1963 日揮HD 2021-02-12 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上 場 会 社 名 日揮ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1963 URL https://www.jgc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長CEO (氏名) 佐藤 雅之
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務部長 (氏名) 田口 信一 TEL 045-682-1111
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 304,928 △10.9 17,317 28.7 18,520 0.8 6,995 46.2
2020年3月期第3四半期 342,234 △19.4 13,451 △11.8 18,367 △19.0 4,784 △51.9
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 21,395百万円( 872.5%) 2020年3月期第3四半期 2,200百万円( △53.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 27.72 -
2020年3月期第3四半期 18.96 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 711,380 409,426 57.5
2020年3月期 671,273 390,979 58.2
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 408,984百万円 2020年3月期 390,516百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - - - 12.00 12.00
2021年3月期 - - -
2021年3月期(予想) 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 480,000 △0.2 20,000 △1.2 23,000 2.8 8,000 94.3 31.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料P.9「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の
作成に特有の会計処理の適用)」を参照してください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 259,214,827株 2020年3月期 259,110,861株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 6,748,973株 2020年3月期 6,748,713株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 252,414,045株 2020年3月期3Q 252,335,252株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果
となることがあります。業務予想の前提につきましては、添付資料のP.4「1. 当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関
する定性的情報」を参照してください。
日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 10
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
(参考)受注高、売上高及び受注残高 ………………………………………………………………… 12
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル&ガス分野(石油精製、石油化学、
ガス処理、LNG等)及び海外インフラ分野(発電、非鉄、医薬、医療等)では、2020年初頭からの新型コロナウイル
ス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響により世界経済は依然として不透明な状態が続いており、また原
油価格は徐々に回復しつつあるものの顧客の設備投資動向に変化を与えるまでには至っていないことから、市場環
境の先行きは見通し難い状況が続いております。同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、
既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投
資が継続的に行われております。
機能材製造事業では、触媒分野・ファインケミカル分野においては半導体分野などで需要の回復が見られました
が、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みを受け、総じて顧客の需要は低迷している状況にあります。フ
ァインセラミックス分野では、世界経済の落ち込みによる影響を受けておりますが、半導体需要の回復を背景に一
部顧客の設備投資が活発化しており、また、顧客が米中貿易摩擦に対応した様々な施策を実施したことにより、半
導体関連分野や情報・通信分野での需要拡大が見込まれます。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配
慮して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとお
りとなりました。
経営成績
当第3四半期連結累計期間
前年同期増減率(%)
(百万円)
売上高 304,928 △10.9
営業利益 17,317 28.7
経常利益 18,520 0.8
親会社株主に帰属する
6,995 46.2
四半期純利益
受注高
当第3四半期連結累計期間
割合(%)
(百万円)
海外 473,783 84.5
国内 86,832 15.5
合計 560,616 100.0
この結果、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、
1兆2,255億円となりました。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年3月期 第3四半期決算短信
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル&ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、
国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の減速や原
油価格低迷の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況が続いておりますが、その中でも顧客の最終投
資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、海外オイル&ガス分野では、サウジアラビアにおける天然ガス処理設備の
建設プロジェクトのほか、イラクにおける大型製油所近代化プロジェクト等を受注しました。サウジアラビアでは
国営石油会社と同社が保有する既設プラントの改造工事に関する長期包括契約を締結しました。加えて、英国のソ
フトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本参加を決定し、戦略的パートナーシップ契約を締結しまし
た。同社と共同開発を行ってきた建設デジタル化システムの改良・実装によるDX(デジタルトランスフォーメーシ
ョン)を活用したプロジェクト遂行の競争力向上に取り組んでおります。
海外インフラ分野においても、韓国における廃プラスチックガス化リサイクルプラントの事業化調査業務、豪州
における水素製造プラントの基本設計役務を受注する等、受注目標の達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り
組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトに加え、高効率ガスタービン発電設
備設置工事やメガソーラー発電設備新設工事、さらに国内最大級のバイオマス専焼発電設備建設プロジェクトなど
を受注しました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止
策を講じながら工事を継続しております。
また当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、環境分野を重点的に取り組むべき事業分野の一つとして
捉え、前述のような海外インフラ分野での取組に加えて、二酸化炭素(以下、「CO2」という。)の排出抑制や資源
化、水素エネルギーキャリアとしてのCO2フリーアンモニアの活用などにも取り組んでおります。当第3四半期連結
累計期間における主な取組は、次のとおりです。
