日揮（株）（1963）2019年３月期決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（参考）受注高、売上高および受注残高 ……………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業のオイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、
LNG等）では、2018年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス諸国において設備投資計
画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存設備の改修、保全計画が実施される等、取り巻く事業環境
は全体としては改善しつつあります。
また、同事業のインフラ分野（発電、医薬、医療等）では、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電をはじめ
とする多くの設備投資が実施され、国内においても再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備
投資が実施されました。
機能材製造事業では、全般的に堅調なマーケット環境が継続し、国内、海外マーケット向けに触媒・ファインケミ
カル、およびファインセラミックス製品の受注拡大を図りました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりまし
た。
経営成績
当連結会計年度 前年同期増減率
（百万円） (％)
売上高 619,241 △14.3
営業利益 23,249 8.2
経常利益 32,304 29.6
親会社株主に帰属する
24,005 44.7
当期純利益
受注高
当連結会計年度 割合
地域
（百万円） （％）
海外 802,096 85.7
国内 133,354 14.3
合計 935,451 100.0
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆2,083億
円となりました。
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② セグメント別状況
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しておりま
す。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年８月
に、ナイジェリアにおけるLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計役務を受注したほか、同年10月には、カナダに
おける大型LNGプラント建設プロジェクトおよび新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジェク
ト、同年12月にはタイ王国における化学プラント建設プロジェクトをそれぞれ受注いたしました。
なお、オーストラリアにおけるイクシスLNGプラント建設プロジェクトは、同年10月にLNGの生産を開始したほか、
ロシアにおけるヤマルLNGプラント建設プロジェクトは同年12月に第３LNG生産設備からLNGの生産を開始しておりま
す。
また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年４月には、プラント建設地での工事遂行が
困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份
有限公司（COOEC社）と協業に合意し、同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目
的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.（S&B社）と協
業 に 合意 い た し まし た 。 同 年８ 月 に は 、 L NGプ ラ ン ト の生 産 性 向上 に 向 けて 、 AI ・I oTを 活 用 し たHo t Ai r
Recirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。
加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアン
モニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設
し、同年10月に再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発
電に世界で初めて成功いたしました。
また、今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電分野への本格進出に向けてウィンドパワープロジェクト室を同
年11月に新設したほか、AI・IoTのデジタル技術活用によるEPC事業の大幅な効率化、および将来予測を含むプロジェ
クトマネジメントの革新を目指し、同年12月に「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。
2019年２月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、当社および日本ガイシ株式会社が共同
開発した二酸化炭素（CO２）分離膜を用いた新たなCO２分離・回収技術の実証実験を開始いたしました。本技術によ
って、原油生産時の随伴ガスからのCO２分離・回収、および天然ガス生成時のCO２除去のコスト低減を実現し、エネ
ルギー供給の拡大と地球環境保全の両立を目指しています。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、FCC触媒は国内向けの販売が減少した一方で、東南
アジアにおける受注が増加しました。また、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移し、眼鏡用コート材等
も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあるもの
の、在庫調整局面にあった光通信関連部品が回復基調になるとともに、半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部
品を中心に受注が好調に推移いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績等については、以下のとお
りとなりました。
当連結会計年度
総合エンジニア 前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業 その他の事業
リング事業 増減率 増減率 増減率
(百万円) (百万円)
(百万円) （％） （％） （％）
売上高 564,045 △15.8 45,996 9.2 9,198 △14.5
営業利益 13,778 19.4 7,400 2.8 1,989 △23.7
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,417億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億27百万円の増加とな
りました。これは主に現金預金が345億52百万円、短期貸付金が424億45百万円減少したものの、受取手形及び完成工
事未収入金が460億10百万円、未収入金が502億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,671億７
百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億６百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が30億11百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,088億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億34百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,235億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億85百万円の増加とな
