日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
（参考）受注高、売上高および受注残高 ……………………………………………………………………………… 12
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日揮ホールディングス（株）（1963）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間においては、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化
学、ガス処理、LNG等）では、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国に
おいて大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体と
しては改善しつつあります。また、同事業の海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、人口増加と経済
成長を背景にアジア地域を中心に、再生可能エネルギー発電をはじめ、LNG/LPG受入基地、非鉄製錬等、様々な分野
での豊富な設備投資が見込まれております。国内分野においても既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほ
か、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化や半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体が調整
局面に入っているものの、一部半導体やフラットパネルディスプレイ工場への投資再開の動きも出てきており、当連
結会計年度後半以降の回復が見込まれております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりと
なりました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間 前年同期増減率
(百万円) (％)
売上高 218,354 △21.5
営業利益 7,203 △30.1
経常利益 10,360 △35.1
親会社株主に帰属する
4,474 △36.5
四半期純利益
受注高
当第２四半期連結累計期間 割合
(百万円) (％)
海外 20,980 27.6
国内 55,101 72.4
合計 76,082 100.0
この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、
１兆798億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。当連
結会計年度で6,000億円の受注を目指している海外オイル＆ガス分野では、2019年６月にオマーンにおける船舶向け
燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、当第２四半期連結会計期間末日以降ではありますが、本年10月
にモザンビークにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの受注金額
計上は、顧客による最終投資決定後を予定しております。
海外インフラ分野においては、受注内定を受け最終契約交渉を行っている案件がある等、当連結会計年度の受注目
標である500億円の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、医薬品製造工場や医療施設の建設工事に加え、既存製油所等の保全工事を受注する等により、当連
結会計年度で1,500億円の受注を目指しております。
なお、当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業全体で合計8,000億円の受注を目指しております
が、期待案件の多くは、当連結会計年度後半に顧客の最終投資決定や入札結果が判明する見通しとなっております。
また、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境
ビジネス市場に対応するため、本年10月１日付で当社の新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。
環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築してスピーディーな環境ビジネスの構築を図ってまいります。
今後もさらなる案件の獲得に向けた積極的な営業活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に
注力してまいります。
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機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒
は国内顧客の交換需要が当連結会計年度後半へずれ込み、また、機能性塗料等の中国向け輸出も米中貿易摩擦の影響
により減速しました。ファインセラミックス分野においては、光通信関連部品が順調に推移したものの、中国での5G
普及の進捗が当初の見込みを下回っており、今後の生産量はやや低下する見込みです。また、半導体関連の成膜・エ
ッチング装置用部品についても、中国経済の失速等により受注は低調となりました。今後は、触媒・ファインケミカ
ル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加
えて、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上に注力してまいります。ファインセラ
ミックス分野においては、エネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通信、LED、医療分野
等への参入も積極的に推進してまいります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,111億49百万円となり、前連結会計年度末比で22億94
百万円増加となりました。また、純資産は3,995億30百万円となり、前連結会計年度末比で108億19百万円減少となり
ました。
＜キャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較し1,001億73百万円増加し、2,610億14百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が94億25百万円に加え、売上債権の減少や未成工事受入金の増
加などにより、結果として1,132億32百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は453億91百万円の減少）となりまし
た。
投資活動による資金は、有形固定資産および投資有価証券の取得などにより37億52百万円の減少（前年同四半期連
結累計期間は25億43百万円の減少）となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払などにより77億12百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は83億72百万円
の減少）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2019年５月14日に発表した連結業績予想に変更はありません。なお、本業績予想に使用している為替レートは１米
ドル＝110円です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 160,841 261,014
受取手形・完成工事未収入金等 232,682 134,539
未成工事支出金 24,471 25,259
商品及び製品 4,765 6,003
