⽇揮グループ
⻑期経営ビジョン
2040年ビジョン
2021年5⽉12⽇
⽇揮ホールディングス株式会社
エグゼクティブサマリー
パーパス
（存在意義） Enhancing planetary health
2040年ビジョン策定の背景
激変する事業環境への対応 社会変化を捉えた⻑期的な成⻑の実現
５つのビジネス領域で 2040年ビジョンを実現する
Planetary healthの向上に ３つのトランスフォーメーション
貢献する企業グループ
2040年の
エネルギートランジション対応と
⽬指す姿 エネルギートランジション ビジネス領域 オイル&ガス中⼼
ビジネス領域の拡⼤
ヘルスケア・ライフサイエンス
EPCビジネスモデルの深化と
ビジネスモデル EPCモデル、製造業モデル
⾮EPCビジネスモデルへの多様化
⾼機能材
資源循環 ⽇本中⼼の経営・ リージョナル経営体制と
組織 ⼤型EPCプロジェクト遂⾏組織 イノベーション創出環境の強化
産業・都市インフラ
⽬標
2040年度
営業利益* 1,500億円 〜 2,000億円
2
*調整後営業利益ベース︓営業利益に持分法投資利益、受取配当、受取利息を⾜したもの
⽬次
⽇揮グループのパーパス（存在意義） P.4
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題 P.7
2040年に⽬指す⽇揮グループの姿 P.12
ビジョン実現に向けた変⾰の全体像 P.15
ビジネス領域のトランスフォーメーション P.19
ビジネスモデルのトランスフォーメーション P.26
組織のトランスフォーメーション P.30
2050年カーボンニュートラル宣⾔ P.33
グループメッセージ P.34
3
⽇揮グループのパーパス（存在意義）
4
⽇揮グループのパーパス（存在意義）
創業以来、果たしてきた役割
産業や社会の基盤を⽀える存在として、
「エネルギーと環境の調和」という
課題を中⼼に取り組んできた
いつの時代であっても、
産業、ひいては社会の基盤を⽀える
存在でありたい
創業者 実吉雅郎
5
⽇揮グループのパーパス（存在意義）
2040年ビジョン（⽬指す姿）
⽇揮グループのパーパス（存在意義）
Enhancing planetary health
「 “⼈と地球 ” の健康は密接に関係しており、この２つを追求していくことで、豊かな未来を創っていく」という
メッセージを込め、従来の企業理念「JGC Way」にあったMissionを新たにパーパス（存在意義）として再定義した
6
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題
7
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題
エネルギーの安定供給と脱炭素化の両⽴
世界の⼀次エネルギー需要は 再エネの発電量は
気候変動対策の正念場
2040年には171億toe*に 2040年には33億toeに
世界の⼈⼝増加や経済発展を背景に、世界は 産業⾰命前からの平均気温上昇を1.5℃以内に抑 気候変動問題への意識の⾼まりを背景に、
「More Energy」に向かう えるためには、2050年までにCO2排出を実質ゼ 「Less Carbon」、「Net Zero Carbon」への
ロとすることが必要 動きが世界中で加速
*toe: ton of oil equivalent (⽯油換算トン）
出典︓IEA World Energy Outlook 2020
8
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題
資源利⽤に関する環境負荷低減
製品⽣産過程から排出される 世界のごみは2050年までに 廃棄物による汚染は
CO2の増⼤ 34億トン/年に ⽣態系や⼈体に悪影響を及ぼす
世界の経済発展に伴い、消費が増加する中で、 消費の増⼤に伴い、廃棄物の発⽣量は増加を続 特に、⽣分解されないプラスチックの汚染問題
