2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月6日
上場会社名 株式会社 テクノ菱和 上場取引所 東
コード番号 1965 URL https://www.techno-ryowa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 黒田 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名） 飯田 亮輔 TEL 03-5978-2541
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日 配当支払開始予定日 2019年12月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 29,674 8.4 1,739 79.4 1,844 52.9 1,214 58.2
2019年3月期第2四半期 27,371 5.5 969 85.2 1,206 94.1 767 105.7
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 875百万円 （△2.9％） 2019年3月期第2四半期 902百万円 （△16.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 54.83 ―
2019年3月期第2四半期 33.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 57,451 37,542 65.3 1,694.85
2019年3月期 62,877 36,910 58.7 1,666.09
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 37,542百万円 2019年3月期 36,905百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 11.00 ― 11.00 22.00
2020年3月期 ― 12.00
2020年3月期（予想） ― 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 創立70周年記念配当 1円00銭
2020年3月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 創立70周年記念配当 1円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 63,000 △6.5 3,420 △24.3 3,610 △25.7 2,360 △22.4 106.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正につきましては、本日(2019年11月6日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 22,888,604 株 2019年3月期 22,888,604 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 737,718 株 2019年3月期 737,524 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 22,150,989 株 2019年3月期2Q 22,875,151 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決
算短信(添付資料)3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 …………………………………………… 10
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㈱テクノ菱和(1965) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は一進一退ながらも高水準を維持しており、改善
が続く雇用環境を背景として実質所得も堅調に推移するなど良好な状況が見受けられる一方で、足許の輸出はア
ジア向けを中心に力強さを欠き、長引く米中対立が先行きの不透明感を高めるなど、景気の足踏み感が深まる展
開となりました。建設業界におきましては、公共投資は前年度を上回る水準となったものの、民間建設投資には
大きな上積みは見られず、工場の新設などに対する投資の勢いが鈍るなど、予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、
規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、
景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事においては前年を上回る受注を確
保したものの、産業設備工事においては受注減となったことから、前年同四半期比2.1％減少の35,530百万円(前
年同四半期36,286百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に推
移したことから、前年同四半期比8.4％増加の29,674百万円(前年同四半期27,371百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益1,739百万円(前年同四半期969百
万円)、経常利益1,844百万円(前年同四半期1,206百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,214百
万円(前年同四半期767百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,211百万円減少し、40,080百万円となりました。これは主に受取手
形・完成工事未収入金等が1,967百万円及び電子記録債権が3,112百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、17,370百万円となりました。これは主に投資有価証
券が354百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,991百万円減少し、17,910百万円となりました。これは主に支払手
形・工事未払金等が3,561百万円及び電子記録債務が1,900百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、1,997百万円となりました。これは主に長期借入金が
60百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、37,542百万円となりました。これは主に利益剰余金が
970百万円増加し、その他有価証券評価差額金が257百万円減少したことによるものであります。
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(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べて239百万円減少し、13,153百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の資金の増加(前年同四半期877百万円の資金の増加)となり
ました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,849百万円を計上したことに加え、売上債権の減少5,086百万円
が資金の増加要因となり、仕入債務の減少5,464百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、299百万円の資金の減少(前年同四半期893百万円の資金の減少)となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出86百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円が資金
の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の資金の減少(前年同四半期234百万円の資金の減少)となり
ました。これは主に配当金の支払243百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、最近の業績の動向を踏まえ、2019年５月10日に公表いたしました業
績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,016 13,925
受取手形・完成工事未収入金等 23,887 21,920
電子記録債権 6,612 3,499
未成工事支出金 212 232
商品 0 0
材料貯蔵品 2 2
その他 571 511
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 45,291 40,080
固定資産
有形固定資産 4,375 4,335
無形固定資産 243 223
投資その他の資産
投資有価証券 8,243 7,888
その他 4,751 4,946
貸倒引当金 △27 △23
投資その他の資産合計 12,967 12,812
固定資産合計 17,586 17,370
