2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月19日
上場会社名 日揮ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1963 URL https://www.jgc.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長CEO （氏名） 佐藤 雅之
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務部長 （氏名） 田口 信一 TEL 045-682-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト、機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 480,809 △22.4 20,234 △13.0 22,367 △30.8 4,117 △82.8
2019年3月期 619,241 △14.3 23,249 8.2 32,304 29.6 24,005 44.7
（注）包括利益 2020年3月期 △14,271百万円 （―％） 2019年3月期 17,952百万円 （△11.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 16.32 ― 1.0 3.2 4.2
2019年3月期 95.14 ― 6.0 4.6 3.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 3,875百万円 2019年3月期 3,218百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 671,273 390,979 58.2 1,547.45
2019年3月期 708,855 410,350 57.7 1,622.05
（参考） 自己資本 2020年3月期 390,516百万円 2019年3月期 409,254百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 92,442 19,364 △7,699 261,898
2019年3月期 △55,259 △4,662 △13,878 160,841
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 28.50 28.50 7,190 30.0 1.8
2020年3月期 ― ― ― 12.00 12.00 3,028 73.5 0.8
2021年3月期(予想) ― ― ― 12.00 12.00 37.9
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 480,000 △0.2 20,000 △1.2 23,000 2.8 8,000 94.3 31.70
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 259,110,861 株 2019年3月期 259,052,929 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 6,748,713 株 2019年3月期 6,746,081 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 252,341,461 株 2019年3月期 252,307,128 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 148,141 △65.9 7,383 ― 1,994 △89.8 7,485 △79.7 11,776 △53.7
2019年3月期 434,323 8.7 ― ― 19,546 148.6 36,841 117.1 25,416 784.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 46.67 ―
2019年3月期 100.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 468,649 320,717 68.4 1,270.86
2019年3月期 567,306 322,235 56.8 1,277.16
（参考） 自己資本 2020年3月期 320,717百万円 2019年3月期 322,235百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当社は、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社100%子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴
い、「売上高」は持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は持株会社移行後の計上額を示しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果
となることがあります。業績予想の前提につきましては、添付資料の５ページを参照してください。
日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（参考）受注高、売上高および受注残高 ……………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、当社グループは、企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感をもっ
て達成するために、複数の事業から安定的かつ確実な収益をあげる企業グループを目指し、2019年10月１日をもって
持株会社体制へ移行いたしました。
総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、産油・産ガ
ス諸国において、大型LNGや製油所新設案件を中心に複数の設備投資計画が予定されていました。また、同事業の海
外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）においても、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生
可能エネルギー発電をはじめとする設備投資計画の実施が期待されておりました。しかしながら、2020年初頭からの
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済が減速し、加えてサウジ
アラビアやロシアが原油増産に転じ原油価格が急落したことで、顧客の設備投資計画の一部が先送りされるなど、市
場環境は不透明な状況となりました。
同事業の国内分野においては既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やラ
イフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
一方、現在国内外で遂行中のプロジェクトは、総じて順調に進捗しておりました。しかしCOVID-19の感染拡大によ
って、人の移動、物の輸送が制約され、機器等の製作や建設工事に遅れが生じる可能性が高まりました。
機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒の販売が順調に推移いたしました
が、ファインケミカル分野・ファインセラミックス分野は、米中貿易摩擦の長期化による機能性塗料材の輸出減速
や、中国での5G普及の遅れによる半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体で調整局面が続き、製
品受注は、低調に推移いたしました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員はじめとする関係者の安全に配慮し
て事業を遂行してまいりました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりまし
