1963 日揮ＨＤ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 日揮ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1963 URL https://www.jgc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長CEO (氏名) 佐藤 雅之
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務部長 (氏名) 田口 信一 TEL 045-682-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 217,908 9.3 10,386 △9.8 12,607 5.7 △48,443 －
2021年３月期第２四半期 199,400 △8.7 11,508 59.8 11,928 15.1 3,973 △11.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △50,293百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 15,119百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △191.85 －
2021年３月期第２四半期 15.75 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 651,050 364,694 55.9
2021年３月期 702,529 417,616 59.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 364,238百万円 2021年３月期 417,120百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 12.00 12.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 470,000 8.3 20,000 △12.6 24,000 △5.9 △42,000 － △166.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作
成に特有の会計処理の適用)」を参照してください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を参
照してください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 259,336,682株 2021年３月期 259,214,827株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,749,486株 2021年３月期 6,749,173株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 252,500,376株 2021年３月期２Ｑ 252,391,813株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結
果となることがあります。業績予想の前提につきましては、添付資料のＰ.５「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想
に関する定性的情報」を参照してください。
日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 14
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ………………………………………………………………… 15
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリ
ューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリ
ティインフラソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、新型コロナウイル
ス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は全体としては回復傾向にはあ
るものの、変異株の感染拡大などによりその回復具合は国や地域によってまだら模様であり、依然として先行き不
透明な事業環境が続きました。顧客の設備投資動向は、COVID-19収束後のエネルギー需要の回復などを見据えて、
基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには至って
おらず厳しい状況が続いております。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心
としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増
加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあることなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。ファ
インセラミックス分野では、COVID-19や米中貿易摩擦の影響に対する懸念は残るものの、世界的な半導体関連市場
の活況を背景に顧客の製品需要は増加しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配
慮して事業を遂行してまいりました。
また、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクト（以下、「本プロジェク
ト」という。）に関する特別損失を計上しました。
本プロジェクトは、当社グループが米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以
下、「JV」という。）を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧
客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務として受注
したもので、2018年にプラント設備を完成、引渡しております。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく
仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれが
これまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedか
ら成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソー
シアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代
わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、
建設コストの負担を求めております。
今般の和解による解決及び将来見通しの変化等に伴い、当第２四半期連結累計期間において特別損失580億円を計
上し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第２四半期決算短信
経営成績
当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率（％）
（百万円）
売上高 217,908 9.3
営業利益 10,386 △9.8
経常利益 12,607 5.7
親会社株主に帰属する
△48,443 －
四半期純損失
受注高
当第２四半期連結累計期間
割合（％）
（百万円）
海外 13,457 10.9
国内 110,456 89.1
合計 123,914 100.0
この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による
調整額を加え、１兆1,287億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフラソリューション
ズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備投資の先行きは、
不透明な状況が続いておりますが、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に
向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける洋上液化天
然ガス処理設備の概念設計役務を受注したほか、アゼルバイジャン共和国向けに我が国の技術・知見を活用した太
陽光・風力発電によるグリーン水素・アンモニア生産を想定した設備・インフラ整備の実現可能性調査※１を行い、
同国の将来的なグリーンアンモニアの発電、輸出向け大規模生産、及びインフラ整備に関するロードマップの策定
に取り組むなどしました。
ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合
コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなど
しました。受注目標達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトを受注
したほか、低・中分子医薬品の合成原薬製造棟建設プロジェクト及び絶縁用ポリエチレン製造設備増強プロジェク
トなどを受注しました。加えて、株式会社IHIプラントが持つ医薬品製造プラントEPC事業の譲受に関する事業譲渡
契約を締結するなどしました。
建設工事における３Ｄプリンタの本格的な導入、ひいてはプラント建設のDX化に向けた取り組みの一環として、
国内プラント建設現場において建設用３Ｄプリンタの有効性の実証に着手しました。
このほか、国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、こ
の投資枠のなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポ
レートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立しました。
加えて、旭化成株式会社と共同で、大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル実証プロジェクト※２を
開始したほか、コスモ石油株式会社や株式会社レボインターナショナルと共同で、日本国内において商業規模での
次世代航空機燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の生産・供給を目指し、廃食油を原料
としたバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの実証・構築 ※３ に向けた事業開発に取り組むなどしまし
た。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第２四半期決算短信
こうした様々な取り組みは、当社グループが2021年５月に発表した当連結会計年度を初年度とする５カ年の中期
経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」（BSP2025）で掲げた重点戦略の一環であ
