2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社 テクノ菱和 上場取引所 東
コード番号 1965 URL https://www.techno-ryowa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 黒田 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 加藤 雅也 TEL 03-5978-2541
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家および証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 54,871 △9.9 1,709 △59.9 2,128 △52.7 1,234 △57.8
2020年3月期 60,926 △9.6 4,263 △5.6 4,505 △7.2 2,927 △3.7
（注）包括利益 2021年3月期 3,899百万円 （87.8％） 2020年3月期 2,076百万円 （20.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 56.11 ― 3.1 3.5 3.1
2020年3月期 132.18 ― 7.8 7.4 7.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 62,443 41,282 66.1 1,896.12
2020年3月期 59,309 38,477 64.9 1,737.05
（参考） 自己資本 2021年3月期 41,282百万円 2020年3月期 38,477百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,136 △1,295 △1,113 13,686
2020年3月期 2,502 △313 △629 14,899
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 12.00 ― 22.00 34.00 753 25.7 2.0
2021年3月期 ― 12.00 ― 16.00 28.00 614 49.9 1.5
2022年3月期(予想) ― 12.00 ― 16.00 28.00 40.6
2020年3月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 創立70周年記念配当 1円00銭
2020年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 21円00銭 創立70周年記念配当 1円00銭
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 58,000 5.7 2,100 22.9 2,300 8.0 1,500 21.5 68.90
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 22,888,604 株 2020年3月期 22,888,604 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,116,738 株 2020年3月期 737,789 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 22,003,405 株 2020年3月期 22,150,924 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 50,584 △9.2 1,482 △62.0 1,935 △54.0 1,152 △58.5
2020年3月期 55,685 △9.8 3,899 △5.4 4,208 △6.9 2,775 △2.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 52.37 ―
2020年3月期 125.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 55,638 36,746 66.0 1,687.81
2020年3月期 53,922 35,018 64.9 1,580.93
（参考） 自己資本 2021年3月期 36,746百万円 2020年3月期 35,018百万円
2. 2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 53,000 4.8 1,800 21.4 2,100 8.5 1,350 17.1 62.01
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等について、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4) 今後の見通し」をご覧ください。
㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………… 13
(追加情報) ……………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………… 16
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 18
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 18
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 21
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 23
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 25
(1) 連結の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ……………………………… 25
(2) 個別の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ……………………………… 26
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、期初の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、内需、外需
ともに大幅な落ち込みを見せるなど、景気は一旦大きく後退し、一度は持ち直しの動きが見られましたが、年が明
けてからの緊急事態宣言再発令を受けて、年度末にかけて再び弱い動きとなりました。
建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策により前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、設備
投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりにより、年度前半の減少幅が大きかったことから、受注
環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、品質へのこだわりをスローガンに掲げ、厳しい状況下
においてもお客様からの信頼獲得を目指すことを基本方針としながら、中期３か年事業計画最終年度の目標達成に
向けて、産業設備工事を中心にバランスの取れた受注活動を目指してまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、企業の設備投資需要が低調に推移したことから、産業設備工事32,049百万円
(前連結会計年度32,833百万円)、一般ビル設備工事20,789百万円(前連結会計年度21,903百万円)、電気設備工事
