日揮（株）（1963）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（参考）受注高、売上高および受注残高 ……………………………………………………………………………… 9
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日揮（株）（1963）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間においては、本年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス
諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、全体としては改善
しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要
への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件等の設備投
資計画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、中国をはじめとするアジア圏における需要拡大を背景に計画再開の動きが出てきた大型
LNG（液化天然ガス）案件ならびにLNG以外のオイル＆ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に向けた
営業活動を行うとともに、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に全社を挙げて注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりと
なりました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間 前年同期増減率
(百万円) (％)
売上高 424,635 △20.0
営業利益 15,250 △29.6
経常利益 22,664 △18.6
親会社株主に帰属する
9,936 △49.9
四半期純利益
受注高
当第３四半期連結累計期間 割合
(百万円) (％)
海外 783,068 89.2
国内 95,120 10.8
合計 878,188 100.0
この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、
１兆3,679億円となりました。
なお、当社グループの収益力増強と安定の同時達成を確実なものとするため、2018年11月８日開催の取締役会にお
いて、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会での承認および所管官公庁の許認可等が得られることを条件に、
2019年10月１日（予定）を効力発生日として純粋持株会社体制への移行に向けた検討を開始することを決議いたしま
した。
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日揮（株）（1963）平成31年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更し
ております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
EPC（設計・調達・建設）事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等におい
て受注活動に取り組み、2018年５月には、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注し、同年10月に
は顧客による本プロジェクトの最終投資決定が行われました。加えて、同年８月には、ナイジェリアにおけるLNGプ
ラント拡張プロジェクトの基本設計役務、同年10月に新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジ
ェクト、同年12月にはタイ王国における化学プラント建設プロジェクトをそれぞれ受注いたしました。
また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年４月には、プラント建設地での工事遂行が
困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份
有限公司（COOEC社）と協業に合意し、同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目
的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.（S&B社）と協
業 に 合意 い た し まし た 。 同 年８ 月 に は 、 L NGプ ラ ン ト の生 産 性 向上 に 向 けて 、 AI ・I oTを 活 用 し たHo t Ai r
Recirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。
加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアン
モニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設
し、同年10月に再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発
電に世界で初めて成功いたしました。
また、今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電分野への本格進出に向けてウィンドパワープロジェクト室を同
年11月に新設したほか、AI・IoTのデジタル技術活用によるEPC事業の大幅な効率化、および将来予測を含むプロジェ
クトマネジメントの革新を目指し、同年12月に「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、FCC触媒は国内向けの販売が減少した一方で、東南
アジアにおける受注が増加しました。また、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移し、フラットパネルデ
ィスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材等も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有
機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあるものの、在庫調整局面にあった光通信関連部品が回復基調になるとと
もに、半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。今後は、触媒・ファ
インケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受
注拡大に加えて、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上に注力してまいります。フ
ァインセラミックス分野においては、引き続きエネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通
信、LED、医療分野等への参入も積極的に推進してまいります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,863億36百万円となり、前連結会計年度末比で14億15
百万円増加となりました。また、純資産は3,971億11百万円となり、前連結会計年度末比で13億32百万円増加となり
ました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成30年11月８日に発表した連結業績予想に変更はありません。なお、本業績予想に使用している為替レートは１
米ドル＝110円です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 195,394 120,830
受取手形・完成工事未収入金等 186,672 230,509
未成工事支出金 20,633 38,080
商品及び製品 3,958 5,037
仕掛品 2,452 4,197
原材料及び貯蔵品 2,835 3,356
短期貸付金 46,474 23,840
未収入金 43,250 80,499
その他 19,937 18,200
貸倒引当金 △290 △270
流動資産合計 521,320 524,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 56,056 59,085
機械、運搬具及び工具器具備品 62,995 63,888
土地 18,550 18,503
リース資産 1,361 314
建設仮勘定 2,385 753
その他 4,384 4,438
減価償却累計額 △90,512 △92,191
有形固定資産合計 55,222 54,792
無形固定資産
ソフトウエア 3,046 4,190
その他 6,719 6,051
無形固定資産合計 9,766 10,242
投資その他の資産
投資有価証券 69,818 71,410
長期貸付金 8,473 4,946
退職給付に係る資産 425 385
繰延税金資産 16,648 18,299
その他 11,702 10,280
貸倒引当金 △8,456 △8,301
投資その他の資産合計 98,612 97,020
固定資産合計 163,600 162,055
資産合計 684,921 686,336