仕掛品 2,809 3,741
原材料及び貯蔵品 3,981 3,676
短期貸付金 4,029 433
未収入金 93,545 87,117
その他 15,795 20,539
貸倒引当金 △1,174 △1,079
流動資産合計 541,747 541,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,914 59,590
機械、運搬具及び工具器具備品 64,574 64,706
土地 18,491 18,461
リース資産 314 311
建設仮勘定 935 2,775
その他 4,402 4,330
減価償却累計額 △93,191 △94,127
有形固定資産合計 55,440 56,049
無形固定資産
ソフトウエア 4,180 4,146
その他 5,862 5,693
無形固定資産合計 10,043 9,840
投資その他の資産
投資有価証券 68,993 68,052
長期貸付金 4,626 7,941
退職給付に係る資産 604 566
繰延税金資産 25,197 25,884
その他 10,179 9,578
貸倒引当金 △7,978 △8,009
投資その他の資産合計 101,623 104,013
固定資産合計 167,107 169,903
資産合計 708,855 711,149
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 92,091 64,023
短期借入金 614 536
未払法人税等 3,010 3,716
未成工事受入金 74,104 115,239
完成工事補償引当金 1,153 1,291
工事損失引当金 17,765 16,038
賞与引当金 6,604 4,594
役員賞与引当金 83 39
その他 28,131 31,484
流動負債合計 223,559 236,963
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 3,949 3,758
退職給付に係る負債 15,874 16,024
役員退職慰労引当金 305 194
事業整理損失引当金 1,464 880
繰延税金負債 649 682
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 1,687 2,101
固定負債合計 74,945 74,655
負債合計 298,504 311,618
純資産の部
株主資本
資本金 23,511 23,554
資本剰余金 25,609 25,653
利益剰余金 376,145 373,428
自己株式 △6,738 △6,738
株主資本合計 418,526 415,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,239 6,121
繰延ヘッジ損益 △276 △709
土地再評価差額金 △10,891 △10,891
為替換算調整勘定 △3,968 △10,601
退職給付に係る調整累計額 △1,375 △1,219
その他の包括利益累計額合計 △9,272 △17,300
非支配株主持分 1,096 933
純資産合計 410,350 399,530
負債純資産合計 708,855 711,149
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 278,321 218,354
売上原価 257,757 200,329
売上総利益 20,563 18,024
販売費及び一般管理費 10,252 10,821
営業利益 10,311 7,203
営業外収益
受取利息 1,870 2,076
受取配当金 1,744 1,795
為替差益 603 -
持分法による投資利益 1,465 2,060
その他 353 338
営業外収益合計 6,037 6,271
営業外費用
支払利息 264 86
為替差損 - 2,883
その他 124 145
営業外費用合計 389 3,114
経常利益 15,959 10,360
特別利益
固定資産売却益 1 8
関係会社清算益 248 -
その他 0 -
特別利益合計 250 8
特別損失
固定資産除却損 61 112
投資有価証券売却損 150 -
投資有価証券評価損 8 823
その他 5 7
特別損失合計 225 943
税金等調整前四半期純利益 15,984 9,425
法人税等 8,808 4,850
四半期純利益 7,175 4,575
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,050 4,474
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,175 4,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,095 △1,118
繰延ヘッジ損益 519 △433
為替換算調整勘定 △1,411 △6,090
退職給付に係る調整額 196 157
持分法適用会社に対する持分相当額 80 △543
その他の包括利益合計 1,479 △8,028
四半期包括利益 8,655 △3,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,519 △3,553
非支配株主に係る四半期包括利益 136 100
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,984 9,425
減価償却費 3,372 3,405
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 △110
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,666 △1,699
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84 194
受取利息及び受取配当金 △3,614 △3,872
為替差損益（△は益） △1,549 △156
持分法による投資損益（△は益） △1,465 △2,060
売上債権の増減額（△は増加） △17,736 97,273
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,994 △2,731
未収入金の増減額（△は増加） △22,250 1,689
仕入債務の増減額（△は減少） △6,327 △26,678
未成工事受入金の増減額（△は減少） 19,386 41,567
その他 △6,961 △2,847
小計 △37,773 113,399
利息及び配当金の受取額 3,796 3,771
利息の支払額 △318 △52
法人税等の支払額 △11,095 △3,886
営業活動によるキャッシュ・フロー △45,391 113,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,722 △3,170
投資有価証券の取得による支出 △1,853 △430
関係会社の清算による収入 1,857 -
その他 1,175 △152
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,543 △3,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △6,307 △7,189
その他 △2,064 △523
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,372 △7,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 △1,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △56,285 100,173
現金及び現金同等物の期首残高 235,394 160,841
現金及び現金同等物の四半期末残高 179,109 261,014
