平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社 テクノ菱和 上場取引所 東
コード番号 1965 URL http://www.techno-ryowa.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 黒田 英彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 飯田 亮輔 TEL 03-5978-2541
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 45,750 9.8 2,172 53.5 2,481 55.2 1,627 61.2
30年3月期第3四半期 41,678 △6.3 1,415 △54.1 1,598 △50.7 1,009 △53.1
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 452百万円 (△75.7%) 30年3月期第3四半期 1,862百万円 (42.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 71.36 ―
30年3月期第3四半期 44.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期第3四半期 58,089 35,951 61.9 1,597.39
30年3月期 58,747 36,356 61.9 1,588.97
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 35,946百万円 30年3月期 36,347百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00
31年3月期 ― 11.00 ―
31年3月期(予想) 11.00 22.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年4月1日∼平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 67,000 10.5 3,760 15.9 4,090 19.4 2,640 14.5 115.74
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
業績予想の修正につきましては、本日(平成31年2月6日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 22,888,604 株 30年3月期 22,888,604 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 385,336 株 30年3月期 13,404 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 22,808,877 株 30年3月期3Q 22,875,294 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決
算短信(添付資料)3ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 8
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………… 9
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ……………………………………………… 9
― 1 ―
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義政策や米中通商摩擦に起因する先行きの不
透明感が拭えないなか、株式市場の調整色が強まるなど懸念材料も見られますが、企業収益や雇用環境の改善を
背景に設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、内需主導による緩やかな景気回復が続きました。
建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力
に晒されているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移している
ため、良好な受注環境を維持しております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関
連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進するとともに、働き方改革の推進やIo
T技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間
を上回る受注を確保し、前年同四半期比1.6%増加の51,344百万円(前年同四半期50,530百万円)となりました。売
上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比9.8%増加
の45,750百万円(前年同四半期41,678百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益2,172百万円(前年同四半期1,415
百万円)、経常利益2,481百万円(前年同四半期1,598百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,627
百万円(前年同四半期1,009百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に有価証券が
399百万円及び未成工事支出金が245百万円増加し、現金及び預金が538百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて782百万円減少し、17,470百万円となりました。これは主に有形固定資
産が650百万円増加し、投資有価証券が1,570百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、19,714百万円となりました。これは主に未成工事受
入金が889百万円増加し、支払手形・工事未払金等が743百万円及び電子記録債務が479百万円減少したことによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、2,424百万円となりました。これは主に長期借入金が
170百万円増加し、繰延税金負債が152百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて404百万円減少し、35,951百万円となりました。これは主に利益剰余金が
1,101百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,152百万円及び自己株式の取得により331百万円減少したこと
によるものであります。
― 2 ―
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の業績予想につきましては、最近の業績の動向を踏まえ、平成30年10月31日に公表いたしまし
た業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
― 3 ―
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,602 11,063
受取手形・完成工事未収入金等 24,214 24,081
電子記録債権 3,832 3,303
有価証券 - 399
未成工事支出金 150 396
商品 0 0
材料貯蔵品 2 2
その他 704 1,382
貸倒引当金 △11 △10
流動資産合計 40,494 40,619
固定資産
有形固定資産 3,961 4,611
無形固定資産 221 218
投資その他の資産
投資有価証券 9,210 7,640