2,540百万円(前連結会計年度2,099百万円)となり、工事受注高合計は55,379百万円(前連結会計年度56,837百万円)
となりました。これに兼業事業の受注高808百万円(前連結会計年度1,096百万円)を加えました受注総額は56,187百
万円(前連結会計年度57,933百万円)となり、前連結会計年度と比べ3.0％減少いたしました。
次に完成工事高は、受注高の減少や完成が翌連結会計年度に繰り越された工事が多かったことから、53,996百万
円(前連結会計年度59,764百万円)となり、これに兼業事業の売上高875百万円を加えました売上高合計は54,871百
万円(前連結会計年度60,926百万円)で、前連結会計年度と比べ9.9％減少いたしました。
利益につきましては、売上高の減少や工事粗利益率の低下により、経常利益は2,128百万円(前連結会計年度
4,505百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前連結会計年度2,927百万円)
となりました。
連結業績は次のとおりであります。
受 注 高 56,187百万円(前期比 3.0％減少)
売 上 高 54,871百万円(前期比 9.9％減少)
営 業 利 益 1,709百万円(前期比 59.9％減少)
経 常 利 益 2,128百万円(前期比 52.7％減少)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,234百万円(前期比 57.8％減少)
主なセグメント別の概況は、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]
当社グループの主力事業である空調衛生設備工事業は、産業設備工事の売上高が32,826百万円(前連結会計年度
比8.5％増加)、一般ビル設備工事は19,194百万円(前連結会計年度比29.4％減少)となり、工事売上高の合計は
52,021百万円(前連結会計年度比9.4％減少)となりました。
[電気設備工事業]
当社の子会社であります松浦電機システム㈱において電気設備工事業を行っております。当連結会計年度にお
ける売上高は、1,974百万円(前連結会計年度比14.7％減少)となりました。
[冷熱機器販売事業]
当連結会計年度における売上高は、808百万円(前連結会計年度比26.3％減少)となりました。
[その他の事業]
当社グループは、その他の事業として、太陽光発電事業及び不動産賃貸事業を行っております。当連結会計年
度におけるその他の事業全体の売上高は、67百万円(前連結会計年度比1.3％増加）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円減少し、40,959百万円となりました。これは主に電子記
録債権が990百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,427百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,437百万円増加し、21,483百万円となりました。これは主に投資有
価証券が2,321百万円及び退職給付に係る資産が1,774百万円増加したことによるものであります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて760百万円減少し、18,245百万円となりました。これは主に工事損失
引当金が487百万円増加し、未成工事受入金が891百万円及び未払法人税等が359百万円減少したことによるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,089百万円増加し、2,915百万円となりました。これは主に繰延税金
負債が1,079百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加し、41,282百万円となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金が1,692百万円及び退職給付に係る調整累計額が971百万円増加し、自己株式の取得により341
百万円減少したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ
1,212百万円減少し、13,686百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,136百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,502百万円の資金の増
加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,038百万円を計上したことが資金の増加要因となり、未
成工事受入金の減少891百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,295百万円の資金の減少(前連結会計年度は313百万円の資金の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出424百万円及び定期預金の預入による支出360百万円が
資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,113百万円の資金の減少(前連結会計年度は629百万円の資金の減少)
となりました。これは主に配当金の支払額752百万円及び自己株式の取得による支出341百万円が資金の減少要因
となったことによるものであります。
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(4) 今後の見通し
今後のわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続くものと思われますが、今後の感染症の流行状況によっては
再び経済活動が停滞する事態となる可能性も拭えず、ワクチンの普及にも遅れがみられることから、コロナ禍以前
の状況に回復するには相当な期間を要するものと思われます。建設業界におきましては、公共投資は前年並みで推
移するものと思われ、設備投資は、前年の落ち込みの反動から回復傾向が見込まれますが、感染症の状況によって
は、再び大きく減少することも考えられ、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては中長期経営ビジョン2023(2015年４月)の基本方針を踏ま
え、第73期を初年度とする中期３か年事業計画(2021年４月～2024年３月)を策定いたしました。その基本方針に則
り、激化する受注環境に対応するため、引き続き産業設備を中心としてバランスのとれた受注活動を推進するとと
もに、環境に関連する新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用を推し進
めることで、競合他社との差別化を図って競争力の強化を進めるとともに、既存の業務を見直すことで労働環境の
改善につなげ、働き方改革の推進にも取り組んでまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響がどこま
で続くのか、全く見通しが立たない状況が続いておりますが、引き続き感染防止対策に力を入れてまいります。
「中期３か年事業計画」の概要は、次のとおりであります。
「中期３か年事業計画」(2021年４月から2024年３月まで)
最終年度2023年度(第75期) 数値目標
単体ベース 連結ベース
① 総 売 上 高 580億円 635億円
② 経 常 利 益 23億円 26億円
③ １人当たり売上高 67百万円
④ １人当たり経常利益 2.65百万円
⑤ 人 員 867人
2022年３月期(2021年度)の連結業績見込は、次のとおりであります。
受 注 高 59,000百万円(前期比 5.0％増加)
売 上 高 58,000百万円(前期比 5.7％増加)
