2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 テクノ菱和 上場取引所 東
コード番号 1965 URL https://www.techno-ryowa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 黒田 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名） 飯田 亮輔 TEL 03-5978-2541
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家および証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 67,391 11.1 4,518 39.3 4,857 41.8 3,041 31.9
2018年3月期 60,654 △2.5 3,242 △26.7 3,425 △24.0 2,306 △25.6
（注）包括利益 2019年3月期 1,729百万円 （△53.1％） 2018年3月期 3,684百万円 （54.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 134.07 ― 8.3 8.0 6.7
2018年3月期 100.83 ― 6.6 6.0 5.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 62,877 36,910 58.7 1,666.09
2018年3月期 58,747 36,356 61.9 1,588.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 36,905百万円 2018年3月期 36,347百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,501 △1,105 △995 13,393
2018年3月期 △309 △1,328 △600 10,996
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00 503 21.8 1.4
2019年3月期 ― 11.00 ― 11.00 22.00 495 16.4 1.4
2020年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 27.5
(注）2020年3月期(予想）の配当につきましては、創立70周年記念配当を含め、１株あたり中間配当12円00銭（普通配当11円00銭+記念配当1円00銭）、期末配
当12円00銭（普通配当11円00銭+記念配当1円00銭）の年間24円00銭（普通配当22円00銭+記念配当2円00銭）を予定しております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 63,000 △6.5 2,820 △37.6 3,010 △38.0 1,930 △36.6 87.13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 22,888,604 株 2018年3月期 22,888,604 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 737,524 株 2018年3月期 13,404 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 22,688,178 株 2018年3月期 22,875,271 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 61,759 10.9 4,123 43.3 4,522 47.6 2,848 36.1
2018年3月期 55,666 △2.4 2,877 △27.7 3,063 △24.7 2,093 △25.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 125.57 ―
2018年3月期 91.52 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 56,794 33,148 58.4 1,496.46
2018年3月期 52,455 32,338 61.3 1,413.71
（参考） 自己資本 2019年3月期 33,148百万円 2018年3月期 32,338百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 58,000 △6.1 2,480 △39.8 2,750 △39.2 1,800 △36.8 81.26
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等について、添付資料４ページ「１. 経営成績等の概況(4) 今後の見通し」をご覧ください。
㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………… 13
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………… 16
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 18
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 18
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 21
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 23
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 25
(1) 連結の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ……………………………… 25
(2) 個別の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ……………………………… 26
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の保護主義政策や米中通商摩擦に起因する先行きの不透明感から、輸出の
減速や株式市場の調整色が強まるなど懸念材料も見られますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資の増
加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、内需主導による緩やかな景気回復が続きました。
建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力
に晒されているものの、国内の景気動向が緩やかな回復基調にあることから、企業の設備投資は堅調に推移してお
り、良好な受注環境を維持いたしました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関
連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進するとともに、働き方改革の推進やＩ
ｏＴ技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事においては、特にデバイス関連分野での受注が好調に推移いたし
ました。また、一般ビル設備工事においても、公共工事を中心に大型工事の受注を確保できたことから、産業設備
工事39,540百万円(前連結会計年度37,787百万円)、一般ビル設備工事24,338百万円(前連結会計年度21,589百万