た。総合エンジニアリング事業では、一部の遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の
影響を織り込んでおります。機能材製造事業では、COVID-19の感染拡大による影響は軽微でありました。
経営成績
当連結会計年度 前年同期増減率
（百万円） (％)
売上高 480,809 △22.4
営業利益 20,234 △13.0
経常利益 22,367 △30.8
親会社株主に帰属する
4,117 △82.8
当期純利益
受注高
当連結会計年度 割合
地域
（百万円） （％）
海外 62,458 32.9
国内 127,185 67.1
合計 189,643 100.0
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、9,416億円
となりました。
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日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期決算短信
② セグメント別状況
当連結会計年度セグメント別の業績の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
総合エンジニアリング事業
海外オイル＆ガス分野では、東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、
2019年６月にオマーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、同年10月には、モザン
ビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額計上時期
は、顧客による最終投資決定後を予定しております。
海外インフラ分野においては、LNG受入基地建設プロジェクトの優先交渉権を獲得し正式契約締結に向けて引き続
き顧客との交渉を行っております。
国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事、既存製油所等の保全工事等を受注したほか、2020年３月に
は宮城県において、バイオマス専焼発電設備建設プロジェクトを受注いたしました。
当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業では8,000億円の受注を目指しておりましたが、COVID-19
の世界的な感染拡大や原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたことなどから、連結受注
高は1,896億円に留まりました。
現在遂行中のプロジェクトにおいては、総じて順調に進捗しておりましたが、COVID-19の感染拡大によって、建設
工事等に遅延が生じる可能性が高まりました。
また当社グループは、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加え
て、拡大する環境ビジネス市場に対応するため、2019年10月１日付で、新組織として「サステナビリティ協創部」を
設置しました。環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築して環境ビジネスのスピーディーな構築を図ってお
ります。
2019年８月には、世界的な課題となっている廃棄プラスチックのガス化ケミカルリサイクル推進に向けて、荏原環
境プラント株式会社、宇部興産株式会社および昭和電工株式会社と協業の検討を開始したほか、2020年２月には、日
本航空株式会社、丸紅株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と共同で、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般
廃棄物から代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）を日本国内で製造・販売することについての事業性調査を
開始いたしました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒が順調に推移いたしましたが、水
素化処理触媒は海外向け製品販売が減少いたしました。ファインケミカル分野は、機能性塗料材等の輸出が、米中貿
易摩擦等の影響により減速いたしました。ファインセラミックス分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見
込みを下回り、光通信関連部品および半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおり
となりました。
当連結会計年度
総合エンジニア 前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業 その他の事業
リング事業 増減率 増減率 増減率
(百万円) (百万円)
(百万円) （％） （％） （％）
売上高 426,764 △24.3 46,653 1.4 7,392 △19.6
営業利益 12,071 △12.4 6,743 △8.9 1,541 △22.5
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,379億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円の減少とな
りました。これは主に現金預金が1,010億57百万円増加したものの、受取手形及び完成工事未収入金が874億６百万
円、未収入金が94億71百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,333億17百万円となり、前連結会計
年度末に比べ337億89百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が282億81百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は6,712億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億81百万円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,283億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億26百万円の増加とな
りました。これは主に支払手形及び工事未払金が238億52百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が200億円、
未成工事受入金が91億23百万円増加したことによるものであります。固定負債は519億７百万円となり、前連結会計
年度末に比べ230億37百万円の減少となりました。これは主に社債が200億円、長期借入金が36億２百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は2,802億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億11百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,909億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億70百万円の減少と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円を計上した一方、配当金の支払い71億90百万
円、その他有価証券評価差額金が50億33百万円減少、為替換算調整勘定が125億22百万円減少したことなどによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し
1,003億26百万円増加し、2,618億98百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の259億43百万円に加え、売上債権の減少などにより、結果とし