営 業 利 益 2,100百万円(前期比 22.9％増加)
経 常 利 益 2,300百万円(前期比 8.0％増加)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円(前期比 21.5％増加)
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収
益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。内部留保資金につきまして
は、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大
のため使用する方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株につき16円とさせていただく予定であります。これにより中間配当
を加えました年間の配当額は１株につき28円となります。
なお、次期の配当につきましては、当期と同額の１株につき年間28円(中間配当12円、期末配当16円)とさせてい
ただく予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,478 14,726
受取手形・完成工事未収入金等 22,075 19,648
電子記録債権 3,509 4,500
有価証券 100 99
未成工事支出金 169 172
商品 0 0
材料貯蔵品 2 4
その他 939 1,810
貸倒引当金 △12 △2
流動資産合計 42,263 40,959
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 4,303 4,094
機械、運搬具及び工具器具備品 1,335 1,353
土地 1,876 1,876
リース資産 8 8
建設仮勘定 161 300
減価償却累計額 △3,217 △3,207
有形固定資産合計 4,469 4,427
無形固定資産 242 207
投資その他の資産
投資有価証券 7,714 10,035
退職給付に係る資産 2,900 4,675
繰延税金資産 127 104
その他 1,609 2,052
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 12,333 16,848
固定資産合計 17,045 21,483
資産合計 59,309 62,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,798 7,622
電子記録債務 5,907 6,179
1年内返済予定の長期借入金 120 60
リース債務 1 1
未払費用 695 682
未払法人税等 560 200
未成工事受入金 2,147 1,256
賞与引当金 718 590
役員賞与引当金 78 53
完成工事補償引当金 157 139
工事損失引当金 34 521
その他 785 935
流動負債合計 19,005 18,245
固定負債
長期借入金 20 60
リース債務 2 0
繰延税金負債 1,203 2,283
再評価に係る繰延税金負債 135 135
退職給付に係る負債 252 251
その他 212 185
固定負債合計 1,826 2,915
負債合計 20,832 21,160
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 31,009 31,490
自己株式 △656 △998
株主資本合計 35,597 35,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,084 4,776
土地再評価差額金 △64 △64
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整累計額 △139 831
その他の包括利益累計額合計 2,879 5,544
純資産合計 38,477 41,282
負債純資産合計 59,309 62,443
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 59,764 53,996
兼業事業売上高 1,162 875
売上高合計 60,926 54,871
売上原価
完成工事原価 49,457 46,242
兼業事業売上原価 969 722
売上原価合計 50,426 46,965
売上総利益
完成工事総利益 10,307 7,753
兼業事業総利益 192 152
売上総利益合計 10,500 7,906
販売費及び一般管理費
役員報酬 263 242
従業員給料手当 2,570 2,546
賞与引当金繰入額 334 269
役員賞与引当金繰入額 78 53
退職給付費用 △113 0
法定福利費 479 466
福利厚生費 188 191
通信交通費 280 210
交際費 125 76
減価償却費 249 252
その他 1,780 1,886
販売費及び一般管理費合計 6,237 6,197
営業利益 4,263 1,709
営業外収益
受取利息 5 14
受取配当金 180 183
受取保険金 176 18
為替差益 － 147
雑収入 51 73
営業外収益合計 413 436
営業外費用
支払利息 14 12
為替差損 143 －
雑支出 14 4
営業外費用合計 171 16
経常利益 4,505 2,128
特別利益
投資有価証券売却益 5 77
特別利益合計 5 77
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
固定資産処分損 － 32
投資有価証券評価損 57 134
特別損失合計 57 167
税金等調整前当期純利益 4,452 2,038
法人税、住民税及び事業税 1,311 770
法人税等調整額 218 33
法人税等合計 1,529 803
当期純利益 2,923 1,234
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4 －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,927 1,234
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,923 1,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △391 1,692
為替換算調整勘定 0 1
退職給付に係る調整額 △455 971
その他の包括利益合計 △846 2,664
包括利益 2,076 3,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,081 3,899
非支配株主に係る包括利益 △4 －
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,746 2,498 28,590 △656 33,179
当期変動額
剰余金の配当 △509 △509
親会社株主に帰属する
2,927 2,927
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,418 △0 2,418
当期末残高 2,746 2,498 31,009 △656 35,597
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 純資産合計
包括利益 株主持分
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,475 △64 △0 315 3,726 4 36,910
当期変動額
剰余金の配当 △509
親会社株主に帰属する
2,927
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△391 － 0 △455 △846 △4 △851
