △1 0
退職給付に係る調整額 △443 △455
その他の包括利益合計 △1,309 △846
包括利益 1,729 2,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,732 2,081
非支配株主に係る包括利益 △3 △4
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,746 2,498 26,075 △7 31,312
当期変動額
剰余金の配当 △526 △526
親会社株主に帰属する
3,041 3,041
当期純利益
自己株式の取得 △649 △649
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,515 △649 1,866
当期末残高 2,746 2,498 28,590 △656 33,179
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,339 △64 0 759 5,035 8 36,356
当期変動額
剰余金の配当 △526
親会社株主に帰属する
3,041
当期純利益
自己株式の取得 △649
株主資本以外の項目の
△864 － △1 △443 △1,308 △3 △1,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △864 － △1 △443 △1,308 △3 553
当期末残高 3,475 △64 △0 315 3,726 4 36,910
― 10 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,746 2,498 28,590 △656 33,179
当期変動額
剰余金の配当 △509 △509
親会社株主に帰属する
2,927 2,927
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,418 △0 2,418
当期末残高 2,746 2,498 31,009 △656 35,597
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,475 △64 △0 315 3,726 4 36,910
当期変動額
剰余金の配当 △509
親会社株主に帰属する
2,927
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△391 － 0 △455 △846 △4 △851
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △391 － 0 △455 △846 △4 1,566
当期末残高 3,084 △64 △0 △139 2,879 － 38,477
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,663 4,452
減価償却費 293 355
減損損失 63 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △90 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △331 △353
受取利息及び受取配当金 △168 △186
支払利息 23 14
投資有価証券売却損益（△は益） － △5
投資有価証券評価損益（△は益） 130 57
売上債権の増減額（△は増加） △2,452 4,928
未成工事支出金の増減額（△は増加） △61 43
仕入債務の増減額（△は減少） 1,990 △4,724
未成工事受入金の増減額（△は減少） △337 1,600
その他 1,408 △1,767
小計 5,130 4,438
利息及び配当金の受取額 168 186
利息の支払額 △23 △14
法人税等の支払額 △773 △2,107
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,501 2,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △100
有形固定資産の取得による支出 △806 △344
無形固定資産の取得による支出 △90 △87
投資有価証券の取得による支出 △304 △29
子会社株式の取得による支出 △58 －
定期預金の純増減額（△は増加） △17 43
その他 172 204
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,105 △313
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △120 △120
自己株式の取得による支出 △649 △0
配当金の支払額 △526 △509
財務活動によるキャッシュ・フロー △995 △629
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,397 1,505
現金及び現金同等物の期首残高 10,996 13,393
現金及び現金同等物の期末残高 13,393 14,899
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名 東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外
連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する翌連結会計年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結
会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
50,006百万円 43,930百万円
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な
事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。
当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の
報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工並びに電気設備工事の設計・施工を主
な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,666.09円 1,737.05円
１株当たり当期純利益 134.07円 132.18円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,041 2,927
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,041 2,927
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 22,688 22,150
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 36,910 38,477
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4 －
(うち非支配株主持分) (百万円) 4 －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 36,905 38,477
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 22,151 22,150
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,652 12,035
受取手形 1,062 1,686
電子記録債権 6,305 3,215
完成工事未収入金 20,887 18,521
売掛金 555 537
有価証券 － 100
未成工事支出金 180 129
商品 0 0
前払費用 157 187
未収入金 67 42
立替金 216 483
その他 116 298
貸倒引当金 △11 △25
流動資産合計 40,191 37,212
固定資産
有形固定資産