製品⽣産過程でのCO2排出量の影響が⼤きく けている は⽣態系や⼈体への影響が懸念される
なっていく
新たな廃棄物を発⽣させない、より環境負荷の
出典︓World Bank, A Global Snapshot of Solid Waste Management to 2050
低い資源の利⽤が必要になる
9
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題
⽣活を⽀えるインフラ・サービスの構築・維持
アジア・アフリカ地域で 新興国を中⼼に求められる 65歳以上の⼈⼝は35％に
都市に住む⼈⼝は66％に 医療キャパシティ向上 （⽇本））
アジア・アフリカ等の新興国では、経済発展に 経済が成⻑する新興国を中⼼に医療インフラの ⽇本を含む先進国では少⼦⾼齢化を背景に、個
伴い都市への⼈⼝流⼊が加速し、産業・都市イ 整備とより質の⾼い医療ニーズが増加する 別化医療や予防医療へのニーズが⾼まっていく
ンフラの需要が⾼まっていく
出典︓United Nations, World Urbanization Prospects、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来⼈⼝推計」
10
⽇揮グループが解決を⽬指す社会課題
地球の健康 ⼈類の健康
⽣活を⽀える
エネルギーの安定供給と 資源利⽤に関する
インフラ・サービスの
脱炭素化の両⽴ 環境負荷の低減
構築・維持
More Energyへの対応 製品⽣産過程でのCO2削減 産業・都市インフラの整備・維持
低・脱炭素化への対応 廃棄物削減による環境負荷の低減 医療インフラの整備と質の向上
CO2排出ネットゼロの実現 ⾼機能材の普及による環境負荷の低減 個別化医療や予防医療の普及
11
2040年に⽬指す⽇揮グループの姿
12
2040年に⽬指す⽇揮グループの姿
2040年に⽬指す⽇揮グループの姿
５つのビジネス領域で
Planetary healthの向上に貢献する企業グループ
エネルギーの安定供給と
脱炭素化の両⽴
⼈と地球の豊かな未来に 医薬・医療を通じた
素材で貢献 ⼈の健康への貢献
環境負荷の低い
エネルギー
環境配慮型の産業・
資源活⽤の実現 トランジション 都市インフラの実装 ヘルスケア・
⾼機能材
ライフサイエンス
産業・都市
資源循環
インフラ
13
2040年に⽬指す⽇揮グループの姿
ビジネス領域とビジネスモデルの売上⾼構成⽐率
より多様なビジネス領域において、様々なビジネスモデルを通じて社会課題に挑戦していく
ビジネス領域 ビジネスモデル
その他
2%
⾼機能材
産業・都市インフラ
9% 10%
ヘルスケア・
ライフサイエンス 資源循環 ⾮EPC
8% 10% エネルギー
22% EPC ⾮EPC
60% 40%
トランジション
⾼機能材
60%
10%
ヘルスケア・
オイル＆ガス ライフサイエンス
再⽣可能エネルギー EPC
10% 78%
81%
2020 2040 2020 2040
14
ビジョン実現に向けた変⾰の全体像
15
ビジョン実現に向けた変⾰の全体像
2040年ビジョンを実現するための３つのトランスフォーメーション
ビジネス領域 ビジネスモデル 組織
EPCモデル、 ⽇本中⼼の経営・
オイル&ガス中⼼ 製造業モデル ⼤型EPCプロジェクト遂⾏組織
エネルギートランジション対応と EPCビジネスモデルの深化と リージョナル経営体制と
ビジネス領域の拡⼤ ⾮EPCビジネスモデルへの多様化 イノベーション創出環境の強化
16
ビジョン実現に向けた変⾰の全体像
ビジネス領域拡⼤の道のり
５つのビジネス領域を拡⼤の時間軸に応じてコア・成⻑・将来と位置づけ、順次事業の柱として確⽴していく
現状 挑戦の5年 収穫の5年 ⾶躍の10年
（2021〜2025） （2026〜2030） （2031〜2040）
●再⽣可能エネルギー分野への進出 ●エネルギートランジション領域 ●成⻑事業 （⾼機能材、ヘルスケア・ ●将来事業（資源循環、産業・都市