円)、電気設備工事2,165百万円(前連結会計年度2,678百万円)となり、工事受注高合計は66,045百万円(前連結会計
年度62,055百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,104百万円(前連結会計年度723百万円)を加えました
受注総額は67,149百万円(前連結会計年度62,778百万円)となり、前連結会計年度と比べ7.0％増加いたしました。
次に完成工事高は、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、66,219百万円(前連結会計
年度59,863百万円)となり、これに兼業事業の売上高1,171百万円を加えました売上高合計は67,391百万円(前連結
会計年度60,654百万円)で、前連結会計年度と比べ11.1％増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善により、経常利益は4,857百万円(前連結会計年度
3,425百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,041百万円(前連結会計年度2,306百万円)
となりました。
連結業績は次のとおりであります。
受 注 高 67,149百万円(前期比 7.0％増加)
売 上 高 67,391百万円(前期比 11.1％増加)
営 業 利 益 4,518百万円(前期比 39.3％増加)
経 常 利 益 4,857百万円(前期比 41.8％増加)
親会社株主に帰属する当期純利益 3,041百万円(前期比 31.9％増加)
主なセグメント別の概況は、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]
当社グループの主力事業である空調衛生設備工事業は、産業設備工事の売上高が39,351百万円(前連結会計年度
比15.7％増加)となり、一般ビル設備工事は24,065百万円(前連結会計年度比2.7％増加)となり、工事売上高の合
計は63,416百万円(前連結会計年度比10.4％増加)となりました。
[電気設備工事業]
当社の子会社であります松浦電機システム㈱において電気設備工事業を行っております。当連結会計年度にお
ける売上高は、2,802百万円(前連結会計年度比15.5％増加)となりました。
[冷熱機器販売事業]
当連結会計年度における売上高は、1,104百万円(前連結会計年度比52.7％増加)となりました。
[その他の事業]
当社グループは、その他の事業として、太陽光発電事業及び不動産賃貸事業を行っております。当連結会計年
度におけるその他の事業全体の売上高は、67百万円(前連結会計年度比0.8％減少）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,796百万円増加し、45,291百万円となりました。これは主に電子記
録債権が2,780百万円及び現金及び預金が2,414百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて666百万円減少し、17,586百万円となりました。これは主に建物・構
築物が1,027百万円増加し、投資有価証券が966百万円及び建設仮勘定が361百万円減少したことによるものであ
ります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,892百万円増加し、23,902百万円となりました。これは主に支払手
形・工事未払金等が1,143百万円及び電子記録債務が846百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて315百万円減少し、2,064百万円となりました。これは主に繰延税金負
債が484百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、36,910百万円となりました。これは主に利益剰余金
が2,515百万円増加し、その他有価証券評価差額金が864百万円、自己株式が649百万円及び退職給付に係る調整
累計額が443百万円減少したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ
2,397百万円増加し、13,393百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,501百万円の資金の増加(前連結会計年度は309百万円の資金の減少)
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,663百万円を計上したこと及び仕入債務の増加1,990百万円
が資金の増加要因となり、売上債権の増加2,452百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,105百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,328百万円の資金の減
少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出806百万円及び投資有価証券の取得による支出304
百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、995百万円の資金の減少(前連結会計年度は600百万円の資金の減少)と
なりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円が資金の増加要因となり、自己株式の取得による支出
649百万円及び配当金の支払額526百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
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(4) 今後の見通し
今後のわが国経済は、米中通商摩擦等に起因する国内外の景気動向により、輸出産業を中心として企業収益の鈍
化も見込まれ、雇用所得環境は緩やかな回復基調を維持するものの、本年10月に予定されている消費税率引き上げ
に伴い個人消費への影響も懸念されることから、景気は踊り場を迎えることが予想されます。
建設業界におきましては、技術者・技能者不足が深刻な懸念材料となっており、人材の確保が喫緊の課題となっ
ております。加えて、足元では中国経済の減速などを背景に製造業において設備投資を抑制する動きも見られ、予
断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模
の拡大に捉われず、産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事
業基盤の確保を目指してまいります。働き方改革への対応につきましては、従業員の就業環境の整備を積極的に推
進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、かねてより建設を進めておりました当社の新たな研究開発拠点である「テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター」が昨
年９月に竣工いたしました。当施設において、長年当社が培ってきた環境制御技術とＩｏＴ技術との融合を図り、
更なる企業競争力の強化に努めてまいります。さらに、多様化する経営環境に対応するため、新たな組織としてＣ
ＳＲ推進本部を設置いたしました。今後はＣＳＲ活動の充実を図るとともに、当社のブランド力を高めるＩＲ・広
報活動を実践してまいります。
2020年３月期(2019年度)の連結業績見込は、次のとおりであります。
受 注 高 60,000百万円(前期比 10.6％減少)
売 上 高 63,000百万円(前期比 6.5％減少)
営 業 利 益 2,820百万円(前期比 37.6％減少)