建物 4,115 3,967
減価償却累計額 △1,985 △1,941
建物（純額） 2,130 2,025
構築物 96 95
減価償却累計額 △68 △68
構築物（純額） 28 26
機械及び装置 391 310
減価償却累計額 △313 △225
機械及び装置（純額） 78 84
車両運搬具 14 9
減価償却累計額 △12 △8
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 890 928
減価償却累計額 △717 △721
工具、器具及び備品（純額） 173 207
土地 1,786 1,786
リース資産 8 8
減価償却累計額 △3 △4
リース資産（純額） 5 3
建設仮勘定 － 161
有形固定資産合計 4,203 4,297
無形固定資産
ソフトウエア 178 172
ソフトウエア仮勘定 10 16
電話加入権 40 40
無形固定資産合計 230 229
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 8,147 7,612
関係会社株式 512 502
長期前払費用 10 7
前払年金費用 2,516 3,101
破産更生債権等 17 9
その他 992 969
貸倒引当金 △27 △19
投資その他の資産合計 12,168 12,182
固定資産合計 16,602 16,709
資産合計 56,794 53,922
負債の部
流動負債
支払手形 2,153 1,230
電子記録債務 7,458 5,969
工事未払金 7,056 4,973
買掛金 217 275
1年内返済予定の長期借入金 120 120
リース債務 1 1
未払金 249 167
未払費用 736 636
未払法人税等 1,041 494
未払消費税等 445 445
未成工事受入金 480 2,033
預り金 1,093 61
賞与引当金 698 646
役員賞与引当金 54 54
完成工事補償引当金 153 153
工事損失引当金 12 27
その他 10 0
流動負債合計 21,984 17,290
固定負債
長期借入金 140 20
リース債務 4 2
繰延税金負債 1,146 1,265
再評価に係る繰延税金負債 135 135
資産除去債務 11 10
その他 224 179
固定負債合計 1,661 1,612
負債合計 23,645 18,903
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金
資本準備金 2,498 2,498
資本剰余金合計 2,498 2,498
利益剰余金
利益準備金 490 490
その他利益剰余金
別途積立金 15,700 15,700
繰越利益剰余金 8,963 11,229
利益剰余金合計 25,153 27,419
自己株式 △656 △656
株主資本合計 29,741 32,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,470 3,075
土地再評価差額金 △64 △64
評価・換算差額等合計 3,406 3,011
純資産合計 33,148 35,018
負債純資産合計 56,794 53,922
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 60,128 53,938
兼業事業売上高 1,630 1,747
売上高合計 61,759 55,685
売上原価
完成工事原価 50,646 44,652
兼業事業売上原価 1,378 1,527
売上原価合計 52,024 46,179
売上総利益
完成工事総利益 9,481 9,286
兼業事業総利益 252 219
売上総利益合計 9,734 9,506
販売費及び一般管理費
役員報酬 158 155
従業員給料手当 2,308 2,344
賞与引当金繰入額 334 306
役員賞与引当金繰入額 54 54
退職給付費用 △7 △120
法定福利費 418 419
福利厚生費 158 168
修繕維持費 156 172
事務用品費 71 65
通信交通費 249 255
動力用水光熱費 30 30
調査研究費 41 39
広告宣伝費 47 81
交際費 100 103
寄付金 8 8
地代家賃 170 170
賃借料 37 37
減価償却費 195 239
租税公課 183 209
保険料 66 63
貸倒引当金繰入額 － 2
支払手数料 340 304
支払報酬 305 313
その他 179 180
販売費及び一般管理費合計 5,611 5,606
営業利益 4,123 3,899
― 21 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 4 13
受取配当金 227 251
受取保険金 157 173
雑収入 56 59
営業外収益合計 446 497
営業外費用
支払利息 28 19
為替差損 11 143
雑支出 7 25
営業外費用合計 47 188
経常利益 4,522 4,208
特別利益
投資有価証券売却益 － 5
特別利益合計 － 5
特別損失
減損損失 63 －
投資有価証券評価損 129 57
関係会社株式評価損 22 10
特別損失合計 215 67
税引前当期純利益 4,306 4,145
法人税、住民税及び事業税 1,410 1,149
法人税等調整額 47 220
法人税等合計 1,457 1,369
当期純利益 2,848 2,775
― 22 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 6,640 22,830
当期変動額
剰余金の配当 △526 △526
当期純利益 2,848 2,848
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,322 2,322
当期末残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 8,963 25,153
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △7 28,068 4,335 △64 4,270 32,338
当期変動額
剰余金の配当 △526 △526
当期純利益 2,848 2,848
自己株式の取得 △649 △649 △649
株主資本以外の項目の
△864 － △864 △864
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △649 1,673 △864 － △864 809
当期末残高 △656 29,741 3,470 △64 3,406 33,148
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 8,963 25,153
当期変動額
剰余金の配当 △509 △509
当期純利益 2,775 2,775
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,266 2,266
当期末残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 11,229 27,419
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △656 29,741 3,470 △64 3,406 33,148
当期変動額
剰余金の配当 △509 △509
当期純利益 2,775 2,775
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△395 － △395 △395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 2,265 △395 － △395 1,870
当期末残高 △656 32,007 3,075 △64 3,011 35,018
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
５．その他
(1) 連結の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比 較 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 39,540 58.9 32,833 56.7 △6,707 △17.0