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 89,164 84,542
短期借入金 13,362 546
未払法人税等 4,815 3,518
未成工事受入金 47,428 75,973
完成工事補償引当金 1,444 1,204
工事損失引当金 21,818 18,553
賞与引当金 6,725 3,186
役員賞与引当金 175 55
その他 30,839 28,148
流動負債合計 215,773 215,730
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 4,294 4,094
退職給付に係る負債 15,829 16,038
役員退職慰労引当金 291 294
繰延税金負債 240 351
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 1,697 1,702
固定負債合計 73,368 73,494
負債合計 289,142 289,225
純資産の部
株主資本
資本金 23,511 23,511
資本剰余金 25,609 25,609
利益剰余金 355,572 362,075
自己株式 △6,737 △6,738
株主資本合計 397,955 404,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,168 8,058
繰延ヘッジ損益 △517 △573
土地再評価差額金 △10,919 △10,891
為替換算調整勘定 △1,169 △3,419
退職給付に係る調整累計額 △1,815 △1,527
その他の包括利益累計額合計 △3,253 △8,353
非支配株主持分 1,077 1,007
純資産合計 395,779 397,111
負債純資産合計 684,921 686,336
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 531,040 424,635
売上原価 492,860 393,824
売上総利益 38,179 30,810
販売費及び一般管理費 16,528 15,560
営業利益 21,650 15,250
営業外収益
受取利息 2,104 2,787
受取配当金 2,368 2,211
為替差益 1,477 30
持分法による投資利益 634 2,426
その他 653 466
営業外収益合計 7,238 7,922
営業外費用
支払利息 413 344
その他 626 164
営業外費用合計 1,039 508
経常利益 27,849 22,664
特別利益
関係会社清算益 － 248
国庫補助金 87 －
その他 72 9
特別利益合計 159 258
特別損失
固定資産除却損 353 123
投資有価証券売却損 － 150
その他 469 33
特別損失合計 822 307
税金等調整前四半期純利益 27,186 22,614
法人税等 7,204 12,533
四半期純利益 19,981 10,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 131 144
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,849 9,936
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 19,981 10,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,698 △3,110
繰延ヘッジ損益 106 △62
為替換算調整勘定 556 △3,025
退職給付に係る調整額 402 282
持分法適用会社に対する持分相当額 6 550
その他の包括利益合計 5,771 △5,366
四半期包括利益 25,753 4,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,615 4,576
非支配株主に係る四半期包括利益 137 138
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示している。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エンジ その他 合計 調整額 損益計算書
機能材製造 計 計上額
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 495,942 29,820 525,762 5,277 531,040 － 531,040
セグメント間の内部
212 5 218 1,159 1,377 △1,377 －
売上高または振替高
計 496,155 29,826 525,981 6,436 532,417 △1,377 531,040
セグメント利益 15,228 5,052 20,280 1,258 21,539 111 21,650
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エンジ その他 合計 調整額 損益計算書
機能材製造 計 計上額
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 386,080 34,368 420,448 4,187 424,635 － 424,635
セグメント間の内部
44 － 44 1,228 1,272 △1,272 －
売上高または振替高
計 386,124 34,368 420,492 5,415 425,907 △1,272 424,635
セグメント利益 8,296 5,933 14,230 956 15,187 62 15,250
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．第１四半期連結会計期間より、「触媒・ファイン」としていた報告セグメント名称を「機能材製造」に変更し
ている。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前第３四半期
連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示している。
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日揮（株）（1963）平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
（参考）受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
当第３四半期 当第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 277 2,276 611 1,943
石油精製関係 8,427 18,667 13,806 13,288
ＬＮＧ関係 － 301 301 －
化学関係 49,416 24,254 16,904 56,766
発電・原子力・新エネルギー関係 137,977 8,237 57,245 88,969
生活関連・一般産業設備関係 18,260 26,503 7,495 37,268
環境・社会施設・情報技術関係 24,689 9,835 10,809 23,715
その他 1,241 5,043 1,995 4,289
計 240,291 95,120 109,169 226,242
海外
石油・ガス・資源開発関係 255,321 35,129 93,102 197,348
石油精製関係 96,706 23,831 58,059 62,477
ＬＮＧ関係 259,206 651,210 110,721 799,695
化学関係 8,132 63,658 7,423 64,367
発電・原子力・新エネルギー関係 15,164 3,574 5,927 12,811
生活関連・一般産業設備関係 △2 3,001 461 2,538
環境・社会施設・情報技術関係 307 76 126 258
その他 4,934 2,585 5,275 2,243
計 639,771 783,068 281,098 1,141,741
総合エンジニアリング事業 878,978 871,091 386,080 1,363,989
その他の事業 1,083 7,096 4,187 3,993
計 880,062 878,188 390,267 1,367,983
機能材製造事業 － － 34,368 －
合計 880,062 878,188 424,635 1,367,983
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第３四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 2,487 △ 306 2,181
石油精製関係 7,228 △ 1 7,227
ＬＮＧ関係 △ 10,959 △ 268 △ 11,227
化学関係 △ 301 △ 3,207 △ 3,508
発電・原子力・新エネルギー関係 △ 642 － △ 642
生活関連・一般産業設備関係 △ 3 △ 69 △ 72
環境・社会施設・情報技術関係 △ 0 － △ 0
その他 △ 457 △ 39 △ 496
計 △ 2,648 △ 3,890 △ 6,539
総合エンジニアリング事業 △ 2,571 △ 3,626 △ 6,197
その他の事業 △ 77 △ 264 △ 341
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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