1963 日揮ＨＤ 2021-08-10 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 日揮ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1963 URL https://www.jgc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長CEO (氏名) 佐藤 雅之
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務部長 (氏名) 田口 信一 TEL 045-682-1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 107,051 10.5 4,191 △0.7 5,996 37.0 △55,173 －
2021年３月期第１四半期 96,858 △9.9 4,219 46.6 4,377 △17.8 1,412 △32.7
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △55,014百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 10,713百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △218.54 －
2021年３月期第１四半期 5.60 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 697,809 359,852 51.5
2021年３月期 702,529 417,616 59.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 359,393百万円 2021年３月期 417,120百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 12.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 470,000 8.3 16,000 △30.1 19,000 △25.5 △46,000 － △182.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表
の作成に特有の会計処理の適用)」を参照してください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」を
参照してください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 259,214,827株 2021年３月期 259,214,827株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,749,176株 2021年３月期 6,749,173株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 252,465,653株 2021年３月期１Ｑ 252,362,148株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる
結果となることがあります。業務予想の前提につきましては、添付資料のＰ.４「１. 当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績
予想に関する定性的情報」を参照してください。
日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報) ………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ………………………………………………………………… 12
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリ
ューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリ
ティインフラソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、新型コロナウイル
ス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチンの普及に伴い、世界経済は回復傾向にはあるものの、依然と
して先行き不透明な事業環境が続きました。顧客の設備投資動向は、基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明
るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには至っておらず厳しい状況が続いています。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心
としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済の回復傾向を背景とする国内外製油所
の稼働率上昇などにより、顧客の製品需要は回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、COVID-19や米
中貿易摩擦の影響に対する懸念は残るものの、世界的な半導体関連市場の活況を背景に顧客の製品需要は増加しま
した。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配
慮して事業を遂行してまいりました。
また当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失を計上し
ました。特別損失を計上するに至った経緯及び概要は、次のとおりです。
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）
から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還され
るべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず、仲裁と並行
して交渉を継続してきました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedか
ら成るコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という。)に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシ
アムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わ
るサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建
設コストの負担を求めています。
今般、交渉の進展、将来見通しの変化等に伴い、未回収となっている契約金額等について回収可能性を慎重に見
直した結果、当第１四半期連結累計期間において特別損失594億円を計上し、当社グループの当第１四半期連結累計
期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第１四半期決算短信
経営成績
当第１四半期連結累計期間
前年同期増減率(%)
(百万円)
売上高 107,051 10.5
営業利益 4,191 △0.7
経常利益 5,996 37.0
親会社株主に帰属する
△55,173 －
四半期純損失
受注高
当第１四半期連結累計期間
割合(％)
(百万円)
海外 4,947 11.2
国内 39,420 88.8
合計 44,367 100.0
この結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による
調整額を加え、１兆1,688億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフ
ラソリューションズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備
投資の先行きは、不透明な状況が続いておりますが、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、
受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける洋上液化天
然ガス処理設備の概念設計役務を受注するなどしました。
ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する海外水インフラの課題解決に貢献するため、水の
総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結する
などしました。
国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトなどを
受注しました。
このほか、建設工事における３Ｄプリンタの本格的な導入に向けた取り組みの一環として、国内プラント建設現
場において建設用３Ｄプリンタの有効性の実証に着手したほか、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と月面推
薬生成プラントの構想検討に係る連携協力協定を締結するなどしました。さらに国内外のスタートアップ企業を対
象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠の枠組みのなかで、独立系ベンチャー
キャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタルファンド
「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立するなどしました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止
策を講じながら工事を継続しております。
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19のワクチン普及に伴い世界経済が回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回復するな
どし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。
ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾル、化粧
品材、オプト材の需要が回復に向かっています。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に、関連製品の需要が増加しました。
また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、昨年完成した新量産工場から出荷したサンプ
ル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,978億９百万円となり、前連結会計年度末比で47億19
百万円減少となりました。また、純資産は3,598億52百万円となり、前連結会計年度末比で577億64百万円減少とな
りました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2021年７月30日に発表した連結業績予想に変更はありません。なお、本業績予想に使用している為替レートは１
米ドル＝110円です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 268,281 255,707
受取手形・完成工事未収入金等 143,064 －
受取手形・営業債権及び契約資産等 － 144,332
未成工事支出金 20,848 23,694
商品及び製品 5,592 5,604
仕掛品 2,651 3,338
原材料及び貯蔵品 3,874 4,950
未収入金 97,097 93,738
その他 7,124 11,209
貸倒引当金 △176 △139
流動資産合計 548,359 542,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,504 62,158
機械、運搬具及び工具器具備品 60,190 60,595
土地 18,552 18,568
リース資産 1,056 1,062
建設仮勘定 17,835 18,337
その他 4,259 4,570
減価償却累計額 △96,744 △98,160