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 24,338 36.2 21,903 37.8 △2,434 △10.0
工事業
電 気 設 備 工 事 業 2,165 3.2 2,099 3.6 △65 △3.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,104 1.7 1,096 1.9 △8 △0.8
合 計 67,149 100.0 57,933 100.0 △9,216 △13.7
(うち海外) (1,057) (1.6) (1,150) (2.0) (92) (8.7)
官 公 庁 工 事 12,548 19.6 6,876 12.6 △5,672 △45.2
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 51,331 80.4 47,860 87.4 △3,470 △6.8
の官庁民間別内訳
計 63,879 100.0 54,737 100.0 △9,142 △14.3
② 売上高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比 較 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 39,351 58.4 30,250 49.7 △9,100 △23.1
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 24,065 35.7 27,197 44.6 3,132 13.0
工事業
電 気 設 備 工 事 業 2,802 4.2 2,316 3.8 △486 △17.4
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,104 1.6 1,096 1.8 △8 △0.8
そ の 他 の 事 業 67 0.1 66 0.1 △1 △1.8
合 計 67,391 100.0 60,926 100.0 △6,464 △9.6
(うち海外) (1,177) (1.7) (1,143) (1.9) (△33) (△2.9)
官 公 庁 工 事 9,608 15.2 10,422 18.1 814 8.5
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 53,808 84.8 47,025 81.9 △6,782 △12.6
の官庁民間別内訳
計 63,416 100.0 57,448 100.0 △5,968 △9.4
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
比 較 増 減
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 14,697 42.8 17,280 55.0 2,582 17.6
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 19,180 55.8 13,886 44.2 △5,293 △27.6
工事業
電 気 設 備 工 事 業 471 1.4 255 0.8 △216 △45.9
冷 熱 機 器 販 売 事 業 － － － － － －
合 計 34,349 100.0 31,422 100.0 △2,927 △8.5
(うち海外) (632) (1.8) (638) (2.0) (6) (1.1)
官 公 庁 工 事 11,088 32.7 7,541 24.2 △3,546 △32.0
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 22,789 67.3 23,625 75.8 835 3.7
の官庁民間別内訳
計 33,878 100.0 31,166 100.0 △2,711 △8.0
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 決算短信
(2) 個別の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比 較 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 38,458 62.4 31,899 59.7 △6,558 △17.1
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 21,552 35.0 19,822 37.1 △1,729 △8.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,618 2.6 1,735 3.2 117 7.2
合 計 61,628 100.0 53,457 100.0 △8,171 △13.3
(うち海外) (492) (0.8) (857) (1.6) (364) (74.0)
官 公 庁 工 事 11,952 19.9 6,232 12.1 △5,719 △47.9
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 48,057 80.1 45,489 87.9 △2,568 △5.3
の官庁民間別内訳
計 60,010 100.0 51,721 100.0 △8,288 △13.8
② 売上高
(単位：百万円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比 較 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 38,509 62.4 29,093 52.3 △9,416 △24.5
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 21,618 35.0 24,845 44.6 3,226 14.9
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,618 2.6 1,735 3.1 117 7.2
太 陽 光 発 電 事 業 11 0.0 11 0.0 △0 △6.7
合 計 61,759 100.0 55,685 100.0 △6,073 △9.8
(うち海外) (587) (1.0) (558) (1.0) (△28) (△4.9)
官 公 庁 工 事 9,111 15.2 9,719 18.0 608 6.7
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 51,017 84.8 44,218 82.0 △6,798 △13.3
の官庁民間別内訳
計 60,128 100.0 53,938 100.0 △6,190 △10.3
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前事業年度末 当事業年度末
比 較 増 減
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 14,276 44.4 17,082 57.1 2,805 19.7
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 17,881 55.6 12,859 42.9 △5,022 △28.1
冷 熱 機 器 販 売 事 業 ― ― ― ― ― ―
合 計 32,158 100.0 29,942 100.0 △2,216 △6.9
(うち海外) (210) (0.7) (509) (1.7) (298) (141.8)
官 公 庁 工 事 10,811 33.6 7,324 24.5 △3,487 △32.3
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 21,347 66.4 22,618 75.5 1,270 6.0
の官庁民間別内訳
計 32,158 100.0 29,942 100.0 △2,216 △6.9
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