て924億42百万円の増加（前連結会計年度は552億59百万円の減少）となりました。
投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入などにより、193億64百万円の増加（前連結会計年度は
46億62百万円の減少）となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより76億99百万円の減少（前連結会計年度は138億78百万円の減
少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 57.6 57.7 58.2
時価ベースの自己資本比率（％） 85.2 52.4 32.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 12.2 － 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.1 － 600.9
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
る。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
いる。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては「－」で表示している。
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（４）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
COVID-19の世界的な感染拡大および原油価格下落の影響により、海外オイル＆ガス分野をはじめとして、顧客の設
備投資計画の一部が先送りされるなど、本事業の市場環境は、足元では先行きが不透明な状況となっております。し
かし、新興国における人口増加に伴い、中長期的にはエネルギー需要は増加するとともに、多様化していくことが見
込まれております。アジア地域のインフラ設備の需要も、中長期的には堅調に推移することが期待されることから、
現在、停滞している設備投資計画は、市場環境の回復につれ、徐々に実行に移されていくと同時に、その内容も経済
発展とともに多様化していくものと予測されております。また国内分野もインフラ設備を中心として、継続的な設備
投資が期待されます。
当社グループは、引き続きCOVID-19の感染拡大の防止に努めるとともに、市場環境の変化を見極めながら、全社を
挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の確実な受注を目指してまいります。加えて、海外
オイル＆ガス分野を中心とする事業環境の変化に対応していくために、海外インフラ分野への事業拡大を急ぐととも
に、最適な事業ポートフォリオの実現に向けた新たなビジネスの探索も進めてまいります。プロジェクト遂行手法に
ついても、IT/IoTの活用などのデジタライゼーション化を加速させ、さらに既存の遂行方法に捉われることなく、よ
り一層の効率化を進めてまいります。
国内分野では、低炭素・脱炭素社会の実現、および課題先進国日本に貢献していくことを念頭に事業を推進してい
くとともに、国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての役割を担っていくこと
を目指してまいります。
なお、現在遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の業績への影響については、現状
想定できる範囲内で次期の業績予想に織り込んでおりますが、今後の動向を注視してまいります。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案
件の開拓に注力してまいります。ファインケミカル分野は、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品
材の生産性向上による受注拡大に注力してまいります。ファインセラミックス分野は、光通信用回路基板の新規案件
獲得に注力するとともに、無線通信、LED、センサー分野等への参入も積極的に推進してまいります。加えて、電気
自動車（EV）/ハイブリッド車（HV）向け高熱伝導窒化珪素基板の新生産工場をスムーズに立ち上げ、量産化に向け
た品質および生産効率向上に取り組んでまいります。なお、COVID-19の感染拡大による本事業への影響については、
現状想定できる範囲内で次期の業績予想に織り込んでおりますが、今後の動向を注視してまいります。
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想は、COVID-19の感染拡大による影響が今後著しく悪化せず、2021年３月期中に当社グループの事
業環境が正常化する前提で算出しています。また、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝107円です。
業績予想 (単位:百万円)
連結
売上高 480,000
営業利益 20,000
経常利益 23,000
親会社株主に帰属する
8,000
当期純利益
受注高 670,000
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなってお
り、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 160,841 261,898
受取手形・完成工事未収入金等 232,682 145,276
未成工事支出金 24,471 22,989
商品及び製品 4,765 5,366
仕掛品 2,809 2,636
原材料及び貯蔵品 3,981 3,687
短期貸付金 4,029 437
未収入金 93,545 84,073
その他 15,795 11,748
貸倒引当金 △1,174 △158
流動資産合計 541,747 537,955
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 59,914 59,852
機械、運搬具及び工具器具備品 64,574 59,255
土地 18,491 18,581
リース資産 314 770
建設仮勘定 935 910
その他 4,402 4,422
減価償却累計額 △93,191 △93,997
有形固定資産合計 55,440 49,794
無形固定資産
ソフトウエア 4,180 4,869
その他 5,862 5,312
無形固定資産合計 10,043 10,181
投資その他の資産
投資有価証券 68,993 44,807
長期貸付金 4,626 8,026
退職給付に係る資産 604 569
繰延税金資産 25,197 21,713
その他 10,179 11,241
貸倒引当金 △7,978 △13,016
投資その他の資産合計 101,623 73,341
固定資産合計 167,107 133,317
資産合計 708,855 671,273
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日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 92,091 68,239
短期借入金 614 227
1年内償還予定の社債 － 20,000
未払法人税等 3,010 1,955
未成工事受入金 74,104 83,227
完成工事補償引当金 1,153 976
工事損失引当金 17,765 11,109
賞与引当金 6,604 6,203
役員賞与引当金 83 77
その他 28,131 36,369
流動負債合計 223,559 228,386
固定負債
社債 50,000 30,000
長期借入金 3,949 347
退職給付に係る負債 15,874 16,718
役員退職慰労引当金 305 253
繰延税金負債 649 959
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 3,151 2,614
固定負債合計 74,945 51,907