・2020年7月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含
まれるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構の研究開発委託事業として採択
・2020年10月、荏原環境プラント株式会社、宇部興産株式会社、昭和電工株式会社の3社とEUP(Ebara Ube
Process)を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおけるEUPライセンスの再実施許諾権契約
を締結
・2020年10月、丸紅株式会社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「エネル
ギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「中国における副生水素を用いた
工場の低炭素化事業性調査(実証要件適合性等調査)」を受託。中国国営大手化学企業である巨化集団有限公
司と協力して、事業性調査を実施
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限により国内外製油所の稼働率が低下し、石油精製触媒
の販売が減少しました。
またファインケミカル分野においても、COVID-19による世界経済停滞の影響により電磁鋼板及び自動車排ガス浄
化触媒装置のサポート材向けシリカゾルや化粧品材料、眼鏡のコート材料の販売が減少しました。
ファインセラミックス分野では、世界規模での半導体メモリーの需要拡大を受け、主要マーケットである半導体
関連分野における受注が徐々に回復しております。また、電気自動車(EV)/ハイブリッド自動車(HV)向けパワ
ー半導体用の高熱伝導窒化ケイ素基板についても、受注は増加しつつあります。
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(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,113億80百万円となり、前連結会計年度末比で401億
6百万円増加となりました。また、純資産は4,094億26百万円となり、前連結会計年度末比で184億46百万円増加と
なりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
2020年5月19日に発表した連結業績予想に変更はありません。なお、本業績予想に使用している為替レートは1
米ドル=105円です。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 261,898 291,929
受取手形・完成工事未収入金等 145,276 127,007
未成工事支出金 22,989 36,332
商品及び製品 5,366 6,227
仕掛品 2,636 4,015
原材料及び貯蔵品 3,687 4,202
短期貸付金 437 417
未収入金 84,073 90,711
その他 11,748 11,930
貸倒引当金 △158 △111
流動資産合計 537,955 572,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,852 61,027
機械、運搬具及び工具器具備品 59,255 60,030
土地 18,581 18,566
リース資産 770 995
建設仮勘定 910 859
その他 4,422 4,342
減価償却累計額 △93,997 △96,207
有形固定資産合計 49,794 49,614
無形固定資産
ソフトウエア 4,869 4,699
その他 5,312 4,992
無形固定資産合計 10,181 9,692
投資その他の資産
投資有価証券 44,807 48,697
長期貸付金 8,026 7,642
退職給付に係る資産 569 507
繰延税金資産 21,713 20,543
その他 11,241 14,497
貸倒引当金 △13,016 △12,480
投資その他の資産合計 73,341 79,408
固定資産合計 133,317 138,716
資産合計 671,273 711,380
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 68,239 43,738
短期借入金 227 231
1年内償還予定の社債 20,000 -
未払法人税等 1,955 5,465
未成工事受入金 83,227 140,607
完成工事補償引当金 976 1,489
工事損失引当金 11,109 4,764
賞与引当金 6,203 3,441
役員賞与引当金 77 43
その他 36,369 30,652
流動負債合計 228,386 230,433
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 347 324
退職給付に係る負債 16,718 16,466
役員退職慰労引当金 253 217
繰延税金負債 959 950
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 2,614 2,546
固定負債合計 51,907 71,520
負債合計 280,293 301,954
純資産の部
株主資本
資本金 23,554 23,611
資本剰余金 25,653 25,709
利益剰余金 375,641 379,608
自己株式 △6,739 △6,739
株主資本合計 418,109 422,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,205 3,999
繰延ヘッジ損益 △1,004 △82
土地再評価差額金 △10,891 △10,891
為替換算調整勘定 △16,491 △4,933
退職給付に係る調整累計額 △1,411 △1,298
その他の包括利益累計額合計 △27,592 △13,206
非支配株主持分 463 442
純資産合計 390,979 409,426
負債純資産合計 671,273 711,380
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 342,234 304,928
売上原価 312,357 272,222
売上総利益 29,876 32,705
販売費及び一般管理費 16,424 15,388
営業利益 13,451 17,317
営業外収益
受取利息 3,023 999
受取配当金 2,272 1,393
持分法による投資利益 3,114 935
その他 411 509
営業外収益合計 8,821 3,837
営業外費用
支払利息 122 138
為替差損 3,551 2,281
その他 231 214
営業外費用合計 3,905 2,634
経常利益 18,367 18,520
特別利益
投資有価証券売却益 2,161 1,849
その他 10 12
特別利益合計 2,171 1,862
特別損失
固定資産除却損 153 86
投資有価証券売却損 3,211 -
投資有価証券評価損 823 175
その他 8 66
特別損失合計 4,197 328
税金等調整前四半期純利益 16,341 20,054
法人税等 11,466 13,045
四半期純利益 4,875 7,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,784 6,995
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,875 7,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69 1,755
繰延ヘッジ損益 212 922
為替換算調整勘定 △2,689 11,558
退職給付に係る調整額 231 229
持分法適用会社に対する持分相当額 △359 △78
その他の包括利益合計 △2,675 14,386
四半期包括利益 2,200 21,395
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,023 21,382
非支配株主に係る四半期包括利益 176 13
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事
業では、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域からの
一時退避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる
状況にある。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける主要なプロジェクトにおいて、現時点におい
て見込まれる追加コストを積算し、客先との契約条件等も勘案してプロジェクトごとに影響額を見積り、受注金
総額及び工事原価総額に反映した上で、当第3四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価を計上してい
る。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。
主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積っているが、基本的には、