りました。これは主に短期借入金が127億48百万円減少したものの、未成工事受入金が266億76百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は749億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円の増加となりまし
た。これは主に事業整理損失引当金が14億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,985億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億62百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,103億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億71百万円の増加と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益240億５百万円および剰余金の配当63億７百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し
745億52百万円減少し、1,608億41百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が325億16百万円となりましたが、売上債権および未収入金の増
加などにより、結果として552億59百万円の減少（前連結会計年度は55億39百万円の増加）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、46億62百万円の減少（前連結会計年度は117億36百万円
の増加）となりました。
財務活動による資金は、短期借入金の返済、配当金の支払いなどにより138億78百万円の減少（前連結会計年度は
337億81百万円の増加）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 59.1 57.6 57.7
時価ベースの自己資本比率（％） 75.5 85.2 52.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 12.2 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 12.1 －
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
る。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
いる。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては「－」で表示している。
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（４）今後の見通し
総合エンジニアリング事業
オイル＆ガス分野においては、新興国における人口増加に伴い、引き続きエネルギー需要の増大が見込まれ、停滞
していた設備投資計画が徐々に実行に移されつつあります。また、大型LNG計画においても一部で動きが出始めてお
り、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。
インフラ分野では、アジア地域および国内において、引き続きマーケット環境は堅調に推移することが期待されま
す。当社グループといたしましては、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の確実
な受注を目指してまいります。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への
拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材や眼鏡用コート材
の拡販および新用途の開拓、さらにはマイクロプラスチック代替化粧品材の拡販等に注力してまいります。ファイン
セラミックス分野においては、引き続きエネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通信、
LED、医療分野等への参入も積極的に推進してまいります。
次期の業績予想は、以下のとおりです。
なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝110円です。
業績予想 (単位:百万円)
連結
売上高 500,000
営業利益 19,000
経常利益 26,000
親会社株主に帰属する
10,000
当期純利益
受注高 800,000
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなってお
り、国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 195,394 160,841
受取手形・完成工事未収入金等 186,672 232,682
未成工事支出金 20,633 24,471
商品及び製品 3,958 4,765
仕掛品 2,452 2,809
原材料及び貯蔵品 2,835 3,981
短期貸付金 46,474 4,029
未収入金 43,250 93,545
その他 19,937 15,795
貸倒引当金 △290 △1,174
流動資産合計 521,320 541,747
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 56,056 59,914
機械、運搬具及び工具器具備品 62,995 64,574
土地 18,550 18,491
リース資産 1,361 314
建設仮勘定 2,385 935
その他 4,384 4,402
減価償却累計額 △90,512 △93,191
有形固定資産合計 55,222 55,440
無形固定資産
ソフトウエア 3,046 4,180
その他 6,719 5,862
無形固定資産合計 9,766 10,043
投資その他の資産
投資有価証券 69,818 68,993
長期貸付金 8,473 4,626
退職給付に係る資産 425 604
繰延税金資産 16,648 25,197
その他 11,702 10,179
貸倒引当金 △8,456 △7,978
投資その他の資産合計 98,612 101,623
固定資産合計 163,600 167,107
資産合計 684,921 708,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 89,164 92,091
短期借入金 13,362 614
未払法人税等 4,815 3,010
未成工事受入金 47,428 74,104
完成工事補償引当金 1,444 1,153
工事損失引当金 21,818 17,765
賞与引当金 6,725 6,604
役員賞与引当金 175 83
その他 30,839 28,131
流動負債合計 215,773 223,559
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 4,294 3,949
退職給付に係る負債 15,829 15,874
役員退職慰労引当金 291 305
事業整理損失引当金 － 1,464
繰延税金負債 240 649
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 1,697 1,687
固定負債合計 73,368 74,945
負債合計 289,142 298,504
純資産の部
株主資本
資本金 23,511 23,511
資本剰余金 25,609 25,609
利益剰余金 355,572 376,145
自己株式 △6,737 △6,738
株主資本合計 397,955 418,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,168 7,239
繰延ヘッジ損益 △517 △276
土地再評価差額金 △10,919 △10,891
為替換算調整勘定 △1,169 △3,968
退職給付に係る調整累計額 △1,815 △1,375
