日揮（株）（1963） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（参考）受注高、売上高および受注残高 ……………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間においては、総合エンジニアリング事業のオイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガ
ス処理、LNG等）では、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において
大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存製油設備の
改修・保全、化学分野の設備新設計画が予定される等、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。
また、同事業のインフラ分野（発電、医薬、医療等）では、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電をはじめ
とする多くの設備投資が実施され、国内においても再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備
投資が実施されました。
機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化や半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受けているものの、情
報通信分野における5G普及に向けての市場が活況になりつつあります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりと
なりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間 前年同期増減率
(百万円) (％)
売上高 107,454 △26.5
営業利益 2,879 △48.5
経常利益 5,328 △38.2
親会社株主に帰属する
2,100 △20.5
四半期純利益
受注高
当第１四半期連結累計期間 割合
(百万円) （％）
海外 11,608 22.6
国内 39,831 77.4
合計 51,440 100.0
この結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、
１兆1,579億円となりました。
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セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2019年６月
に、オマーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、インフラ分野においては国内で
医薬品製造工場や医療施設の建設工事等を受注いたしました。当連結会計年度は海外オイル＆ガス事業で6,000億
円、海外インフラ事業で500億円、国内事業で1,500億円の計8,000億円の受注を目指しておりますが、期待案件の多
くは顧客の最終投資決定が当連結会計年度後半に集中する見通しとなっております。今後もさらなる案件の獲得に向
けた積極的な営業活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力してまいります。
機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒
は国内顧客の交換需要が当連結会計年度後半へずれ込んだほか、機能性塗料等の中国向け輸出も米中貿易摩擦の影響
により減速しました。ファインセラミックス分野においては、光通信関連部品が順調に推移する一方、半導体関連の
成膜・エッチング装置用部品の受注は低調となりましたが、光通信関連部品の更なる拡販および有機EL製造装置用部
品の回復が当連結会計年度後半以降において期待されております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,884億54百万円となり、前期末比で204億円減少しまし
た。また、純資産額は4,016億61百万円となり、前期末比で86億88百万円減少しました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2019年５月14日に発表した連結業績予想に変更はありません。なお、本業績予想に使用している為替レートは１米
ドル＝110円です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 160,841 211,293
受取手形・完成工事未収入金等 232,682 159,521
未成工事支出金 24,471 24,534
商品及び製品 4,765 4,866
仕掛品 2,809 3,194
原材料及び貯蔵品 3,981 4,032
短期貸付金 4,029 813
未収入金 93,545 88,260
その他 15,795 22,705
貸倒引当金 △1,174 △1,100
流動資産合計 541,747 518,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,914 59,474
機械、運搬具及び工具器具備品 64,574 64,354
土地 18,491 18,474
リース資産 314 313
建設仮勘定 935 1,834
その他 4,402 4,433
減価償却累計額 △93,191 △93,450
有形固定資産合計 55,440 55,435
無形固定資産
ソフトウエア 4,180 4,145
その他 5,862 5,836
無形固定資産合計 10,043 9,982
投資その他の資産
投資有価証券 68,993 69,055
長期貸付金 4,626 7,788
退職給付に係る資産 604 584
繰延税金資産 25,197 25,515
その他 10,179 10,000
貸倒引当金 △7,978 △8,029
投資その他の資産合計 101,623 104,914
固定資産合計 167,107 170,331
資産合計 708,855 688,454
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 92,091 69,735
短期借入金 614 571
未払法人税等 3,010 2,498
未成工事受入金 74,104 78,215
完成工事補償引当金 1,153 1,198
工事損失引当金 17,765 16,050
賞与引当金 6,604 8,051
役員賞与引当金 83 70
その他 28,131 34,960
流動負債合計 223,559 211,352
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 3,949 3,943
退職給付に係る負債 15,874 16,059
役員退職慰労引当金 305 190
事業整理損失引当金 1,464 1,428
繰延税金負債 649 660
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 1,687 2,143
固定負債合計 74,945 75,439
負債合計 298,504 286,792
純資産の部
株主資本
資本金 23,511 23,511
資本剰余金 25,609 25,609
利益剰余金 376,145 371,054
自己株式 △6,738 △6,738
株主資本合計 418,526 413,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,239 6,631
繰延ヘッジ損益 △276 △396
土地再評価差額金 △10,891 △10,891
為替換算調整勘定 △3,968 △6,945
退職給付に係る調整累計額 △1,375 △1,301
その他の包括利益累計額合計 △9,272 △12,903
非支配株主持分 1,096 1,129
純資産合計 410,350 401,661
負債純資産合計 708,855 688,454
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 146,157 107,454