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △391 － 0 △455 △846 △4 1,566
当期末残高 3,084 △64 △0 △139 2,879 － 38,477
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,746 2,498 31,009 △656 35,597
当期変動額
剰余金の配当 △753 △753
親会社株主に帰属する
1,234 1,234
当期純利益
自己株式の取得 △341 △341
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 481 △341 140
当期末残高 2,746 2,498 31,490 △998 35,737
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,084 △64 △0 △139 2,879 38,477
当期変動額
剰余金の配当 △753
親会社株主に帰属する
1,234
当期純利益
自己株式の取得 △341
株主資本以外の項目の
1,692 － 1 971 2,664 2,664
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,692 － 1 971 2,664 2,804
当期末残高 4,776 △64 0 831 5,544 41,282
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,452 2,038
減価償却費 355 354
工事損失引当金の増減額（△は減少） 21 487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △353 △317
受取利息及び受取配当金 △186 △197
支払利息 14 12
投資有価証券売却損益（△は益） △5 △77
投資有価証券評価損益（△は益） 57 134
売上債権の増減額（△は増加） 4,928 1,432
未成工事支出金の増減額（△は増加） 43 △3
仕入債務の増減額（△は減少） △4,724 96
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,600 △891
その他 △1,767 △1,399
小計 4,438 1,671
利息及び配当金の受取額 186 197
利息の支払額 △14 △12
法人税等の支払額 △2,107 △719
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,502 1,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △100
有形固定資産の取得による支出 △344 △424
無形固定資産の取得による支出 △87 △37
投資有価証券の取得による支出 △29 △130
定期預金の純増減額（△は増加） △56 △360
その他 204 △241
投資活動によるキャッシュ・フロー △313 △1,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △120 △120
自己株式の取得による支出 △0 △341
配当金の支払額 △509 △752
財務活動によるキャッシュ・フロー △629 △1,113
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,505 △1,212
現金及び現金同等物の期首残高 13,393 14,899
現金及び現金同等物の期末残高 14,899 13,686
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社名 東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあた
っては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行
っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する翌連結会計年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計
年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
43,930百万円 39,199百万円
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、翌連結会計年度以降も当面継続すると仮定して会計上
の見積りを行っております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事
業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。
当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報
告セグメントとしております。
「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内
容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,737.05円 1,896.12円
１株当たり当期純利益 132.18円 56.11円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,927 1,234
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,927 1,234
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 22,150 22,003
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 38,477 41,282
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
(うち非支配株主持分) (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 38,477 41,282
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 22,150 21,771
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,035 11,168
受取手形 1,686 1,256
電子記録債権 3,215 4,106
完成工事未収入金 18,521 16,892
売掛金 537 421
有価証券 100 99
未成工事支出金 129 136
商品 0 0
材料貯蔵品 － 1
前払費用 187 174
未収入金 42 54
立替金 483 1,316
その他 298 301
貸倒引当金 △25 △46
流動資産合計 37,212 35,884
固定資産
有形固定資産
建物 3,967 3,769
減価償却累計額 △1,941 △1,874
建物（純額） 2,025 1,895
構築物 95 84
減価償却累計額 △68 △59
構築物（純額） 26 24
機械及び装置 310 325
減価償却累計額 △225 △250
機械及び装置（純額） 84 75
車両運搬具 9 9
減価償却累計額 △8 △8
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 928 936
減価償却累計額 △721 △760
工具、器具及び備品（純額） 207 175
土地 1,786 1,786
リース資産 8 8
減価償却累計額 △4 △6
リース資産（純額） 3 2
建設仮勘定 161 300
有形固定資産合計 4,297 4,260
無形固定資産