経 常 利 益 3,010百万円(前期比 38.0％減少)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,930百万円(前期比 36.5％減少)
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収
益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。内部留保資金につきまして
は、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大
のため使用する方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株につき11円とさせていただく予定であります。これにより中間配当
を加えました年間の配当額は１株につき22円となります。
また、当社は次期(2020年３月期)に創立70周年を迎えます。そこで、次期の配当につきましては、「創立70周年
記念配当」を１株につき２円実施し、１株あたり中間配当12円(普通配当11円、記念配当１円)、同期末配当12円
(普通配当11円、記念配当１円)の年間24円とさせていただく予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,602 14,016
受取手形・完成工事未収入金等 24,214 23,887
電子記録債権 3,832 6,612
未成工事支出金 150 212
商品 0 0
材料貯蔵品 2 2
その他 704 571
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 40,494 45,291
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,426 4,453
機械、運搬具及び工具器具備品 1,287 1,375
土地 2,090 1,876
リース資産 8 8
建設仮勘定 361 －
減価償却累計額 △3,213 △3,339
有形固定資産合計 3,961 4,375
無形固定資産 221 243
投資その他の資産
投資有価証券 9,210 8,243
退職給付に係る資産 3,236 2,971
繰延税金資産 118 127
その他 1,535 1,652
貸倒引当金 △30 △27
投資その他の資産合計 14,070 12,967
固定資産合計 18,252 17,586
資産合計 58,747 62,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,833 10,977
電子記録債務 6,602 7,449
1年内返済予定の長期借入金 80 120
リース債務 1 1
未払費用 709 795
未払法人税等 360 1,151
未成工事受入金 885 546
賞与引当金 624 769
役員賞与引当金 74 79
完成工事補償引当金 146 157
工事損失引当金 103 12
その他 588 1,841
流動負債合計 20,010 23,902
固定負債
長期借入金 － 140
リース債務 6 4
繰延税金負債 1,769 1,285
再評価に係る繰延税金負債 135 135
退職給付に係る負債 231 241
その他 237 257
固定負債合計 2,380 2,064
負債合計 22,391 25,967
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 26,075 28,590
自己株式 △7 △656
株主資本合計 31,312 33,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,339 3,475
土地再評価差額金 △64 △64
為替換算調整勘定 0 △0
退職給付に係る調整累計額 759 315
その他の包括利益累計額合計 5,035 3,726
非支配株主持分 8 4
純資産合計 36,356 36,910
負債純資産合計 58,747 62,877
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 59,863 66,219
兼業事業売上高 791 1,171
売上高合計 60,654 67,391
売上原価
完成工事原価 50,910 55,752
兼業事業売上原価 629 925
売上原価合計 51,540 56,678
売上総利益
完成工事総利益 8,953 10,466
兼業事業総利益 161 246
売上総利益合計 9,114 10,712
販売費及び一般管理費
役員報酬 255 257
従業員給料手当 2,329 2,517
賞与引当金繰入額 305 360
役員賞与引当金繰入額 74 79
退職給付費用 119 1
法定福利費 440 472
福利厚生費 158 176
通信交通費 269 273
交際費 122 121
減価償却費 158 203
貸倒引当金繰入額 10 －
その他 1,628 1,728
販売費及び一般管理費合計 5,871 6,194
営業利益 3,242 4,518
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 149 165
受取保険金 23 157
雑収入 49 56
営業外収益合計 224 382
営業外費用
支払利息 11 23
為替差損 22 11
雑支出 8 8
営業外費用合計 42 43
経常利益 3,425 4,857
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
減損損失 － 63
投資有価証券評価損 － 130
特別損失合計 － 193
税金等調整前当期純利益 3,425 4,663
法人税、住民税及び事業税 1,025 1,585
法人税等調整額 92 39
法人税等合計 1,118 1,624
当期純利益 2,307 3,038
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △3
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,306 3,041
― 8 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,307 3,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,073 △864
為替換算調整勘定 △0 △1
退職給付に係る調整額 304 △443
その他の包括利益合計 1,377 △1,309
包括利益 3,684 1,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,684 1,732
非支配株主に係る包括利益 0 △3
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,746 2,498 24,248 △7 29,486
当期変動額
剰余金の配当 △480 △480
親会社株主に帰属する
2,306 2,306
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,826 △0 1,825
当期末残高 2,746 2,498 26,075 △7 31,312
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,266 △64 0 454 3,657 8 33,152
当期変動額
剰余金の配当 △480
親会社株主に帰属する
2,306
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
1,073 － △0 304 1,377 0 1,378
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,073 － △0 304 1,377 0 3,204