●機能材製造事業の成⻑ （コア事業）への発展 ライフサイエンス）の収穫期 インフラ）を事業の柱に
●サステナビリティ関連事業の種まき ●成⻑事業への積極投資 ●将来事業の収益化 ●多⾓化したポートフォリオ経営の実現
●将来事業の基盤確⽴
低・脱炭素 クリーン
オイル＆ガス エネルギー
コア
事業 将来
事業
成⻑
事業
オイル＆ガス 再⽣可能エネルギー エネルギートランジション ⾼機能材 ヘルスケア・ライフサイエンス 資源循環 産業・都市インフラ 時間軸
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ビジョン実現に向けた変⾰の全体像
⽬指す営業利益⽔準*
３つのトランスフォーメーションの結果として、2040年に1,500~2,000億円の利益規模を⽬指す
そのために積極的に戦略投資を⾏っていく
現状 挑戦の5年 収穫の5年 ⾶躍の10年
（2021〜2025） （2026〜2030） （2031〜2040）
600億円 1,000億円以上 1,500~2,000億円
戦略投資を通じて
⻑期的な利益成⻑を実現する
*調整後営業利益ベース︓営業利益に持分法投資利益、受取配当、受取利息を⾜したもの
時間軸 18
ビジネス領域のトランスフォーメーション
オイル＆ガス中⼼からエネルギートランジション対応とビジネス領域の拡⼤
19
ビジネス領域のトランスフォーメーション
コア事業領域︓エネルギートランジション（概観）
ネットゼロの実現に向けて「オイル＆ガスの低・脱炭素化」と「クリーンエネルギーの拡⼤」に取り組む
More Energy
ネットゼロの実現 Less Carbon
オイル＆ガスの低・脱炭素化
CO2回収
●デジタル技術を活⽤した既存インフラのエネルギー効率の向上
CO2排出低減 ●エネルギープラントから排出されるCO2の回収の進展
クリーンエネルギーの拡⼤
オイル＆ガス
●再⽣可能エネルギーの拡⼤
●蓄電池やEMSなどの系統安定化技術の導⼊の進展
●再エネ輸送⼿段としての⽔素・燃料アンモニア導⼊の進展
●電気⾃動⾞の普及
クリーンエネルギー
●CO2取引の市場メカニズムの実現
2020 2030 2040 2050
取り組む事業 低・脱炭素オイル＆ガス クリーンエネルギー
20
ビジネス領域のトランスフォーメーション
コア事業領域︓エネルギートランジション（低・脱炭素オイル＆ガス）
世界のオイル＆ガス業界の低・脱炭素化に貢献する
外的要因
省エネルギー カーボン ブルー⽔素・
CCS
技術 クレジット 燃料アンモニア 注⼒分野
・新興国での経済発展に伴う
継続的なエネルギー需要増
・化⽯燃料利⽤の
低・脱炭素化ニーズ
オイル＆ガス CCS設備の 保全事業の ⽇揮グループの
強み
⼤型案件知⾒・実績 設計・建設実績 実績
カーボンマネジメントにより ブルー⽔素・燃料アンモニアの
オイル＆ガス分野の低・脱炭素化に貢献 マーケット拡⼤に向けて設備の⼤型化に技術で貢献
事業
LNGプラント向けCCS設備や苫⼩牧CCS実証設備の実績・知⾒を活⽤し、
展開 低・脱炭素化に貢献する。計画段階からソリューションを提供し、カーボン
化⽯資源由来のCO2フリーエネルギーであるブルー⽔素・燃料アンモニア製造
向けに、LNGで培ったプラント⼤型化のノウハウとリスクマネジメント⼒で
クレジット創出事業運営にも参画する 貢献。技術開発投資、戦略パートナリングを推進
21
ビジネス領域のトランスフォーメーション
コア事業領域︓エネルギートランジション（クリーンエネルギー）
クリーンエネルギー技術を起点に、国内外の脱炭素化に応える
外的要因
グリーン⽔素・ SMR
洋上⾵⼒発電
燃料アンモニア （⼩型モジュール原⼦炉） 注⼒分野
・洋上⾵⼒や⽔素関連の
世界的な市場成⻑
・グリーン成⻑戦略での2050年
カーボンニュートラル⽬標
洋上構造物の設計・ プロセス 再⽣可能エネルギー・ ⽇揮グループの
強み
据付ノウハウ エンジニアリング 原⼦⼒分野の知⾒
再⽣可能エネルギー由来の
建設マネジメント知⾒を起点に グリーン⽔素・燃料アンモニアの