ソフトウエア 172 137
ソフトウエア仮勘定 16 17
電話加入権 40 40
無形固定資産合計 229 195
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,612 9,898
関係会社株式 502 502
長期前払費用 7 5
前払年金費用 3,101 3,476
破産更生債権等 9 9
その他 969 1,425
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 12,182 15,297
固定資産合計 16,709 19,753
資産合計 53,922 55,638
負債の部
流動負債
支払手形 1,230 1,123
電子記録債務 5,969 6,194
工事未払金 4,973 5,266
買掛金 275 231
1年内返済予定の長期借入金 120 60
リース債務 1 1
未払金 167 94
未払費用 636 619
未払法人税等 494 165
未払消費税等 445 419
未成工事受入金 2,033 902
預り金 61 311
賞与引当金 646 521
役員賞与引当金 54 35
完成工事補償引当金 153 135
工事損失引当金 27 521
その他 0 2
流動負債合計 17,290 16,607
固定負債
長期借入金 20 60
リース債務 2 0
繰延税金負債 1,265 1,916
再評価に係る繰延税金負債 135 135
資産除去債務 10 12
その他 179 159
固定負債合計 1,612 2,284
負債合計 18,903 18,891
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金
資本準備金 2,498 2,498
資本剰余金合計 2,498 2,498
利益剰余金
利益準備金 490 490
その他利益剰余金
別途積立金 15,700 15,700
繰越利益剰余金 11,229 11,628
利益剰余金合計 27,419 27,818
自己株式 △656 △998
株主資本合計 32,007 32,065
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,075 4,745
土地再評価差額金 △64 △64
評価・換算差額等合計 3,011 4,681
純資産合計 35,018 36,746
負債純資産合計 53,922 55,638
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(2) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 53,938 49,233
兼業事業売上高 1,747 1,351
売上高合計 55,685 50,584
売上原価
完成工事原価 44,652 42,351
兼業事業売上原価 1,527 1,198
売上原価合計 46,179 43,549
売上総利益
完成工事総利益 9,286 6,881
兼業事業総利益 219 153
売上総利益合計 9,506 7,034
販売費及び一般管理費
役員報酬 155 136
従業員給料手当 2,344 2,300
賞与引当金繰入額 306 243
役員賞与引当金繰入額 54 35
退職給付費用 △120 △9
法定福利費 419 405
福利厚生費 168 166
修繕維持費 172 192
事務用品費 65 38
通信交通費 255 187
動力用水光熱費 30 29
調査研究費 39 35
広告宣伝費 81 61
交際費 103 65
寄付金 8 6
地代家賃 170 205
賃借料 37 44
減価償却費 239 242
租税公課 209 249
保険料 63 58
貸倒引当金繰入額 2 －
支払手数料 304 349
支払報酬 313 355
その他 180 152
販売費及び一般管理費合計 5,606 5,552
営業利益 3,899 1,482
― 21 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 13 20
受取配当金 251 247
受取保険金 173 18
為替差益 － 147
雑収入 59 72
営業外収益合計 497 505
営業外費用
支払利息 19 18
為替差損 143 －
貸倒引当金繰入額 12 31
雑支出 13 3
営業外費用合計 188 52
経常利益 4,208 1,935
特別利益
投資有価証券売却益 5 77
特別利益合計 5 77
特別損失
固定資産処分損 － 32
投資有価証券評価損 57 134
関係会社株式評価損 10 －
特別損失合計 67 167
税引前当期純利益 4,145 1,845
法人税、住民税及び事業税 1,149 670
法人税等調整額 220 21
法人税等合計 1,369 692
当期純利益 2,775 1,152
― 22 ―
㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 8,963 25,153
当期変動額
剰余金の配当 △509 △509
当期純利益 2,775 2,775
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,266 2,266
当期末残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 11,229 27,419
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △656 29,741 3,470 △64 3,406 33,148
当期変動額
剰余金の配当 △509 △509
当期純利益 2,775 2,775
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△395 － △395 △395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 2,265 △395 － △395 1,870
当期末残高 △656 32,007 3,075 △64 3,011 35,018
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 11,229 27,419
当期変動額
剰余金の配当 △753 △753
当期純利益 1,152 1,152
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 399 399
当期末残高 2,746 2,498 2,498 490 15,700 11,628 27,818
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △656 32,007 3,075 △64 3,011 35,018
当期変動額
剰余金の配当 △753 △753
当期純利益 1,152 1,152
自己株式の取得 △341 △341 △341
株主資本以外の項目の
1,670 － 1,670 1,670
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △341 57 1,670 － 1,670 1,727
当期末残高 △998 32,065 4,745 △64 4,681 36,746
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５．その他
(1) 連結の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比 較 増 減
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 32,833 56.7 32,049 57.0 △784 △2.4
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 21,903 37.8 20,789 37.0 △1,114 △5.1