当期末残高 4,339 △64 0 759 5,035 8 36,356
― 10 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,746 2,498 26,075 △7 31,312
当期変動額
剰余金の配当 △526 △526
親会社株主に帰属する
3,041 3,041
当期純利益
自己株式の取得 △649 △649
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,515 △649 1,866
当期末残高 2,746 2,498 28,590 △656 33,179
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,339 △64 0 759 5,035 8 36,356
当期変動額
剰余金の配当 △526
親会社株主に帰属する
3,041
当期純利益
自己株式の取得 △649
株主資本以外の項目の
△864 － △1 △443 △1,308 △3 △1,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △864 － △1 △443 △1,308 △3 553
当期末残高 3,475 △64 △0 315 3,726 4 36,910
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,425 4,663
減価償却費 253 293
減損損失 － 63
工事損失引当金の増減額（△は減少） △18 △90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △339 △312
受取利息及び受取配当金 △151 △168
支払利息 11 23
投資有価証券評価損益（△は益） － 130
売上債権の増減額（△は増加） △2,260 △2,452
未成工事支出金の増減額（△は増加） 120 △61
仕入債務の増減額（△は減少） 106 1,990
未成工事受入金の増減額（△は減少） △57 △337
その他 175 1,389
小計 1,263 5,130
利息及び配当金の受取額 151 168
利息の支払額 △11 △23
法人税等の支払額 △1,714 △773
営業活動によるキャッシュ・フロー △309 4,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,122 △806
無形固定資産の取得による支出 △60 △90
投資有価証券の取得による支出 △29 △304
子会社株式の取得による支出 － △58
定期預金の純増減額（△は増加） △112 △17
その他 △4 172
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,328 △1,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △120 △120
自己株式の取得による支出 △0 △649
配当金の支払額 △480 △526
財務活動によるキャッシュ・フロー △600 △995
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,244 2,397
現金及び現金同等物の期首残高 13,240 10,996
現金及び現金同等物の期末残高 10,996 13,393
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社名 東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.を当連結会計年度において、新たに設立しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外
連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する翌連結会計年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結
会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保、アフターサービス等の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額
を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
43,388百万円 50,006百万円
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」118百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が320百万円減少
しております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な
事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。
当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の
報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工並びに電気設備工事の設計・施工を主
な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,588.97円 1,666.09円
１株当たり当期純利益 100.83円 134.07円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,306 3,041
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,306 3,041
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 22,875 22,688
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 36,356 36,910
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 8 4
(うち非支配株主持分) (百万円) 8 4
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 36,347 36,905
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 22,875 22,151
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,668 10,652
受取手形 2,308 1,062
電子記録債権 3,521 6,305
完成工事未収入金 20,101 20,887
売掛金 382 555
未成工事支出金 122 180
商品 0 0
材料貯蔵品 0 －
前払費用 173 157
未収入金 59 67
未収消費税等 169 －
立替金 300 216
その他 33 116
貸倒引当金 △10 △11
流動資産合計 35,829 40,191
固定資産
有形固定資産
建物 3,108 4,115
減価償却累計額 △1,881 △1,985
建物（純額） 1,227 2,130
構築物 77 96
減価償却累計額 △66 △68
構築物（純額） 10 28
機械及び装置 371 391
減価償却累計額 △304 △313
機械及び装置（純額） 67 78
車両運搬具 14 14
減価償却累計額 △12 △12
車両運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品 822 890