洋上⾵⼒発電に国内から参⼊ 導⼊への対応 SMRの可能性へ先⾏投資
事業
アライアンスを通じて国内からEPC実績を獲得。 再⽣可能エネルギーの⽣産適地と需要地をつなぐ 海外で実績・技術知⾒を獲得し、SMRの実⽤化を
展開 EPCのみならず洋上⾵⼒発電SPCへの事業参画も グリーン⽔素・燃料アンモニアの社会実証に参加 ⽬指す
実施 し、新たなバリューチェーンを取り込む
22
ビジネス領域のトランスフォーメーション
成⻑事業領域︓ヘルスケア・ライフサイエンス
医薬・病院関連事業を国内および新興国で展開し、医療を通じた⼈々の健康を実現する
外的要因 病院・
医薬品⼯場 デジタル
スマート
（再⽣医療含む） ヘルスケア 注⼒分野
・国内を中⼼とした ホスピタル
個別化医療・予防医療ニーズ
・新興国の医療⽔準向上に伴う
市場拡⼤
国内の 医薬品⼯場の知⾒ 病院建設・運営の ⽇揮グループの
強み
顧客基盤 （含むGMP*） 知⾒
再⽣医療を含む医薬品⼯場EPCの 病院・健診センターへのデジタル技術の先⾏導⼊による
国内外での事業拡⼤ 事業拡⼤、デジタルヘルスケア事業展開
事業
世界規模のワクチン需要を含む国内外の医薬関連ニーズの拡⼤に対応するため、
展開 戦略的パートナリングを含めて事業を拡⼤。医薬品⼯場の製造技術を開発
医療のスマート化技術をオープンイノベーションで獲得。病院や検診センター
向けデジタル技術に先⾏投資し、スマートホスピタル事業拡⼤。海外展開では
（ニューモダリティー含む） 現地密着の体制構築と戦略的パートナリングを推進
*GMP: Good Manufacturing Practice
23
ビジネス領域のトランスフォーメーション
成⻑事業領域︓⾼機能材
これまで培ったコア技術を活かして各成⻑分野でオンリーワンの⾼機能材料を開発・製造していく
外的要因 ⾼熱伝導 蓄電・
カーボン・
窒化ケイ素基板・ ケミカル 新エネルギー⽤ ライフ
・半導体・情報通信分野の拡⼤ 半導体⽤研磨材 材料 サイエンス材 注⼒分野
リサイクル触媒
・カーボン・ケミカルリサイクル、
環境・新エネ分野のニーズ拡⼤
・医療・検査分野のニーズ拡⼤
触媒開発・ ナノ粒⼦調整・ ファインセラミックスの ⽇揮グループの
強み
事業基盤 制御技術 開発・製造
新製品開発の体制強化と
スピードアップ 製造技術と⽣産能⼒の向上 既存製品の拡販・シェア拡⼤
事業
コア技術を活かした新分野・隣接分野への参⼊、 ⾼熱伝導窒化ケイ素基板・半導体⽤研磨材等の 成⻑分野の⾼機能材のサプライチェーンを強化して
展開 および製品開発のスピードアップ 製造技術向上と、⽣産能⼒の拡⼤ シェアを拡⼤し、海外市場にも展開
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ビジネス領域のトランスフォーメーション
将来事業領域︓資源循環、産業・都市インフラ
資源循環 産業・都市インフラ
循環型社会の実現に向けた市場形成・エコシステム構築 環境配慮型の産業設備や複合的な都市インフラシステム
を主導する を提供する
産業設備 ⽔処理
外的要因 外的要因
ケミカル
リサイクル ・新興国の経済発展に伴う
・廃プラ問題等の （廃プラ・廃繊維等） 注⼒分野 産業・都市インフラ需要
深刻化
・低環境負荷でレジリ 複合都市
鉄道
・循環型経済の潮流 エントなインフラの インフラ
必要性
プロセス 顧客・ ⽇揮グループの
エンジニア パートナーとの プロジェクト 海外での
強み マネジメント 事業経験
リング ネットワーク
パートナリングを通じた 産業・都市インフラ市場で主要プレーヤーとなり
リサイクルバリューチェーンの創出 複合的なインフラの開発に参⼊
事業 事業
廃プラ、廃繊維をはじめとするケミカルリサイクル技術を獲得
展開 し、社会実装に取り組む。商業実証を通じて得た操業ノウハウ 展開 過去の実績を活かし、⼀般産業向け⼯場設備の実績を拡⼤
鉄道、⽔処理など都市インフラ分野技術・実績を蓄積。複合的