り、実行に全力を挙げて取り組んでおります。
なお、現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感
染防止策を講じながら工事を継続しております。
※１：経済産業省「令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」として
採択
※２：NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」として
採択
※３：NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」として採択
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン接種の進展に伴って世界経済は回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回
復するなどし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。
ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化
粧品材、オプト材の需要が回復に向かっております。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に、関連製品の需要が増加しました。
また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、昨年完成した新量産工場から出荷したサンプ
ル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。加えて、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和
電工マテリアルズ株式会社のセラミックス事業の譲受に向けた基本合意書を締結し、契約条件等の協議を進めてお
ります。当社グループが保有する非酸化物系セラミックスの材料・加工技術に、昭和電工マテリアルズ株式会社の
量産技術・材料技術を融合させることにより、半導体や次世代自動車等の成長分野における新製品開発の実現性を
高めていくことが期待されます。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,510億50百万円となり、前連結会計年度末比で514億
78百万円減少となりました。また、純資産は3,646億94百万円となり、前連結会計年度末比で529億21百万円減少と
なりました。
＜キャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し91億53百万円減
少し、2,591億27百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が456億35百万円となりましたが、未収入金の
減少などにより、結果として48億３百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は175億53百万円の減少）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより39億63百万円の減少（前年同四半期連結
累計期間は33億75百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより９億１百万円の減少（前年同四半期連結累計期
間は169億40百万円の増加）となりました。
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（３）連結業績予想に関する定性的情報
2021年7月30日に発表した通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の実績等を勘案し、次
のとおり修正いたします。なお、本業績予想に使用している為替レートは１米ドル＝113円です。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益
(円 銭)
(百万円)
前回発表予想(Ａ) 470,000 16,000 19,000 △46,000 △182.20
今回修正予想(Ｂ) 470,000 20,000 24,000 △42,000 △166.34
増減額(Ｂ-Ａ) － 4,000 5,000 4,000 －
増減率(％) － 25.0 26.3 － －
(ご参考)前期実績
433,970 22,880 25,506 5,141 20.37
(2021年３月期)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 268,281 259,127
受取手形・完成工事未収入金等 143,064 －
受取手形・営業債権及び契約資産等 － 137,942
未成工事支出金 20,848 20,706
商品及び製品 5,592 6,728
仕掛品 2,651 3,965
原材料及び貯蔵品 3,874 4,042
未収入金 97,097 58,374
その他 7,124 5,680
貸倒引当金 △176 △140
流動資産合計 548,359 496,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,504 62,269
機械、運搬具及び工具器具備品 60,190 61,172
土地 18,552 18,595
リース資産 1,056 1,062
建設仮勘定 17,835 18,318
その他 4,259 4,592
減価償却累計額 △96,744 △98,934
有形固定資産合計 66,654 67,076
無形固定資産
ソフトウエア 4,830 5,335
その他 2,036 2,098
無形固定資産合計 6,867 7,433
投資その他の資産
投資有価証券 54,199 53,009
長期貸付金 7,952 8,290
退職給付に係る資産 859 807
繰延税金資産 15,532 15,675
その他 15,034 15,678
貸倒引当金 △12,929 △13,349
投資その他の資産合計 80,648 80,112
固定資産合計 154,170 154,622
資産合計 702,529 651,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 41,777 49,613
短期借入金 224 1,062
１年内返済予定の長期借入金 364 7,911
未払法人税等 1,263 5,129
契約負債 － 101,395
未成工事受入金 100,707 －
賞与引当金 6,385 4,653
役員賞与引当金 61 89
工事損失引当金 3,590 975
完成工事補償引当金 1,317 1,226
その他 41,362 32,798
流動負債合計 197,055 204,855
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 16,783 10,705
退職給付に係る負債 15,325 15,408
役員退職慰労引当金 219 190
繰延税金負債 1,049 829
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 3,463 3,352
固定負債合計 87,857 81,500
負債合計 284,912 286,356
純資産の部
株主資本
資本金 23,611 23,672
資本剰余金 25,709 25,770
利益剰余金 380,402 329,241
自己株式 △6,739 △6,740
株主資本合計 422,983 371,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,571 5,263
繰延ヘッジ損益 248 △380
土地再評価差額金 △10,891 △10,891
為替換算調整勘定 △358 △1,216
退職給付に係る調整累計額 △432 △481
その他の包括利益累計額合計 △5,862 △7,706
非支配株主持分 495 455
純資産合計 417,616 364,694
負債純資産合計 702,529 651,050
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 199,400 217,908
売上原価 177,807 197,068
売上総利益 21,592 20,839
販売費及び一般管理費 10,084 10,453
営業利益 11,508 10,386
営業外収益
受取利息 773 647
受取配当金 677 535
持分法による投資利益 248 888
その他 428 644
営業外収益合計 2,127 2,716
営業外費用
支払利息 98 95
為替差損 1,400 346
その他 208 53
営業外費用合計 1,707 495
経常利益 11,928 12,607
特別利益
固定資産売却益 5 1
投資有価証券売却益 25 －
関係会社清算益 － 24
その他 2 －
特別利益合計 33 26
特別損失
イクシス関連損失 － 58,015
その他 239 253
特別損失合計 239 58,269
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,721 △45,635
純損失（△）
法人税等 7,730 2,813
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,991 △48,449
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17 △6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,973 △48,443
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,991 △48,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,683 △325
繰延ヘッジ損益 849 △132
為替換算調整勘定 8,552 △1,071
退職給付に係る調整額 148 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 △106 △276
その他の包括利益合計 11,128 △1,843
四半期包括利益 15,119 △50,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,102 △50,286
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
11,721 △45,635
半期純損失（△）
減価償却費 3,021 3,123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △206 △89
受取利息及び受取配当金 △1,450 △1,183
為替差損益（△は益） 132 554
持分法による投資損益（△は益） △248 △888
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 6,011
売上債権の増減額（△は増加） 17,620 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △12,396 △2,364
