2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 テクノ菱和 上場取引所 東
コード番号 1965 URL https://www.techno-ryowa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 黒田 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 加藤 雅也 TEL 03-5978-2541
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,044 5.2 564 323.5 662 72.1 432 77.5
2021年3月期第1四半期 11,444 △14.7 133 △66.3 384 △22.3 243 △23.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △75百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 1,160百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 19.86 ―
2021年3月期第1四半期 11.00 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 59,878 40,858 68.2 1,876.65
2021年3月期 62,443 41,282 66.1 1,896.12
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 40,858百万円 2021年3月期 41,282百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 16.00 28.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 12.00 ― 16.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 58,000 5.7 2,100 22.9 2,300 8.0 1,500 21.5 68.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 22,888,604 株 2021年3月期 22,888,604 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,116,828 株 2021年3月期 1,116,738 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 21,771,833 株 2021年3月期1Q 22,150,810 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決
算短信(添付資料)2ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 7
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 8
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 …………………………………………… 8
― 1 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景として輸出の増加基調が持続する一
方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいサービス業などでは厳しい収益環境が続き、雇用・所得環境の
回復にはなお時間を要することから、依然として弱い動きが続いております。建設業界におきましては、公共投
資は、前年並みで推移すると思われ、設備投資は、先送りしていた投資を再開する動きが見られるなど回復基調
が見込まれますが、感染症の状況によっては、再び大きく減少することも考えられ、予断を許さない状況が続く
ものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする中期３か年事業計画
の基本方針に則り、激化する競争環境に対応するため、引き続きバランスのとれた受注活動を目指すとともに、
働き方改革の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事において大型工事を受注したことから、
前年同四半期比26.0％増加の15,986百万円(前年同四半期12,688百万円)となりました。売上高につきましては、
前連結会計年度からの手持工事高及び当第１四半期連結累計期間における受注高が増加したことから、前年同四
半期比5.2％増加の12,044百万円(前年同四半期11,444百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益564百万円(前年同四半期133百万
円)、経常利益662百万円(前年同四半期384百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円(前年
同四半期243百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,064百万円減少し、38,895百万円となりました。これは主に現金及び
預金が1,313百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,821百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円減少し、20,982百万円となりました。これは主に投資有価証
券が628百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,213百万円減少し、16,031百万円となりました。これは主に支払手
形・工事未払金等が2,338百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、2,988百万円となりました。これは主に長期借入金が
80百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて424百万円減少し、40,858百万円となりました。これは主に利益剰余金が
84百万円増加し、その他有価証券評価差額金が462百万円減少したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表しました業績予想から変更しておりません。
― 2 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,726 16,040
受取手形・完成工事未収入金等 19,648 16,826
電子記録債権 4,500 4,309
有価証券 99 199
未成工事支出金 172 266
商品 0 0
材料貯蔵品 4 3
その他 1,810 1,250
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 40,959 38,895
固定資産
有形固定資産 4,427 4,509
無形固定資産 207 190
投資その他の資産
投資有価証券 10,035 9,407
その他 6,832 6,894
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 16,848 16,282
固定資産合計 21,483 20,982
資産合計 62,443 59,878
― 3 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,622 5,283
電子記録債務 6,179 5,978
短期借入金 － 760
1年内返済予定の長期借入金 60 100
未払法人税等 200 40
未成工事受入金 1,256 1,554
賞与引当金 590 142
役員賞与引当金 53 11
完成工事補償引当金 139 88
工事損失引当金 521 515
その他 1,620 1,556
流動負債合計 18,245 16,031
固定負債
長期借入金 60 140
繰延税金負債 2,283 2,272
再評価に係る繰延税金負債 135 135
退職給付に係る負債 251 257
その他 186 184
固定負債合計 2,915 2,988
負債合計 21,160 19,020
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 31,490 31,574
自己株式 △998 △998
株主資本合計 35,737 35,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,776 4,314
土地再評価差額金 △64 △64
為替換算調整勘定 0 △1
退職給付に係る調整累計額 831 787
その他の包括利益累計額合計 5,544 5,036
純資産合計 41,282 40,858
負債純資産合計 62,443 59,878
― 4 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,444 12,044
売上原価 9,798 9,984
売上総利益 1,645 2,060
販売費及び一般管理費 1,512 1,495
営業利益 133 564
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 85 88
為替差益 132 0
その他 36 10
営業外収益合計 256 102
営業外費用
支払利息 2 2
その他 2 1
営業外費用合計 4 4
経常利益 384 662
税金等調整前四半期純利益 384 662
法人税、住民税及び事業税 20 38
法人税等調整額 121 191
法人税等合計 141 229
四半期純利益 243 432
親会社株主に帰属する四半期純利益 243 432
― 5 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 243 432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 924 △462
為替換算調整勘定 2 △1
退職給付に係る調整額 △10 △44
その他の包括利益合計 916 △508
四半期包括利益 1,160 △75
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,160 △75
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
― 6 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義
務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしておりま
す。
これにより、空調衛生設備工事業及び電気設備工事業における工事契約に関して、従来は工事の進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用し
てまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回
収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
― 7 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 7,212 56.8 11,699 73.2 4,486 62.2
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 4,487 35.4 3,512 22.0 △974 △21.7
工事業
電 気 設 備 工 事 業 840 6.6 562 3.5 △278 △33.1
冷 熱 機 器 販 売 事 業 147 1.2 212 1.3 65 44.2
合 計 12,688 100.0 15,986 100.0 3,298 26.0
官 公 庁 工 事 1,656 14.2 1,029 6.8 △627 △37.9
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 10,043 85.8 14,182 93.2 4,139 41.2
の官庁民間別内訳
計 11,699 100.0 15,211 100.0 3,511 30.0
② 売上高
(単位：百万円、％)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 6,743 58.9 6,742 56.0 △0 △0.0
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 4,229 36.9 4,637 38.4 407 9.6
工事業
電 気 設 備 工 事 業 306 2.7 428 3.6 121 39.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業 147 1.3 212 1.8 65 44.2
そ の 他 の 事 業 17 0.2 23 0.2 5 31.8
合 計 11,444 100.0 12,044 100.0 599 5.2
官 公 庁 工 事 1,433 13.1 2,100 18.5 666 46.5
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 9,539 86.9 9,279 81.5 △259 △2.7
の官庁民間別内訳
計 10,972 100.0 11,379 100.0 407 3.7
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 比 較 増 減
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 17,749 54.3 21,459 58.4 3,709 20.9
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 14,144 43.3 14,356 39.0 212 1.5
工事業
電 気 設 備 工 事 業 789 2.4 955 2.6 165 21.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業 ― ― ― ― ― ―
合 計 32,683 100.0 36,770 100.0 4,087 12.5
官 公 庁 工 事 7,765 24.3 10,716 29.9 2,951 38.0
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 24,129 75.7 25,099 70.1 970 4.0
の官庁民間別内訳
計 31,894 100.0 35,815 100.0 3,921 12.3
― 8 ―