減価償却累計額 △715 △717
工具、器具及び備品（純額） 107 173
土地 2,000 1,786
リース資産 8 8
減価償却累計額 △1 △3
リース資産（純額） 7 5
建設仮勘定 361 －
有形固定資産合計 3,783 4,203
無形固定資産
ソフトウエア 126 178
ソフトウエア仮勘定 40 10
電話加入権 40 40
無形固定資産合計 206 230
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,173 8,147
関係会社株式 475 512
長期前払費用 11 10
前払年金費用 2,142 2,516
破産更生債権等 19 17
その他 841 992
貸倒引当金 △30 △27
投資その他の資産合計 12,635 12,168
固定資産合計 16,625 16,602
資産合計 52,455 56,794
負債の部
流動負債
支払手形 1,666 2,153
電子記録債務 6,696 7,458
工事未払金 6,667 7,056
買掛金 252 217
1年内返済予定の長期借入金 80 120
リース債務 1 1
未払金 148 249
未払費用 643 736
未払法人税等 275 1,041
未払消費税等 － 445
未成工事受入金 711 480
預り金 323 1,093
賞与引当金 559 698
役員賞与引当金 54 54
完成工事補償引当金 141 153
工事損失引当金 103 12
その他 0 10
流動負債合計 18,324 21,984
固定負債
長期借入金 － 140
リース債務 6 4
繰延税金負債 1,434 1,146
再評価に係る繰延税金負債 135 135
資産除去債務 9 11
その他 206 224
固定負債合計 1,791 1,661
負債合計 20,116 23,645
― 19 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金
資本準備金 2,498 2,498
資本剰余金合計 2,498 2,498
利益剰余金
利益準備金 490 490
その他利益剰余金
別途積立金 15,700 15,700
繰越利益剰余金 6,640 8,963
利益剰余金合計 22,830 25,153
自己株式 △7 △656
株主資本合計 28,068 29,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,335 3,470
土地再評価差額金 △64 △64
評価・換算差額等合計 4,270 3,406
純資産合計 32,338 33,148
負債純資産合計 52,455 56,794
― 20 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 54,379 60,128
兼業事業売上高 1,287 1,630
売上高合計 55,666 61,759
売上原価
完成工事原価 46,356 50,646
兼業事業売上原価 1,123 1,378
売上原価合計 47,480 52,024
売上総利益
完成工事総利益 8,022 9,481
兼業事業総利益 163 252
売上総利益合計 8,185 9,734
販売費及び一般管理費
役員報酬 163 158
従業員給料手当 2,127 2,308
賞与引当金繰入額 272 334
役員賞与引当金繰入額 54 54
退職給付費用 111 △7
法定福利費 389 418
福利厚生費 142 158
修繕維持費 142 156
事務用品費 43 71
通信交通費 248 249
動力用水光熱費 29 30
調査研究費 36 41
広告宣伝費 44 47
交際費 103 100
寄付金 8 8
地代家賃 176 170
賃借料 36 37
減価償却費 150 195
租税公課 192 183
保険料 61 66
貸倒引当金繰入額 10 －
支払手数料 315 340
支払報酬 300 305
その他 145 179
販売費及び一般管理費合計 5,308 5,611
営業利益 2,877 4,123
― 21 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 148 227
受取賃貸料 27 26
受取保険金 23 157
雑収入 28 30
営業外収益合計 231 446
営業外費用
支払利息 15 28
為替差損 22 11
雑支出 7 7
営業外費用合計 45 47
経常利益 3,063 4,522
特別損失
減損損失 － 63
投資有価証券評価損 － 129
関係会社株式評価損 － 22
特別損失合計 － 215
税引前当期純利益 3,063 4,306
法人税、住民税及び事業税 883 1,410
法人税等調整額 86 47
法人税等合計 970 1,457
当期純利益 2,093 2,848
― 22 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 5,027 21,217
当期変動額
剰余金の配当 △480 △480
当期純利益 2,093 2,093
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,613 1,613
当期末残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 6,640 22,830
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △7 26,455 3,260 △64 3,195 29,650
当期変動額
剰余金の配当 △480 △480
当期純利益 2,093 2,093
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
1,075 － 1,075 1,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 1,612 1,075 － 1,075 2,687
当期末残高 △7 28,068 4,335 △64 4,270 32,338
― 23 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 6,640 22,830
当期変動額
剰余金の配当 △526 △526
当期純利益 2,848 2,848
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,322 2,322
当期末残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 8,963 25,153
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △7 28,068 4,335 △64 4,270 32,338
当期変動額
剰余金の配当 △526 △526
当期純利益 2,848 2,848
自己株式の取得 △649 △649 △649
株主資本以外の項目の
△864 － △864 △864
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △649 1,673 △864 － △864 809
当期末残高 △656 29,741 3,470 △64 3,406 33,148
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
５．その他
(1) 連結の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比 較 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 37,787 60.2 39,540 58.9 1,752 4.6