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エンジ その他 合計 調整額 損益計算書
機能材製造 計 計上額
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 253,013 22,593 275,606 2,714 278,321 － 278,321
セグメント間の内部
31 － 31 854 886 △886 －
売上高または振替高
計 253,045 22,593 275,638 3,569 279,208 △886 278,321
セグメント利益 5,733 3,824 9,557 716 10,273 37 10,311
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エンジ その他 合計 調整額 損益計算書
機能材製造 計 計上額
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 194,142 21,897 216,039 2,314 218,354 － 218,354
セグメント間の内部
27 7 35 799 834 △834 －
売上高または振替高
計 194,170 21,905 216,075 3,113 219,189 △834 218,354
セグメント利益 3,661 3,122 6,783 375 7,158 44 7,203
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社
100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。
また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社の各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）
事業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりである。
海外における各種プラント・施設のEPC事業……日揮グローバル株式会社
国内における各種プラント・施設のEPC事業……日揮株式会社
（注）2019年10月１日付で日揮プラントイノベーション株式会社は日揮株式会社に商号を変更している。
(4) その他取引の概要
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネ
スであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC
事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、か
つスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行した。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にする
とともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理している。
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３．その他
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という）
を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）から2012年に
液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という）を受注
し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しを完了しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほ
か、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁とな
っているものがあります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシア
ムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブ
コントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの
負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、
工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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（参考）受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
当第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 1,558 296 360 1,494
石油精製関係 9,616 7,115 5,642 11,088
ＬＮＧ関係 212 - - 212
化学関係 47,130 15,378 10,789 51,720
発電・原子力・新エネルギー関係 87,995 3,104 27,892 63,207
生活関連・一般産業設備関係 31,302 16,614 15,135 32,781
環境・社会施設・情報技術関係 25,573 8,940 7,242 27,271
その他 1,016 3,651 1,287 3,379
計 204,405 55,101 68,350 191,156
海外
石油・ガス・資源開発関係 140,662 783 38,514 102,931
石油精製関係 55,084 4,231 12,236 47,079
ＬＮＧ関係 725,087 3,231 58,065 670,253
化学関係 62,021 6,728 8,735 60,014
発電・原子力・新エネルギー関係 7,683 264 6,397 1,550
生活関連・一般産業設備関係 2,581 1,148 970 2,759
環境・社会施設・情報技術関係 237 80 256 61
その他 2,452 4,511 2,929 4,033
計 995,810 20,980 128,106 888,683
総合エンジニアリング事業 1,199,168 71,535 194,142 1,076,561
その他の事業 1,047 4,546 2,314 3,279
計 1,200,215 76,082 196,456 1,079,840
機能材製造事業 － － 21,897 －
合計 1,200,215 76,082 218,354 1,079,840
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第２四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 △ 1,856 △ 435 △ 2,291
石油精製関係 △ 112 △ 4 △ 117
ＬＮＧ関係 △ 3,235 △ 2,330 △ 5,565
化学関係 △ 30 △ 5 △ 36
発電・原子力・新エネルギー関係 △ 53 - △ 53
生活関連・一般産業設備関係 △ 12 △ 59 △ 71
環境・社会施設・情報技術関係 0 - 0
その他 △ 4 △ 8 △ 12
計 △ 5,304 △ 2,844 △ 8,149
総合エンジニアリング事業 △ 5,326 △ 2,842 △ 8,169
その他の事業 21 △ 1 19
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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