その他の包括利益累計額合計 △3,253 △9,272
非支配株主持分 1,077 1,096
純資産合計 395,779 410,350
負債純資産合計 684,921 708,855
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 722,987 619,241
売上高合計 722,987 619,241
売上原価
完成工事原価 678,038 574,279
売上原価合計 678,038 574,279
売上総利益
完成工事総利益 44,949 44,962
売上総利益合計 44,949 44,962
販売費及び一般管理費 23,453 21,712
営業利益 21,495 23,249
営業外収益
受取利息 2,863 3,799
受取配当金 2,817 2,654
持分法による投資利益 814 3,218
その他 969 664
営業外収益合計 7,464 10,337
営業外費用
支払利息 512 392
社債発行費 213 －
為替差損 2,620 528
その他 685 361
営業外費用合計 4,032 1,281
経常利益 24,927 32,304
特別利益
事業分離における移転利益 8,935 －
投資有価証券売却益 50 2,371
関係会社株式売却益 1,394 －
投資損失引当金戻入額 774 －
その他 6,702 261
特別利益合計 17,857 2,633
特別損失
減損損失 － 574
投資有価証券売却損 － 150
事業整理損失引当金繰入額 － 1,456
貸倒引当金繰入額 4,908 －
その他 6,210 239
特別損失合計 11,119 2,421
税金等調整前当期純利益 31,665 32,516
法人税、住民税及び事業税 10,590 15,081
法人税等調整額 4,262 △6,803
法人税等合計 14,853 8,277
当期純利益 16,812 24,238
非支配株主に帰属する当期純利益 222 232
親会社株主に帰属する当期純利益 16,589 24,005
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,812 24,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,213 △3,929
繰延ヘッジ損益 △72 233
為替換算調整勘定 △414 △3,156
退職給付に係る調整額 725 479
持分法適用会社に対する持分相当額 27 86
その他の包括利益合計 3,480 △6,285
包括利益 20,292 17,952
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,056 17,726
非支配株主に係る包括利益 236 226
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,511 25,609 341,764 △6,736 384,148
当期変動額
剰余金の配当 △7,569 △7,569
土地再評価差額金の取崩 4,788 4,788
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,589 16,589
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 13,808 △1 13,806
当期末残高 23,511 25,609 355,572 △6,737 397,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 7,954 △431 △6,131 △755 △2,569 △1,933 1,045 383,260
当期変動額
剰余金の配当 △7,569
土地再評価差額金の取崩 4,788
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,589
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
3,213 △85 △4,788 △414 753 △1,320 32 △1,288
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,213 △85 △4,788 △414 753 △1,320 32 12,518
当期末残高 11,168 △517 △10,919 △1,169 △1,815 △3,253 1,077 395,779
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,511 25,609 355,572 △6,737 397,955
当期変動額
剰余金の配当 △6,307 △6,307
土地再評価差額金の取崩 △28 △28
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,005 24,005
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 2,902 2,902
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 20,572 △1 20,571
当期末残高 23,511 25,609 376,145 △6,738 418,526
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 11,168 △517 △10,919 △1,169 △1,815 △3,253 1,077 395,779
当期変動額
剰余金の配当 △6,307
土地再評価差額金の取崩 △28
親会社株主に帰属する当期
純利益
24,005
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 2,902
株主資本以外の項目の
△3,929 240 28 △2,798 439 △6,019 18 △6,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,929 240 28 △2,798 439 △6,019 18 14,571
当期末残高 7,239 △276 △10,891 △3,968 △1,375 △9,272 1,096 410,350
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,665 32,516
減価償却費 7,427 7,291
減損損失 － 574
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,444 886
工事損失引当金の増減額（△は減少） △9,214 △4,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △65 97
受取利息及び受取配当金 △5,681 △6,453
支払利息 512 392
為替差損益（△は益） 112 △581
持分法による投資損益（△は益） △814 △3,218
投資有価証券売却損益（△は益） △50 △2,220
関係会社株式売却損益（△は益） △1,394 －
固定資産売却損益（△は益） △6,541 6
事業分離に伴う移転損益（△は益） △8,935 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,061 △46,936
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,930 △6,223
未収入金の増減額（△は増加） △21,376 △52,533
仕入債務の増減額（△は減少） △5,611 4,010
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,514 26,901
その他 1,343 4,124
小計 9,325 △45,368
利息及び配当金の受取額 6,104 7,358
利息の支払額 △459 △471
法人税等の支払額 △9,430 △16,778
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,539 △55,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,190 △7,321