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 21,589 34.4 24,338 36.2 2,749 12.7
工事業
電 気 設 備 工 事 業 2,678 4.3 2,165 3.2 △512 △19.1
冷 熱 機 器 販 売 事 業 723 1.1 1,104 1.7 381 52.7
合 計 62,778 100.0 67,149 100.0 4,370 7.0
(うち海外) (1,030) (1.6) (1,057) (1.6) (27) (2.6)
官 公 庁 工 事 4,727 8.0 12,548 19.6 7,821 165.4
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 54,649 92.0 51,331 80.4 △3,318 △6.1
の官庁民間別内訳
計 59,377 100.0 63,879 100.0 4,502 7.6
② 売上高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比 較 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 34,008 56.1 39,351 58.4 5,343 15.7
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 23,428 38.6 24,065 35.7 636 2.7
工事業
電 気 設 備 工 事 業 2,426 4.0 2,802 4.2 375 15.5
冷 熱 機 器 販 売 事 業 723 1.2 1,104 1.6 381 52.7
そ の 他 の 事 業 67 0.1 67 0.1 △0 △0.8
合 計 60,654 100.0 67,391 100.0 6,736 11.1
(うち海外) (920) (1.5) (1,177) (1.7) (256) (27.9)
官 公 庁 工 事 6,546 11.4 9,608 15.2 3,062 46.8
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 50,890 88.6 53,808 84.8 2,917 5.7
の官庁民間別内訳
計 57,436 100.0 63,416 100.0 5,980 10.4
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
比 較 増 減
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 14,508 42.0 14,697 42.8 189 1.3
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 18,907 54.8 19,180 55.8 273 1.4
工事業
電 気 設 備 工 事 業 1,108 3.2 471 1.4 △636 △57.4
冷 熱 機 器 販 売 事 業 － － － － － －
合 計 34,524 100.0 34,349 100.0 △174 △0.5
(うち海外) (751) (2.2) (632) (1.8) (△119) (△15.9)
官 公 庁 工 事 8,148 24.4 11,088 32.7 2,939 36.1
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 25,266 75.6 22,789 67.3 △2,477 △9.8
の官庁民間別内訳
計 33,415 100.0 33,878 100.0 462 1.4
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㈱テクノ菱和(1965) 2019年３月期 決算短信
(2) 個別の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比 較 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 36,936 64.2 38,458 62.4 1,521 4.1
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 19,367 33.6 21,552 35.0 2,184 11.3
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,275 2.2 1,618 2.6 343 26.9
合 計 57,579 100.0 61,628 100.0 4,049 7.0
(うち海外) (236) (0.4) (492) (0.8) (256) (108.5)
官 公 庁 工 事 4,136 7.3 11,952 19.9 7,815 189.0
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 52,168 92.7 48,057 80.1 △4,110 △7.9
の官庁民間別内訳
計 56,304 100.0 60,010 100.0 3,705 6.6
② 売上高
(単位：百万円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比 較 増 減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 33,160 59.6 38,509 62.4 5,349 16.1
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 21,218 38.1 21,618 35.0 399 1.9
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,275 2.3 1,618 2.6 343 26.9
太 陽 光 発 電 事 業 11 0.0 11 0.0 △0 △0.4
合 計 55,666 100.0 61,759 100.0 6,093 10.9
(うち海外) (424) (0.8) (587) (1.0) (162) (38.2)
官 公 庁 工 事 5,847 10.8 9,111 15.2 3,263 55.8
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 48,531 89.2 51,017 84.8 2,486 5.1
の官庁民間別内訳
計 54,379 100.0 60,128 100.0 5,749 10.6
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前事業年度末 当事業年度末
比 較 増 減
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 14,328 44.4 14,276 44.4 △51 △0.4
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 17,948 55.6 17,881 55.6 △66 △0.4
冷 熱 機 器 販 売 事 業 ― ― ― ― ― ―
合 計 32,277 100.0 32,158 100.0 △118 △0.4
(うち海外) (305) (0.9) (210) (0.7) (△94) (△31.0)
官 公 庁 工 事 7,970 24.7 10,811 33.6 2,840 35.6
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 24,307 75.3 21,347 66.4 △2,959 △12.2
の官庁民間別内訳
計 32,277 100.0 32,158 100.0 △118 △0.4
― 26 ―