負債合計 298,504 280,293
純資産の部
株主資本
資本金 23,511 23,554
資本剰余金 25,609 25,653
利益剰余金 376,145 375,641
自己株式 △6,738 △6,739
株主資本合計 418,526 418,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,239 2,205
繰延ヘッジ損益 △276 △1,004
土地再評価差額金 △10,891 △10,891
為替換算調整勘定 △3,968 △16,491
退職給付に係る調整累計額 △1,375 △1,411
その他の包括利益累計額合計 △9,272 △27,592
非支配株主持分 1,096 463
純資産合計 410,350 390,979
負債純資産合計 708,855 671,273
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 619,241 480,809
売上高合計 619,241 480,809
売上原価
完成工事原価 574,279 437,460
売上原価合計 574,279 437,460
売上総利益
完成工事総利益 44,962 43,349
売上総利益合計 44,962 43,349
販売費及び一般管理費 21,712 23,114
営業利益 23,249 20,234
営業外収益
受取利息 3,799 3,865
受取配当金 2,654 2,659
持分法による投資利益 3,218 3,875
その他 664 671
営業外収益合計 10,337 11,072
営業外費用
支払利息 392 186
為替差損 528 5,228
貸倒引当金繰入額 － 3,124
その他 361 399
営業外費用合計 1,281 8,939
経常利益 32,304 22,367
特別利益
投資有価証券売却益 2,371 5,649
関係会社株式売却益 － 2,247
その他 261 46
特別利益合計 2,633 7,943
特別損失
減損損失 574 －
投資有価証券売却損 150 －
投資有価証券評価損 8 865
関係会社株式売却損 － 3,211
事業整理損失引当金繰入額 1,456 －
その他 231 290
特別損失合計 2,421 4,367
税金等調整前当期純利益 32,516 25,943
法人税、住民税及び事業税 15,081 16,091
法人税等調整額 △6,803 5,593
法人税等合計 8,277 21,685
当期純利益 24,238 4,258
非支配株主に帰属する当期純利益 232 140
親会社株主に帰属する当期純利益 24,005 4,117
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 24,238 4,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,929 △5,190
繰延ヘッジ損益 233 △728
為替換算調整勘定 △3,156 △12,164
退職給付に係る調整額 479 △250
持分法適用会社に対する持分相当額 86 △195
その他の包括利益合計 △6,285 △18,529
包括利益 17,952 △14,271
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,726 △14,411
非支配株主に係る包括利益 226 140
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,511 25,609 355,572 △6,737 397,955
当期変動額
剰余金の配当 △6,307 △6,307
土地再評価差額金の取崩 △28 △28
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,005 24,005
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 2,902 2,902
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 20,572 △1 20,571
当期末残高 23,511 25,609 376,145 △6,738 418,526
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 11,168 △517 △10,919 △1,169 △1,815 △3,253 1,077 395,779
当期変動額
剰余金の配当 △6,307
土地再評価差額金の取崩 △28
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,005
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 2,902
株主資本以外の項目の
△3,929 240 28 △2,798 439 △6,019 18 △6,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,929 240 28 △2,798 439 △6,019 18 14,571
当期末残高 7,239 △276 △10,891 △3,968 △1,375 △9,272 1,096 410,350
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,511 25,609 376,145 △6,738 418,526
当期変動額
新株の発行 43 43 87
剰余金の配当 △7,190 △7,190
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,117 4,117
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 1,000 1,000
持分法の適用範囲の変動 1,568 1,568
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 43 43 △504 △0 △417
当期末残高 23,554 25,653 375,641 △6,739 418,109
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 7,239 △276 △10,891 △3,968 △1,375 △9,272 1,096 410,350
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △7,190
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,117
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 1,000
持分法の適用範囲の変動 1,568
株主資本以外の項目の
△5,033 △727 － △12,522 △35 △18,319 △633 △18,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,033 △727 － △12,522 △35 △18,319 △633 △19,370
当期末残高 2,205 △1,004 △10,891 △16,491 △1,411 △27,592 463 390,979
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,516 25,943
減価償却費 7,291 7,015
減損損失 574 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 886 3,893
工事損失引当金の増減額（△は減少） △4,003 △4,156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 836
受取利息及び受取配当金 △6,453 △6,525
支払利息 392 186
為替差損益（△は益） △581 2,059
持分法による投資損益（△は益） △3,218 △3,875