有形固定資産の売却による収入 15,237 83
事業分離による収入 14,879 －
無形固定資産の取得による支出 △2,379 △2,343
投資有価証券の取得による支出 △7,328 △2,451
投資有価証券の売却による収入 1,947 5,942
関係会社の清算による収入 － 1,866
その他 △3,428 △439
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,736 △4,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 50,000 －
短期借入金の増減額（△は減少） △786 △5,221
長期借入れによる収入 2 2
長期借入金の返済による支出 △7,269 △1,850
自己株式の純増減額（△は増加） △1 △1
配当金の支払額 △7,569 △6,310
非支配株主への配当金の支払額 △203 △208
その他 △390 △288
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,781 △13,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,267 △752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,791 △74,552
現金及び現金同等物の期首残高 185,603 235,394
現金及び現金同等物の期末残高 235,394 160,841
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,653百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,572百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
81百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が81百万円減
少している。
（連結損益計算書）
1. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた648百万円は「その他」
として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示していた318百万円は「その
他」として組み替えている。
3. 前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた6,549百万円は「その他」
として組み替えている。
4. 前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた5,197百万円は「その
他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益
（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は
益）」に表示していた5,197百万円は「その他」として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額
（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額（△は増
加）」に表示していた△4,993百万円は「その他」として組み替えている。
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日揮（株）（1963）2019年３月期決算短信
3. 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,176
百万円は「短期借入金の増減額（△は減少）」△786百万円、「その他」△390百万円として組み替えている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および機能材製造事業等を展
開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されて
おり、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の
計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業を含む事業投資などを行ってい
る。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野
および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。
なお、当連結会計年度より、従来「触媒・ファイン」としていた報告セグメント名称を「機能材製造」に変更して
いる。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。また、前連結会計年度の報告
セグメントについても、変更後の名称で表示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は、市場
実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
総合エンジ 表計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 670,086 42,140 712,227 10,759 722,987 － 722,987
セグメント間の内部
419 5 425 2,126 2,551 △2,551 －
売上高または振替高
計 670,506 42,146 712,652 12,886 725,539 △2,551 722,987
セグメント利益 11,541 7,199 18,741 2,606 21,348 146 21,495
セグメント資産 598,158 50,514 648,672 46,192 694,864 △9,943 684,921
その他の項目
減価償却費 2,932 2,426 5,358 2,124 7,483 △56 7,427
有形および無形固定
5,853 2,635 8,489 578 9,067 － 9,067
資産の増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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日揮（株）（1963）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
総合エンジ 表計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 564,045 45,996 610,042 9,198 619,241 － 619,241
セグメント間の内部
177 7 184 2,081 2,266 △2,266 －
売上高または振替高
計 564,222 46,004 610,227 11,280 621,507 △2,266 619,241
セグメント利益 13,778 7,400 21,178 1,989 23,168 81 23,249
セグメント資産 629,974 56,218 686,192 29,915 716,108 △7,252 708,855
その他の項目
減損損失 574 － 574 － 574 － 574
減価償却費 3,352 2,496 5,849 1,445 7,294 △3 7,291
有形および無形固定
5,040 3,249 8,290 336 8,627 － 8,627
資産の増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
オセアニア その他の地域
日本 東南アジア 中東 北米 合計
(注２） （注３）
148,299 78,566 115,909 47,147 146,763 186,301 722,987
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（146,763百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（107,044百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
