2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社 テクノ菱和 上場取引所 東
コード番号 1965 URL https://www.techno-ryowa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 黒田 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 加藤 雅也 TEL 03-5978-2541
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 25,381 3.8 1,104 178.6 1,248 103.4 821 105.2
2021年3月期第2四半期 24,445 △17.6 396 △77.2 613 △66.7 400 △67.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 644百万円 （△51.7％） 2021年3月期第2四半期 1,335百万円 （52.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 37.71 ―
2021年3月期第2四半期 18.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 59,319 41,578 70.1 1,909.75
2021年3月期 62,443 41,282 66.1 1,896.12
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 41,578百万円 2021年3月期 41,282百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 16.00 28.00
2022年3月期 ― 12.00
2022年3月期（予想） ― 16.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 58,000 5.7 2,100 22.9 2,300 8.0 1,500 21.5 68.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 22,888,604 株 2021年3月期 22,888,604 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,116,888 株 2021年3月期 1,116,738 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 21,771,794 株 2021年3月期2Q 22,150,797 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決
算短信(添付資料)3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 …………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に製造業を中心と
した景況感が改善している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいサービス業などでは厳しい収益環
境が続き、雇用・所得環境の回復も穏やかなペースにとどまったことから、依然として弱い動きが続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、前年よりプラスに転じるものと思われ、設備投資は、先送りしていた投
資を再開する動きが見られるなど回復基調が見込まれますが、緊急事態宣言解除後も先行きの不透明感は払拭で
きず、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする中期３か年事業計画
の基本方針に則り、激化する競争環境に対応するため、引き続きバランスのとれた受注活動を目指すとともに、
働き方改革の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事において大型工事を受注したことから、
前年同四半期比20.7％増加の30,774百万円(前年同四半期25,490百万円)となりました。売上高につきましては、
前連結会計年度からの手持工事高及び当第２四半期連結累計期間における受注高が増加したことから、前年同四
半期比3.8％増加の25,381百万円(前年同四半期24,445百万円)となりました。
利益につきましては、工事粗利益率の改善に伴い、営業利益1,104百万円(前年同四半期396百万円)、経常利益
1,248百万円(前年同四半期613百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は821百万円(前年同四半期400
百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,296百万円減少し、37,663百万円となりました。これは主に受取手
形・完成工事未収入金等が2,139百万円及び電子記録債権が1,468百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し、21,655百万円となりました。これは主に投資有価証
券が19百万円及びその他が146百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,586百万円減少し、14,658百万円となりました。これは主に支払手
形・工事未払金等が1,744百万円及び電子記録債務が1,087百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、3,081百万円となりました。これは主に長期借入金
が55百万円及び繰延税金負債が115百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、41,578百万円となりました。これは主に利益剰余金が
472百万円増加し、その他有価証券評価差額金が85百万円及び退職給付に係る調整累計額が88百万円減少したこと
によるものであります。
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(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べて561百万円増加し、14,247百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,054百万円の資金の増加(前年同四半期4,496百万円の資金の増加)と
なりました。これは主に売上債権の減少3,607百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少2,831百万円が資
金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の資金の減少(前年同四半期359百万円の資金の減少)となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出192百万円及び投資有価証券の取得による支出126百万円が資
金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、253百万円の資金の減少(前年同四半期546百万円の資金の減少)となり
ました。これは主に長期借入れによる収入150百万円が資金の増加要因となり、配当金の支払348百万円が資金の
減少要因となったことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表しました業績予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,726 15,030
受取手形・完成工事未収入金等 19,648 17,508
電子記録債権 4,500 3,031
有価証券 99 299
未成工事支出金 172 235
商品 0 －
材料貯蔵品 4 4
その他 1,810 1,555
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 40,959 37,663
固定資産
有形固定資産 4,427 4,464
無形固定資産 207 176
投資その他の資産
投資有価証券 10,035 10,055
その他 6,832 6,978
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 16,848 17,014
固定資産合計 21,483 21,655
資産合計 62,443 59,319
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,622 5,878
電子記録債務 6,179 5,092
1年内返済予定の長期借入金 60 100
未払法人税等 200 281
未成工事受入金 1,256 1,402
賞与引当金 590 577
役員賞与引当金 53 21
完成工事補償引当金 139 93
工事損失引当金 521 264
その他 1,620 947