を活かし、ライセンスおよび操業コンサルテーションを提供 なインフラ（⼯業団地、都市開発）の概念設計から施⼯、運営
まで提供
25
ビジネスモデルのトランスフォーメーション
EPCモデル・製造業 から EPCモデルの深化・⾮EPCモデルの創出
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ビジネスモデルのトランスフォーメーション
EPCビジネスモデルの深化と⾮EPCビジネスモデルへの多様化の⽅向性
収益を安定化させるため、EPCビジネスモデルを深化させる
また、EPC起点での⾮EPCモデルや新規ビジネスモデルへ収益構造を多様化させる
EPCビジネスモデルの 深化版EPC ⾮EPC ⾮EPCビジネスモデルへの
深化 ビジネスモデル ビジネスモデル 多様化
デジタル技術の活⽤ EPCを起点としたビジネスモデルの拡⼤
さらなる新規ビジネスの探索
収
益
安
定
性
EPC
ビジネスモデル
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ビジネスモデルのトランスフォーメーション
EPCビジネスモデルの深化︓デジタル技術活⽤の取り組み
IT Grand Plan 2030の推進、デジタル技術の活⽤により、EPC遂⾏⼒を強化
将来のデジタル技術を先読みし、先⾏投資を通じてEPCビジネスを変⾰していく
AI設計によるエンジニアリング能⼒の⾰新
新たなビジネスモデルの可能性
EPC遂⾏Platformの外部提供（SaaS）
AWP*2とData Centricなプロジェクト遂
EPCの遂⾏⼒向上 プロジェクト遂⾏ノウハウの外部提供（コンサルティング、PMC *3 ）
⾏を基礎とする「プロジェクトデジタルツイ
ITGP2030 *1 ン」の構築と将来予測シミュレーション 世界中のエンジニアとの協業システム提供
3Dプリンタや建設⾃動化による建設現場の
⼯数1/3 劇的な改善
EPCの新たな形態・パートナーシップ
スピード2倍 標準化・モジュール化プラント実現による EPCの契約形態を最適化、顧客と
⽣産性向上 EPC遂⾏Platformを介したス コントラクターがより⼀体に
テータスの透明化により、遂⾏
リスクを最⼩化 発注 - 請負の関係から変⾰し新た
スマートコミュニティ技術の展開 な枠組みが⽣まれる
2030年までに成し遂げたい未来 2040年の予測するシナリオ
〜 2030 〜2040
*1. ITGP2030: IT Grand Plan 2030 (2018年に策定した⻑期情報戦略）
*2. AWP: Advanced Work Packaging
*3. PMC: Project Management Consulting
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ビジネスモデルのトランスフォーメーション
ビジネスモデルの多様化
EPCを起点として上流・下流にビジネスモデルを拡⼤しつつ、
さらなる新規ビジネスモデルに参⼊し、グループのビジネスモデルを多様化する
EPC起点での⾮EPCモデルへの拡⼤ 新規ビジネスモデルへの多様化
（想定される事業） コンサルティング 保全
ライセンス プラットフォーム 事業参画
PMC デジタルO&M
●カーボンクレジット創出・ ●CCS・CCUS事業
エネルギー ●⽔素・燃料アンモニア ●CO2排出最適化サポート モニタリングプラット ●洋上⾵⼒事業
●低・脱炭素化コンサル フォーム ●⽔素・燃料アンモニア
トランジション 技術 ●スマートO&M
●エネルギー需給最適化 事業
ヘルスケア・ ●病院の基本計画・ ●デジタルヘルス
●病院運営
― ●スマート病院O&M （医療情報銀⾏）
ライフサイエンス マスタープラン
●サプライチェーン ●ケミカルリサイクル
資源循環 ●ケミカルリサイクル技術 ●関連技術コンサル ― プラットフォーム 商業実証
産業・都市インフラ ― ●都市開発PMC ●都市インフラO&M ― ―