工事業
電 気 設 備 工 事 業 2,099 3.6 2,540 4.5 440 21.0
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,096 1.9 808 1.5 △287 △26.3
合 計 57,933 100.0 56,187 100.0 △1,745 △3.0
(うち海外) (1,150) (2.0) (761) (1.4) (△388) (△33.8)
官 公 庁 工 事 6,876 12.6 11,620 22.0 4,743 69.0
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 47,860 87.4 41,218 78.0 △6,642 △13.9
の官庁民間別内訳
計 54,737 100.0 52,838 100.0 △1,898 △3.5
② 売上高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比 較 増 減
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 30,250 49.7 32,826 59.8 2,576 8.5
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 27,197 44.6 19,194 35.0 △8,003 △29.4
工事業
電 気 設 備 工 事 業 2,316 3.8 1,974 3.6 △341 △14.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,096 1.8 808 1.5 △287 △26.3
そ の 他 の 事 業 66 0.1 67 0.1 0 1.3
合 計 60,926 100.0 54,871 100.0 △6,055 △9.9
(うち海外) (1,143) (1.9) (853) (1.6) (△289) (△25.4)
官 公 庁 工 事 10,422 18.1 7,374 14.2 △3,048 △29.2
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 47,025 81.9 44,646 85.8 △2,378 △5.1
の官庁民間別内訳
計 57,448 100.0 52,021 100.0 △5,426 △9.4
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
比 較 増 減
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
空調衛生 産業設備工事 17,280 55.0 16,502 50.3 △777 △4.5
設備 設備工事業 一般ビル設備工事 13,886 44.2 15,481 47.2 1,594 11.5
工事業
電 気 設 備 工 事 業 255 0.8 821 2.5 565 221.5
冷 熱 機 器 販 売 事 業 － － － － － －
合 計 31,422 100.0 32,805 100.0 1,383 4.4
(うち海外) (638) (2.0) (546) (1.7) (△92) (△14.4)
官 公 庁 工 事 7,541 24.2 11,787 36.9 4,245 56.3
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 23,625 75.8 20,196 63.1 △3,428 △14.5
の官庁民間別内訳
計 31,166 100.0 31,984 100.0 817 2.6
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㈱テクノ菱和(1965) 2021年３月期 決算短信
(2) 個別の事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高
① 受注高
(単位：百万円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比 較 増 減
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 31,899 59.7 31,299 60.9 △599 △1.9
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 19,822 37.1 18,739 36.5 △1,083 △5.5
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,735 3.2 1,340 2.6 △395 △22.8
合 計 53,457 100.0 51,379 100.0 △2,078 △3.9
(うち海外) (857) (1.6) (378) (0.7) (△478) (△55.9)
官 公 庁 工 事 6,232 12.1 11,187 22.4 4,954 79.5
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 45,489 87.9 38,851 77.6 △6,637 △14.6
の官庁民間別内訳
計 51,721 100.0 50,039 100.0 △1,682 △3.3
② 売上高
(単位：百万円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 比 較 増 減
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 29,093 52.3 32,229 63.7 3,136 10.8
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 24,845 44.6 17,003 33.6 △7,841 △31.6
冷 熱 機 器 販 売 事 業 1,735 3.1 1,340 2.7 △395 △22.8
そ の 他 の 事 業 11 0.0 11 0.0 0 3.2
合 計 55,685 100.0 50,584 100.0 △5,100 △9.2
(うち海外) (558) (1.0) (637) (1.3) (79) (14.2)
官 公 庁 工 事 9,719 18.0 6,979 14.2 △2,739 △28.2
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 44,218 82.0 42,253 85.8 △1,965 △4.4
の官庁民間別内訳
計 53,938 100.0 49,233 100.0 △4,705 △8.7
③ 手持工事高
(単位：百万円、％)
前事業年度末 当事業年度末
比 較 増 減
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 比率
設備 空調衛生 産業設備工事 17,082 57.1 16,153 52.5 △929 △5.4
工事業 設備工事業 一般ビル設備工事 12,859 42.9 14,595 47.5 1,735 13.5
冷 熱 機 器 販 売 事 業 ― ― ― ― ― ―
合 計 29,942 100.0 30,748 100.0 806 2.7
(うち海外) (509) (1.7) (250) (0.8) (△259) (△50.8)
官 公 庁 工 事 7,324 24.5 11,531 37.5 4,207 57.4
空調衛生設備工事業
民 間 工 事 22,618 75.5 19,216 62.5 △3,401 △15.0
の官庁民間別内訳
計 29,942 100.0 30,748 100.0 806 2.7
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