現時点の状況が今後著しく悪化せず、第4四半期連結会計期間以降、当社グループの事業環境が徐々に回復して
いくとの仮定に基づいている。
また、当該見積りは、当第3四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成時点において最善の見積りであ
るものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
が変化した場合には、第4四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を及ぼす可能性がある。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ 計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 304,498 34,766 339,265 2,968 342,234 - 342,234
セグメント間の内部
42 10 52 1,377 1,430 △1,430 -
売上高又は振替高
計 304,540 34,777 339,318 4,346 343,664 △1,430 342,234
セグメント利益 8,049 5,177 13,227 153 13,381 70 13,451
(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業な
どを含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ 計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 273,985 29,747 303,733 1,195 304,928 - 304,928
セグメント間の内部
17 1 19 1,557 1,577 △1,577 -
売上高又は振替高
計 274,002 29,749 303,752 2,753 306,505 △1,577 304,928
セグメント利益
13,621 4,159 17,781 △515 17,265 51 17,317
又は損失(△)
(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業な
どを含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年3月期 第3四半期決算短信
3.その他
(イクシスLNGプロジェクトについて)
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー(以下、「JV」という。)
を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社(以下、「顧客」という。)から2012
年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務(以下、「本プロジェクト」とい
う。)を受注し、2018年8月にプラント設備を完成、引渡しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほ
か、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁と
なっているものがあります。
この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部(以下、「現場サブコントラクト
追加費用」という。)について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまでの暫
定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた証書
(以下、「証書」という。)を締結し、顧客からJVに資金提供が実行されました。この提供資金の精算期限は、2020
年12月31日に設定されました。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象として顧客が負
担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起しました。
2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要する
ため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下しました。当該部分判断を受け、顧客は、
JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年1月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR社及び
千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求を行いまし
た。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客に求める一方、当社を含む親会社は、顧
客との間で、他仲裁も含めて交渉を継続しています。なお、当該支払請求に関するJV内での当社の責任分担割合は
40%、約303百万豪ドルとなります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから
成るコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という。)に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシア
ムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサ
ブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コス
トの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、
工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(参考)受注高、売上高及び受注残高
(単位:百万円)
当第3四半期 当第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 2,280 1,328 1,054 2,554
石油精製関係 8,078 11,178 12,007 7,249
LNG関係 - 134 101 32
化学関係 40,375 13,096 34,648 18,823
発電・原子力・新エネルギー関係 66,923 50,585 19,995 97,513
生活関連・一般産業設備関係 23,818 5,276 16,831 12,263
環境・社会施設・情報技術関係 15,950 1,688 9,231 8,407
その他 605 3,544 674 3,476
計 158,033 86,832 94,545 150,320
海外
石油・ガス・資源開発関係 71,497 39,907 30,620 80,784
石油精製関係 46,012 412,877 11,094 447,795
LNG関係 603,834 13,317 107,730 509,421
化学関係 56,406 4,886 27,912 33,380
発電・原子力・新エネルギー関係 157 20 53 125
生活関連・一般産業設備関係 1,626 1,709 1,537 1,798
環境・社会施設・情報技術関係 2,205 21 550 1,677
その他 382 1,042 1,137 288
計 782,124 473,783 180,635 1,075,271
総合エンジニアリング事業 939,516 556,577 273,985 1,222,109
その他の事業 640 4,038 1,195 3,483
計 940,157 560,616 275,180 1,225,592
機能材製造事業 - - 29,747 -
合計 940,157 560,616 304,928 1,225,592
(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第3四半期連結累計期間
の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 △754 △1,693 △2,447
石油精製関係 △322 △706 △1,028
LNG関係 2,059 △484 1,575
化学関係 301 △14 287
発電・原子力・新エネルギー関係 0 226 227
生活関連・一般産業設備関係 △4 3,939 3,934
環境・社会施設・情報技術関係 △66 △3,938 △4,004
その他 3 △6 △3
計 1,217 △2,677 △1,460
総合エンジニアリング事業 1,208 △2,676 △1,468
その他の事業 8 △1 7
3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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