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組織のトランスフォーメーション
リージョナル経営体制とイノベーション創出環境の強化
30
組織のトランスフォーメーション
リージョナル経営体制の強化
成⻑市場における顧客への対応⼒強化を⽬的に、現地に根差して「地産地消型」でタイムリーに課題解決を提案・
実⾏できるリージョナル経営体制を強化する
主に⽇本本社から 顧客対応⼒を強化した
各国・地域の顧客にアプローチ 「地産地消型」経営
Regional
各国 各国 HQ
・ Regional
・
地域の案件 横浜本社 地域の案件 HQ 横浜本社
各国
・
地域の案件 Regional Regional
HQ HQ
各国
・ 海外市場展開の中で
地域の案件
対応地域を順次拡⼤
●顧客からの引き合い対応が中⼼ ●顧客に密着してニーズを発掘・案件創出
●⼤型案件中⼼の取り組み ●中⼩案件中⼼の取り組み
●本社から事業管理 ●権限委譲を進め、より機動的に事業を運営
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組織のトランスフォーメーション
イノベーション創出環境の強化
ビジネス領域、ビジネスモデルの変⾰のため、新技術の事業化やビジネスモデル展開
に必要なイノベーションを継続的に創出する環境を強化する
両利きの
組織・ 仕事の
スタイル獲得
既存事業 新規事業
●ピラミッド型 技術・事業を創出・リードする ●ネットワーク型
●社内の遂⾏効率 イノベーティブなエンジニア集団へ ●外部との協創
●基盤技術の深化 ●新規の探索
上記を実現するための⼈財採⽤・育成、
探索プロセス、組織・制度等の環境強化
（イノベーティブな⼈財が集まり、活躍するグループへ）
32
2050年カーボンニュートラル宣⾔
2050年カーボンニュートラル宣⾔
⽇揮グループはEnhancing planetary healthの⼀環として
世界の2050年カーボンニュートラルに向け、
2050年までに⾃社のCO2排出量のネットゼロ化を図るとともに、
ステークホルダーのCO2削減に貢献することを宣⾔します
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グループメッセージ
すべてのステークホルダーに向けて
〜皆が活⼒を持って働き続けられる場に〜
私たちは、20年後のありたい姿を実現するため「３つの約束」をします
多様な⼈々の
未知への挑戦を尊ぶ ビジョンを共有し
活⼒を交わらせて
⽂化と機会を お互いを尊重する
新たな価値を⽣み出せる
作ります 伝統を守ります
「場」を作ります
⽇揮グループに集う全ての⼈たちの
働く喜びのために
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将来の⾒通しに関するご注意事項
本資料にて開⽰されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づ
くもので、種々の要因により変化することがあり、これらの⽬標や予想の達成、および将来の業績を
保証するものではありません。またこれらの情報が、今後予告なしに変更されることがあります。
従いまして、本情報および資料のご利⽤は、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合・確認し、ご利
⽤者の判断によって⾏ってくださいますようお願いいたします。
本資料ご利⽤の結果、⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。
本資料に関するお問い合わせ先
⽇揮ホールディングス株式会社
グループ経営推進部 コーポレートコミュニケーショングループ
Tel︓045-682-8026 Fax︓045-682-1112 E-mail︓ir@jgc.com
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