売上原価 135,180 99,191
売上総利益 10,976 8,262
販売費及び一般管理費 5,382 5,383
営業利益 5,594 2,879
営業外収益
受取利息 965 1,005
受取配当金 1,332 1,108
為替差益 196 -
持分法による投資利益 706 942
その他 72 203
営業外収益合計 3,273 3,260
営業外費用
支払利息 171 36
為替差損 - 739
その他 68 35
営業外費用合計 239 811
経常利益 8,628 5,328
特別利益
固定資産売却益 0 5
関係会社清算益 248 -
その他 0 -
特別利益合計 248 5
特別損失
固定資産除却損 47 42
投資有価証券売却損 150 -
その他 10 0
特別損失合計 209 43
税金等調整前四半期純利益 8,667 5,290
法人税等 5,962 3,134
四半期純利益 2,705 2,156
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,641 2,100
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,705 2,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △72 △608
繰延ヘッジ損益 427 △126
為替換算調整勘定 △2,622 △2,973
退職給付に係る調整額 116 74
持分法適用会社に対する持分相当額 △546 △4
その他の包括利益合計 △2,697 △3,637
四半期包括利益 7 △1,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △55 △1,530
非支配株主に係る四半期包括利益 63 49
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エンジ その他 合計 調整額 損益計算書
機能材製造 計 計上額
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 133,058 11,738 144,797 1,360 146,157 － 146,157
セグメント間の内部
19 － 19 532 551 △551 －
売上高または振替高
計 133,077 11,738 144,816 1,892 146,709 △551 146,157
セグメント利益 3,020 2,190 5,211 361 5,572 22 5,594
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エンジ その他 合計 調整額 損益計算書
機能材製造 計 計上額
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 94,410 11,866 106,276 1,177 107,454 － 107,454
セグメント間の内部
19 0 20 369 389 △389 －
売上高または振替高
計 94,429 11,867 106,297 1,546 107,844 △389 107,454
セグメント利益 1,004 1,628 2,632 226 2,859 20 2,879
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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３．その他
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という）
を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）から2012年に
液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という）を受注
し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しを完了しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほ
か、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁とな
っているものがあります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシア
ムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブ
コントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの
負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、
工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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（参考）受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
当第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 1,558 649 110 2,097
石油精製関係 9,616 3,229 2,451 10,393
ＬＮＧ関係 212 － － 212
化学関係 47,135 10,111 2,000 55,246
発電・原子力・新エネルギー関係 87,972 2,365 12,893 77,444
生活関連・一般産業設備関係 31,305 16,642 8,390 39,558
環境・社会施設・情報技術関係 25,572 4,374 3,223 26,722
その他 1,018 2,458 613 2,863
計 204,391 39,831 29,684 214,538
海外
石油・ガス・資源開発関係 141,977 751 20,845 121,883
石油精製関係 54,898 2,030 7,044 49,883
ＬＮＧ関係 725,789 2,197 27,136 700,851
化学関係 62,043 1,914 3,247 60,710
発電・原子力・新エネルギー関係 7,687 189 5,759 2,117
生活関連・一般産業設備関係 2,579 1,034 365 3,248
環境・社会施設・情報技術関係 237 80 256 61
その他 2,452 3,410 1,248 4,614
計 997,666 11,608 65,903 943,371
総合エンジニアリング事業 1,201,034 48,428 94,410 1,155,053
その他の事業 1,023 3,011 1,177 2,857
計 1,202,058 51,440 95,587 1,157,910
機能材製造事業 － － 11,866 －
合計 1,202,058 51,440 107,454 1,157,910
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第１四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 △ 977 - △ 977
石油精製関係 △ 291 △ 12 △ 303
ＬＮＧ関係 △ 1,988 △ 2,874 △ 4,863
化学関係 3 △ 12 △ 9
発電・原子力・新エネルギー関係 △ 48 △ 23 △ 71
生活関連・一般産業設備関係 △ 12 △ 57 △ 70
環境・社会施設・情報技術関係 △ 0 △ 0 △ 0
その他 △ 11 △ 0 △ 11
計 △ 3,324 △ 2,982 △ 6,307
総合エンジニアリング事業 △ 3,320 △ 2,982 △ 6,302
その他の事業 △ 4 - △ 4
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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