その他 4,890 5,036
貸倒引当金 △30 △36
投資その他の資産合計 14,070 12,639
固定資産合計 18,252 17,470
資産合計 58,747 58,089
― 4 ―
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,833 9,089
電子記録債務 6,602 6,123
短期借入金 - 760
1年内返済予定の長期借入金 80 120
未払法人税等 360 66
未成工事受入金 885 1,774
賞与引当金 624 164
役員賞与引当金 74 41
完成工事補償引当金 146 134
工事損失引当金 103 18
その他 1,299 1,420
流動負債合計 20,010 19,714
固定負債
長期借入金 - 170
繰延税金負債 1,769 1,617
再評価に係る繰延税金負債 135 135
退職給付に係る負債 231 235
その他 243 266
固定負債合計 2,380 2,424
負債合計 22,391 22,138
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 26,075 27,176
自己株式 △7 △339
株主資本合計 31,312 32,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,339 3,187
土地再評価差額金 △64 △64
為替換算調整勘定 0 △1
退職給付に係る調整累計額 759 742
その他の包括利益累計額合計 5,035 3,864
非支配株主持分 8 4
純資産合計 36,356 35,951
負債純資産合計 58,747 58,089
― 5 ―
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 41,678 45,750
売上原価 35,996 39,105
売上総利益 5,681 6,644
販売費及び一般管理費 4,265 4,472
営業利益 1,415 2,172
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 140 155
受取保険金 24 157
その他 35 31
営業外収益合計 203 346
営業外費用
支払利息 8 18
為替差損 4 14
その他 7 4
営業外費用合計 20 37
経常利益 1,598 2,481
特別損失
投資有価証券評価損 - 1
特別損失合計 - 1
税金等調整前四半期純利益 1,598 2,479
法人税、住民税及び事業税 269 537
法人税等調整額 325 317
法人税等合計 594 855
四半期純利益 1,004 1,624
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,009 1,627
― 6 ―
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,004 1,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 773 △1,152
為替換算調整勘定 △0 △2
退職給付に係る調整額 85 △17
その他の包括利益合計 857 △1,171
四半期包括利益 1,862 452
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,867 456
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △3
― 7 ―
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成30年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,800株の取得を行いました。この結果、
当第3四半期連結累計期間において自己株式が331百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式
が339百万円となっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
― 8 ―
㈱テクノ菱和(1965) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
3.補足情報
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位:百万円、%)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 29,720 58.8 29,780 58.0 59 0.2
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 18,626 36.9 19,035 37.1 409 2.2
工事業
電 気 設 備 工 事 業 1,670 3.3 1,767 3.4 96 5.8
冷 熱 機 器 販 売 事 業 512 1.0 761 1.5 248 48.5
合 計 50,530 100.0 51,344 100.0 813 1.6
官 公 庁 工 事 4,097 8.5 9,474 19.4 5,377 131.3
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 44,250 91.5 39,341 80.6 △4,908 △11.1
の官庁民間別内訳
計 48,347 100.0 48,816 100.0 468 1.0
② 売上高
(単位:百万円、%)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 23,298 55.9 26,569 58.1 3,270 14.0
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 16,102 38.7 16,650 36.4 547 3.4
工事業
電 気 設 備 工 事 業 1,713 4.1 1,717 3.7 4 0.2
冷 熱 機 器 販 売 事 業 512 1.2 761 1.7 248 48.5
そ の 他 の 事 業 51 0.1 51 0.1 0 0.0
合 計 41,678 100.0 45,750 100.0 4,071 9.8
官 公 庁 工 事 4,336 11.0 6,517 15.1 2,180 50.3
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 35,064 89.0 36,702 84.9 1,637 4.7
の官庁民間別内訳
計 39,401 100.0 43,219 100.0 3,818 9.7
③ 手持工事高
(単位:百万円、%)
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 比 較 増 減
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 17,150 41.6 17,718 44.1 568 3.3
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 23,270 56.4 21,292 53.0 △1,977 △8.5
工事業
電 気 設 備 工 事 業 814 2.0 1,158 2.9 343 42.2
冷 熱 機 器 販 売 事 業 ― ― ― ― ― ―
合 計 41,235 100.0 40,169 100.0 △1,066 △2.6
官 公 庁 工 事 9,728 24.1 11,105 28.5 1,377 14.2
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 30,693 75.9 27,906 71.5 △2,787 △9.1
の官庁民間別内訳
計 40,421 100.0 39,011 100.0 △1,409 △3.5
― 9 ―