仕入債務の増減額（△は減少） △22,771 8,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △195 △32
工事損失引当金の増減額（△は減少） △4,824 △2,656
未収入金の増減額（△は増加） 7,604 37,178
未払金の増減額（△は減少） △1,774 △9,489
契約負債の増減額（△は減少） － 433
未成工事受入金の増減額（△は減少） △10,705 －
その他 △137 724
小計 △14,609 △5,929
利息及び配当金の受取額 1,793 2,373
利息の支払額 △93 △95
法人税等の支払額 △4,644 △1,151
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,553 △4,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,436 △2,597
投資有価証券の取得による支出 △2 △1,026
投資有価証券の売却による収入 53 323
無形固定資産の取得による支出 △181 △1,367
その他 192 705
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,375 △3,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 0 1,518
社債の発行による収入 20,000 －
配当金の支払額 △3,028 △3,029
短期借入金の純増減額（△は減少） 23 827
その他 △54 △217
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,940 △901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,993 △9,153
現金及び現金同等物の期首残高 261,898 268,281
現金及び現金同等物の四半期末残高 257,904 259,127
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工
事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下
「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計
（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しておりま
す。また、顧客との変動対価の一部について、従来は工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額に含めて処
理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の
合計に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,462百万円増加し、売上原価は7,417百万円増加し、営業利
益及び経常利益は1,044百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は1,044百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は312百万円増加しております。
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収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に
含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」
として表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四
半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増
減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（イクシス関連損失）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し2012年に株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」と
いう。）から液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」
という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべ
く仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞ
れがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コン
ソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシア
ムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反
訴の上、建設コストの負担を求めています。
上述の和解による解決及び将来見通しの変化等に伴い、本プロジェクトの採算を見直した結果、当第２四半期
連結累計期間においてイクシス関連損失580億円を計上しました。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ 計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 178,445 20,146 198,591 808 199,400 － 199,400
セグメント間の内部
10 1 12 944 957 △957 －
売上高又は振替高
計 178,455 20,148 198,604 1,753 200,357 △957 199,400
セグメント利益
9,103 2,721 11,824 △357 11,466 42 11,508
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ 計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 195,638 21,432 217,070 837 217,908 － 217,908
セグメント間の内部
13 － 13 919 933 △933 －
売上高又は振替高
計 195,652 21,432 217,084 1,757 218,841 △933 217,908
セグメント利益
7,140 3,780 10,920 △117 10,803 △417 10,386
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「総合エンジニアリング事
業」の売上高が9,255百万円増加、セグメント利益が1,044百万円増加し、「機能材製造事業」の売上
高が766百万円減少し、「その他の事業」の売上高が26百万円減少しております。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）
を組成し2012年に株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社から液化天然ガス等を生産する
陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年にプラント設備
を完成、引渡しました。
JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General
Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコン
ソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役
務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコント
ラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担
を求めています。JVとコンソーシアムの間の仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、立替費用の一部が回収不
能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
総合エンジニアリング事業 1,240,383 120,636 195,638 1,125,471
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 8,342 13,576 14,578 6,312
LNG関係 28 80 46 62
化学関係 2,904 26,819 5,944 23,544
クリーンエネルギー関係 139,698 9,592 20,696 127,873
その他 26,118 1,176 4,859 22,319
計 177,091 51,245 46,124 180,112
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 13,828 54,887 9,123 58,738
産業・都市インフラ関係 976 1,492 1,233 1,234
その他 13 37 51 －
国内計 191,911 107,663 56,532 240,085
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 512,511 1,935 36,911 458,298
LNG関係 509,820 7,882 91,521 407,994
化学関係 24,133 667 9,182 16,042
クリーンエネルギー関係 527 41 64 538
その他 243 337 113 476
計 1,047,236 10,864 137,792 883,350
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 786 27 377 438
産業・都市インフラ関係 448 2,059 914 1,597
その他 － 21 21 －
海外計 1,048,471 12,972 139,105 885,386
機能材製造事業 － － 21,432 －
その他の事業 821 3,278 837 3,246
合計 1,241,204 123,914 217,908 1,128,718
（注）１．第１四半期連結会計期間より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による調
整額△27,519百万円、当第２四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等
による調整額△12,389百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間における為替換算
による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△15百万円を含んでいます。
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