流動負債合計 18,245 14,658
固定負債
長期借入金 60 115
繰延税金負債 2,283 2,398
再評価に係る繰延税金負債 135 135
退職給付に係る負債 251 251
その他 186 181
固定負債合計 2,915 3,081
負債合計 21,160 17,740
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 31,490 31,963
自己株式 △998 △998
株主資本合計 35,737 36,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,776 4,690
土地再評価差額金 △64 △64
為替換算調整勘定 0 △1
退職給付に係る調整累計額 831 743
その他の包括利益累計額合計 5,544 5,368
純資産合計 41,282 41,578
負債純資産合計 62,443 59,319
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 24,445 25,381
売上原価 21,009 21,302
売上総利益 3,435 4,079
販売費及び一般管理費 3,039 2,975
営業利益 396 1,104
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 93 99
為替差益 67 31
その他 58 18
営業外収益合計 227 154
営業外費用
支払利息 7 6
その他 2 2
営業外費用合計 10 9
経常利益 613 1,248
特別利益
投資有価証券売却益 77 －
特別利益合計 77 －
特別損失
固定資産処分損 32 －
特別損失合計 32 －
税金等調整前四半期純利益 658 1,248
法人税、住民税及び事業税 155 251
法人税等調整額 102 175
法人税等合計 258 427
四半期純利益 400 821
親会社株主に帰属する四半期純利益 400 821
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 400 821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 955 △85
為替換算調整勘定 0 △1
退職給付に係る調整額 △20 △88
その他の包括利益合計 935 △176
四半期包括利益 1,335 644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,335 644
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 658 1,248
減価償却費 180 183
受取利息及び受取配当金 △101 △104
支払利息 7 6
売上債権の増減額（△は増加） 8,894 3,607
未成工事支出金の増減額（△は増加） △79 △63
仕入債務の増減額（△は減少） △2,963 △2,831
投資有価証券売却損益（△は益） △77 －
未成工事受入金の増減額（△は減少） △826 145
その他 △648 △956
小計 5,044 1,237
利息及び配当金の受取額 101 104
利息の支払額 △7 △6
法人税等の支払額 △641 △280
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,496 1,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △99
有形固定資産の取得による支出 △374 △192
無形固定資産の取得による支出 △26 △17
投資有価証券の取得による支出 △16 △126
定期預金の純増減額（△は増加） △5 157
その他 63 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △359 △251
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 150
長期借入金の返済による支出 △60 △55
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △486 △348
財務活動によるキャッシュ・フロー △546 △253
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,615 561
現金及び現金同等物の期首残高 14,899 13,686
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,514 14,247
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務
を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしておりま
す。
これにより、空調衛生設備工事業及び電気設備工事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用し
てまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回
収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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３．補足情報
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 14,163 55.6 19,102 62.0 4,939 34.9
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 9,489 37.2 10,245 33.3 756 8.0
工事業
電 気 設 備 工 事 業 1,448 5.7 1,033 3.4 △415 △28.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業 389 1.5 393 1.3 3 0.9
合 計 25,490 100.0 30,774 100.0 5,283 20.7
官 公 庁 工 事 4,572 19.3 4,192 14.3 △380 △8.3
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 19,080 80.7 25,155 85.7 6,075 31.8
の官庁民間別内訳
計 23,652 100.0 29,347 100.0 5,695 24.1
② 売上高
(単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 15,233 62.4 15,379 60.6 146 1.0
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 8,145 33.3 8,583 33.8 437 5.4
工事業
電 気 設 備 工 事 業 642 2.6 975 3.8 333 52.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業 389 1.6 393 1.6 3 0.9
そ の 他 の 事 業 34 0.1 49 0.2 14 42.5
合 計 24,445 100.0 25,381 100.0 936 3.8
官 公 庁 工 事 2,710 11.6 4,148 17.3 1,438 53.1
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 20,668 88.4 19,814 82.7 △854 △4.1
の官庁民間別内訳
計 23,378 100.0 23,962 100.0 583 2.5
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 比 較 増 減
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 16,210 49.8 20,225 52.9 4,015 24.8
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 15,230 46.9 17,143 44.8 1,913 12.6
工事業
電 気 設 備 工 事 業 1,061 3.3 878 2.3 △182 △17.2
冷 熱 機 器 販 売 事 業 ― ― ― ― ― ―
合 計 32,502 100.0 38,248 100.0 5,745 17.7
官 公 庁 工 事 9,403 29.9 11,830 31.7 2,426 25.8
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 22,037 70.1 25,538 68.3 3,501 15.9
の官庁民間別内訳
計 31,440 100.0 37,369 100.0 5,928 18.9
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