49,471 5,750 55,222
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 完成工事高 関連するセグメント名
イクシス エルエヌジー社 138,849 総合エンジニアリング事業
ヤマール エルエヌジー社 106,702 総合エンジニアリング事業
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日揮（株）（1963）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
オセアニア その他の地域
日本 東南アジア 中東 アフリカ 合計
(注２） （注３）
195,329 64,057 92,302 93,125 30,668 143,757 619,241
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（30,668百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（110,590百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
49,734 5,706 55,440
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 完成工事高 関連するセグメント名
ヤマール エルエヌジー社 110,467 総合エンジニアリング事業
アルジェリア国営炭化水素公社 67,220 総合エンジニアリング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,564.37円 1,622.05円
１株当たり当期純利益 65.75円 95.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,589 24,005
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,589 24,005
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,307 252,307
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日揮（株）（1963）2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering, Procurement and
Construction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子会社
である「日揮グローバル株式会社」および「日揮プラントイノベーション株式会社」（以下、両社を総称して「承継会
社」という。）に対してそれぞれの事業を承継させるために、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し
た。
詳細については、本日(2019年５月14日)別途公表した「会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締
結および定款の変更（商号および事業目的の一部変更等）に関するお知らせ」に記載している。
４．その他
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という）
を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）から2012年に
液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という）を受注
し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しを完了しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほ
か、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁とな
っているものがあります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシア
ムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブ
コントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの
負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、
工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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日揮（株）（1963）2019年３月期決算短信
(参考)受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
区分
受注残高 受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 277 2,601 1,320 1,558
石油精製関係 8,427 20,986 19,797 9,616
ＬＮＧ関係 － 517 304 212
化学関係 49,417 30,685 32,964 47,137
発電・原子力・新エネルギー関係 137,977 28,100 78,083 87,995
生活関連・一般産業設備関係 18,271 26,990 13,920 31,341
環境・社会施設・情報技術関係 24,689 16,868 15,985 25,573
その他 1,233 6,604 6,819 1,018
計 240,294 133,354 169,195 204,454
海外
石油・ガス・資源開発関係 226,705 34,921 118,671 142,954
石油精製関係 98,234 24,468 67,501 55,201
ＬＮＧ関係 252,746 665,418 187,512 730,653
化学関係 8,150 64,184 10,284 62,050
発電・原子力・新エネルギー関係 15,177 4,182 11,623 7,736
生活関連・一般産業設備関係 △14 4,387 1,758 2,613
環境・社会施設・情報技術関係 307 77 147 237
その他 4,555 4,457 6,549 2,463
計 605,862 802,096 404,048 1,003,910
総合エンジニアリング事業 845,018 926,364 564,045 1,207,337
その他の事業 1,138 9,087 9,198 1,027
計 846,157 935,451 573,244 1,208,365
機能材製造事業 － － 45,996 －
合計 846,157 935,451 619,241 1,208,365
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動
による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 2,050 △ 28,485 △ 26,434
石油精製関係 8,757 △ 1 8,756
ＬＮＧ関係 △ 17,428 △ 258 △ 17,687
化学関係 △ 285 △ 3,204 △ 3,489
発電・原子力・新エネルギー関係 △ 630 － △ 630
生活関連・一般産業設備関係 △ 16 △ 58 △ 74
環境・社会施設・情報技術関係 △ 0 － △ 0
その他 △ 381 △ 502 △ 883
計 △ 7,933 △ 32,510 △ 40,443
総合エンジニアリング事業 △ 7,914 △ 32,242 △ 40,157
その他の事業 △ 18 △ 267 △ 286
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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