有形固定資産合計 66,654 67,133
無形固定資産
ソフトウエア 4,830 4,966
その他 2,036 2,144
無形固定資産合計 6,867 7,110
投資その他の資産
投資有価証券 54,199 53,141
長期貸付金 7,952 8,340
退職給付に係る資産 859 837
繰延税金資産 15,532 15,958
その他 15,034 16,162
貸倒引当金 △12,929 △13,312
投資その他の資産合計 80,648 81,128
固定資産合計 154,170 155,372
資産合計 702,529 697,809
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 41,777 35,945
短期借入金 224 759
１年内返済予定の長期借入金 364 7,936
未払法人税等 1,263 1,835
契約負債 － 101,892
未成工事受入金 100,707 －
賞与引当金 6,385 8,652
役員賞与引当金 61 96
工事損失引当金 3,590 2,322
完成工事補償引当金 1,317 1,300
その他 41,362 37,754
流動負債合計 197,055 198,495
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 16,783 9,820
退職給付に係る負債 15,325 15,495
役員退職慰労引当金 219 179
イクシス関連損失引当金 － 58,555
繰延税金負債 1,049 787
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 3,463 3,608
固定負債合計 87,857 139,461
負債合計 284,912 337,957
純資産の部
株主資本
資本金 23,611 23,611
資本剰余金 25,709 25,709
利益剰余金 380,402 322,510
自己株式 △6,739 △6,739
株主資本合計 422,983 365,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,571 5,194
繰延ヘッジ損益 248 △180
土地再評価差額金 △10,891 △10,891
為替換算調整勘定 △358 662
退職給付に係る調整累計額 △432 △483
その他の包括利益累計額合計 △5,862 △5,698
非支配株主持分 495 458
純資産合計 417,616 359,852
負債純資産合計 702,529 697,809
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 96,858 107,051
売上原価 87,734 97,599
売上総利益 9,123 9,451
販売費及び一般管理費 4,903 5,260
営業利益 4,219 4,191
営業外収益
受取利息 486 456
受取配当金 511 374
為替差益 － 199
持分法による投資利益 106 431
その他 233 413
営業外収益合計 1,338 1,875
営業外費用
支払利息 52 40
為替差損 990 －
その他 138 30
営業外費用合計 1,180 70
経常利益 4,377 5,996
特別利益
固定資産売却益 6 0
特別利益合計 6 0
特別損失
イクシス関連損失引当金繰入額 － 59,400
その他 6 215
特別損失合計 6 59,616
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,377 △53,619
純損失（△）
法人税等 2,974 1,559
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,403 △55,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,412 △55,173
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,403 △55,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,450 △364
繰延ヘッジ損益 690 △454
為替換算調整勘定 7,210 805
退職給付に係る調整額 68 △45
持分法適用会社に対する持分相当額 △108 223
その他の包括利益合計 9,310 164
四半期包括利益 10,713 △55,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,723 △55,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 △4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工
事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下
「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計
（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しておりま
す。また、顧客との変動対価の一部について、従来は工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額に含めて処
理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の
合計に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,527百万円増加し、売上原価は2,000百万円増加し、営業利
益及び経常利益は527百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は527百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は312百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・営業債権及び契約資産等」
に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連
結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（イクシス関連損失引当金繰入額）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」とい
う。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロ
ジェクト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。
本プロジェクト遂行の過程では、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還さ
れるべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず、仲裁と
並行して交渉を継続してきました。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コン
ソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシア
ムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反
訴の上、建設コストの負担を求めています。
本プロジェクトに関して、2021年７月までの交渉の進展、将来見通しの変化等に伴い、未回収となっている契
約金額等について回収可能性を慎重に見直した結果、当第１四半期連結累計期間においてイクシス関連損失引当
金繰入額594億円を計上いたしました。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ 計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 86,181 10,342 96,523 335 96,858 － 96,858
セグメント間の内部
4 1 6 461 468 △468 －
売上高又は振替高
計 86,186 10,343 96,529 797 97,327 △468 96,858
セグメント利益
2,850 1,542 4,392 △213 4,179 40 4,219
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ 計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 95,511 11,172 106,684 367 107,051 － 107,051
セグメント間の内部
8 － 8 451 459 △459 －
売上高又は振替高
計 95,520 11,172 106,692 818 107,510 △459 107,051
セグメント利益
2,278 2,168 4,447 △59 4,388 △196 4,191
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「総合エンジニアリング事
業」の売上高が2,836百万円増加、セグメント利益が527百万円増加し、「機能材製造事業」の売上高
が295百万円減少し、「その他の事業」の売上高が13百万円減少しております。
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３．その他
（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
総合エンジニアリング事業 1,240,383 41,987 95,511 1,166,046
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 8,342 11,567 5,174 13,706
LNG関係 28 59 11 75
化学関係 2,904 13,051 2,401 13,318
クリーンエネルギー関係 139,698 5,218 6,414 137,781
その他 26,118 1,347 2,670 24,679
計 177,091 31,244 16,672 189,563
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 13,828 5,112 5,121 12,964
産業・都市インフラ関係 976 892 780 1,087
その他 13 28 41 －
国内計 191,911 37,278 22,617 203,614
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 512,511 1,330 18,386 472,314
LNG関係 509,820 565 48,721 466,290
化学関係 24,133 693 4,883 20,557
クリーンエネルギー関係 527 11 68 498
その他 243 56 54 253
計 1,047,236 2,657 72,115 959,914
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 786 29 358 459
産業・都市インフラ関係 448 2,009 410 2,056
その他 － 11 10 1
海外計 1,048,471 4,708 72,894 962,432
機能材製造事業 － － 11,172 －
その他の事業 821 2,380 367 2,824
合計 1,241,204 44,367 107,051 1,168,870
（注）１．当四半期より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による
調整額△27,519百万円、当第１四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更
等による調整額6,708百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、当第１四半期連結累計期間における為替換算
による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△10百万円を含んでいます。
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