投資有価証券売却損益（△は益） △2,220 △5,649
投資有価証券評価損益（△は益） 8 865
関係会社株式売却損益（△は益） － 964
固定資産売却損益（△は益） 6 △38
売上債権の増減額（△は増加） △46,936 86,286
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,223 1,344
未収入金の増減額（△は増加） △52,533 △1,342
仕入債務の増減額（△は減少） 4,010 △21,642
未成工事受入金の増減額（△は減少） 26,901 9,342
その他 4,116 7,157
小計 △45,368 102,666
利息及び配当金の受取額 7,358 7,547
利息の支払額 △471 △153
法人税等の支払額 △16,778 △17,617
営業活動によるキャッシュ・フロー △55,259 92,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,321 △4,434
有形固定資産の売却による収入 83 38
無形固定資産の取得による支出 △2,343 △2,234
投資有価証券の取得による支出 △2,451 △1,463
投資有価証券の売却による収入 5,942 25,395
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 1,283
収入
関係会社の清算による収入 1,866 -
その他 △439 779
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,662 19,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,221 △13
長期借入れによる収入 2 1
長期借入金の返済による支出 △1,850 △297
自己株式の純増減額（△は増加） △1 0
配当金の支払額 △6,310 △7,192
非支配株主への配当金の支払額 △208 △213
その他 △288 16
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,878 △7,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 △752 △3,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △74,552 100,326
現金及び現金同等物の期首残高 235,394 160,841
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 731
現金及び現金同等物の期末残高 160,841 261,898
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（追加情報）
（連結納税制度）
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「事業整理損失引当金」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「事業整理損失引当金」に表示していた1,464百万円は「そ
の他」として組み替えている。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた239百万円は「投資有価証券評価
損」８百万円、「その他」231百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,124
百万円は「投資有価証券評価損益（△は益）」８百万円、「その他」4,116百万円として組み替えている。
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日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期決算短信
（企業結合等関係）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社
100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。
また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社の各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）
事業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりである。
海外における各種プラント・施設のEPC事業……日揮グローバル株式会社
国内における各種プラント・施設のEPC事業……日揮株式会社
（注）2019年10月１日付で日揮プラントイノベーション株式会社は日揮株式会社に商号を変更している。
(4) その他取引の概要
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネ
スであるEPC事業においては、オイル＆ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC
事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、か
つスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行した。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にする
とともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および機能材製造事業等を展
開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されて
おり、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の
計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスを行っている。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒
子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の
製造、販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は、市場
実勢価格に基づいている。
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日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
総合エンジ 表計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 564,045 45,996 610,042 9,198 619,241 － 619,241
セグメント間の内部
177 7 184 2,081 2,266 △2,266 －
売上高または振替高
計 564,222 46,004 610,227 11,280 621,507 △2,266 619,241
セグメント利益 13,778 7,400 21,178 1,989 23,168 81 23,249
セグメント資産 629,974 56,218 686,192 29,915 716,108 △7,252 708,855
その他の項目
減損損失 574 － 574 － 574 － 574
減価償却費 3,352 2,496 5,849 1,445 7,294 △3 7,291
有形および無形固定
5,040 3,249 8,290 336 8,627 － 8,627
資産の増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
総合エンジ 表計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 426,764 46,653 473,417 7,392 480,809 － 480,809