資産合計 62,877 57,451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,977 7,415
電子記録債務 7,449 5,548
1年内返済予定の長期借入金 120 120
未払法人税等 1,151 536
未成工事受入金 546 2,363
賞与引当金 769 639
役員賞与引当金 79 33
完成工事補償引当金 157 177
工事損失引当金 12 45
その他 2,639 1,030
流動負債合計 23,902 17,910
固定負債
長期借入金 140 80
繰延税金負債 1,285 1,280
再評価に係る繰延税金負債 135 135
退職給付に係る負債 241 251
その他 262 250
固定負債合計 2,064 1,997
負債合計 25,967 19,908
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 28,590 29,561
自己株式 △656 △656
株主資本合計 33,179 34,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,475 3,218
土地再評価差額金 △64 △64
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 315 238
その他の包括利益累計額合計 3,726 3,392
非支配株主持分 4 －
純資産合計 36,910 37,542
負債純資産合計 62,877 57,451
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,371 29,674
売上原価 23,443 24,921
売上総利益 3,927 4,753
販売費及び一般管理費 2,958 3,014
営業利益 969 1,739
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 82 90
その他 181 35
営業外収益合計 265 126
営業外費用
支払利息 7 5
為替差損 17 15
その他 4 0
営業外費用合計 28 21
経常利益 1,206 1,844
特別利益
投資有価証券売却益 － 5
特別利益合計 － 5
税金等調整前四半期純利益 1,206 1,849
法人税、住民税及び事業税 352 503
法人税等調整額 90 135
法人税等合計 443 639
四半期純利益 763 1,209
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 767 1,214
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 763 1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 △257
為替換算調整勘定 △1 0
退職給付に係る調整額 △11 △76
その他の包括利益合計 139 △333
四半期包括利益 902 875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 907 880
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △4
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,206 1,849
減価償却費 126 158
受取利息及び受取配当金 △83 △91
支払利息 7 5
売上債権の増減額（△は増加） 4,390 5,086
未成工事支出金の増減額（△は増加） △209 △19
仕入債務の増減額（△は減少） △4,293 △5,464
投資有価証券売却損益（△は益） － △5
未成工事受入金の増減額（△は減少） 592 1,816
その他 △516 △1,819
小計 1,218 1,515
利息及び配当金の受取額 83 91
利息の支払額 △7 △5
法人税等の支払額 △417 △1,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 877 365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △399 －
有形固定資産の取得による支出 △639 △86
無形固定資産の取得による支出 △69 △46
投資有価証券の取得による支出 △15 △15
定期預金の純増減額（△は増加） △6 △147
その他 237 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △893 △299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 －
長期借入金の返済による支出 △60 △60
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △274 △243
財務活動によるキャッシュ・フロー △234 △303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △254 △239
現金及び現金同等物の期首残高 10,996 13,393
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,741 13,153
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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３．補足情報
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 21,561 59.4 19,148 53.9 △2,412 △11.2
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 13,119 36.2 14,575 41.0 1,455 11.1
工事業
電 気 設 備 工 事 業 1,087 3.0 1,238 3.5 151 13.9
冷 熱 機 器 販 売 事 業 518 1.4 569 1.6 50 9.8
合 計 36,286 100.0 35,530 100.0 △755 △2.1
官 公 庁 工 事 6,465 18.6 4,529 13.4 △1,935 △29.9
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 28,215 81.4 29,193 86.6 977 3.5
の官庁民間別内訳
計 34,681 100.0 33,723 100.0 △957 △2.8
② 売上高
(単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 15,445 56.4 16,616 56.0 1,170 7.6
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 10,281 37.6 11,634 39.2 1,352 13.2
工事業
電 気 設 備 工 事 業 1,090 4.0 820 2.8 △269 △24.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業 518 1.9 569 1.9 50 9.8
そ の 他 の 事 業 35 0.1 33 0.1 △1 △3.6
合 計 27,371 100.0 29,674 100.0 2,303 8.4
官 公 庁 工 事 4,134 16.1 4,463 15.8 329 8.0
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 21,593 83.9 23,787 84.2 2,194 10.2
の官庁民間別内訳
計 25,727 100.0 28,250 100.0 2,523 9.8
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 比 較 増 減
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 20,623 47.4 17,229 42.8 △3,394 △16.5
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 21,745 50.0 22,121 55.0 375 1.7
工事業
電 気 設 備 工 事 業 1,105 2.6 889 2.2 △216 △19.6
冷 熱 機 器 販 売 事 業 ― ― ― ― ― ―
合 計 43,474 100.0 40,239 100.0 △3,234 △7.4
官 公 庁 工 事 10,479 24.7 11,154 28.3 674 6.4
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 31,889 75.3 28,196 71.7 △3,693 △11.6
の官庁民間別内訳
計 42,369 100.0 39,350 100.0 △3,018 △7.1
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