セグメント間の内部
423 13 436 2,304 2,741 △2,741 －
売上高または振替高
計 427,187 46,666 473,854 9,696 483,551 △2,741 480,809
セグメント利益 12,071 6,743 18,814 1,541 20,356 △122 20,234
セグメント資産 394,520 59,414 453,935 324,880 778,816 △107,542 671,273
その他の項目
減価償却費 2,286 2,498 4,785 2,232 7,017 △1 7,015
有形および無形固定
1,886 3,568 5,455 2,358 7,813 － 7,813
資産の増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
オセアニア その他の地域
日本 東南アジア 中東 アフリカ 合計
(注２） （注３）
195,329 64,057 92,302 93,125 30,668 143,757 619,241
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（30,668百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（110,590百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
49,734 5,706 55,440
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 完成工事高 関連するセグメント名
ヤマール エルエヌジー社 110,467 総合エンジニアリング事業
アルジェリア国営炭化水素公社 67,220 総合エンジニアリング事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
その他の地域
日本 東南アジア 中東 アフリカ 北米 合計
（注２）
193,047 62,709 48,813 64,968 90,954 20,315 480,809
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「その他の地域」にはオーストラリア（7,662百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
46,382 3,412 49,794
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 完成工事高 関連するセグメント名
LNGカナダ社 81,654 総合エンジニアリング事業
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日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,622.05円 1,547.45円
１株当たり当期純利益 95.14円 16.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 24,005 4,117
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,005 4,117
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,307 252,341
（重要な後発事象）
該当事項なし。
４．その他
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）から
2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」とい
う。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しを完了しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほ
か、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁とな
っているものがあります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシ
アムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサ
ブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コスト
の負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、
工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期決算短信
(参考)受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
区分
受注残高 受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 1,558 2,802 2,081 2,280
石油精製関係 9,579 15,301 16,802 8,078
ＬＮＧ関係 212 － － 212
化学関係 43,368 31,919 34,898 40,389
発電・原子力・新エネルギー関係 84,966 42,202 60,471 66,697
生活関連・一般産業設備関係 31,413 19,094 30,629 19,879
環境・社会施設・情報技術関係 23,666 10,433 14,210 19,889
その他 1,003 5,431 5,828 606
計 195,770 127,185 164,922 158,033
海外
石油・ガス・資源開発関係 141,499 7,306 74,859 73,945
石油精製関係 55,854 13,769 22,581 47,041
ＬＮＧ関係 720,184 13,967 132,105 602,046
化学関係 61,583 18,782 24,260 56,105
発電・原子力・新エネルギー関係 6,038 237 6,119 156
生活関連・一般産業設備関係 2,549 2,581 3,499 1,631
環境・社会施設・情報技術関係 235 2,775 739 2,271
その他 2,415 3,038 5,068 384
計 990,360 62,458 269,234 783,584
総合エンジニアリング事業 1,185,126 182,622 426,764 940,984
その他の事業 1,004 7,021 7,392 633
計 1,186,130 189,643 434,156 941,618
機能材製造事業 － － 46,653 －
合計 1,186,130 189,643 480,809 941,618
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動
による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 △ 1,109 △ 345 △ 1,455
石油精製関係 662 △ 46 615
ＬＮＧ関係 △ 6,582 △ 3,886 △ 10,468
化学関係 115 △ 4,352 △ 4,236
発電・原子力・新エネルギー関係 △ 17 △ 4,709 △ 4,726
生活関連・一般産業設備関係 △ 32 40 8
環境・社会施設・情報技術関係 △ 1 △ 1,906 △ 1,907
その他 △ 49 △ 13 △ 62
計 △ 7,014 △ 15,219 △ 22,234
総合エンジニアリング事業 △ 7,006 △ 15,204 △ 22,211
その他の事業 △ 8 △ 14 △ 22
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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