2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月10日
上 場 会 社 名 日揮ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1963 URL https://www.jgc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長CEO (氏名) 佐藤 雅之
問合せ先責任者 (役職名) グループ財務部長 (氏名) 田口 信一 TEL 045-682-1111
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 199,400 △8.7 11,508 59.8 11,928 15.1 3,973 △11.2
2020年３月期第２四半期 218,354 △21.5 7,203 △30.1 10,360 △35.1 4,474 △36.5
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 15,119百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 △3,453百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 15.75 －
2020年３月期第２四半期 17.73 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 664,214 403,150 60.6
2020年３月期 671,273 390,979 58.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 402,704百万円 2020年３月期 390,516百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 12.00 12.00
2021年３月期 － －
2021年３月期(予想) － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 △0.2
20,000 △1.2 23,000 2.8 8,000 94.3 31.70
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 － 社 （社名） 、 除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の
作成に特有の会計処理の適用)」を参照してください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 259,214,827株 2020年３月期 259,110,861株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 6,748,830株 2020年３月期 6,748,713株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 252,391,813株 2020年３月期２Ｑ 252,323,345株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果
となることがあります。業績予想の前提につきましては、添付資料のＰ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関
する定性的情報」を参照してください。
日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
（参考）受注高、売上高及び受注残高 ………………………………………………………………… 13
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、
ガス処理、LNG等）及び海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、2020年初頭からの新型コロナウイル
ス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響により、世界経済は持ち直しに向かう動きはあるものの依然とし
て落ち込んでおり、また原油価格も引き続き低水準で推移していることから、市場環境の先行きは不透明な状況が
続きました。当連結会計年度後半にかけて、COVID-19の感染拡大の収束や原油価格の回復とともに、顧客の設備投
資計画再開の動きが出てくることを期待しております。
同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネ
ルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への継続的な設備投資計画が進展しております。
機能材製造事業では、触媒分野・ファインケミカル分野においてはCOVID-19の感染拡大に伴う世界経済の落ち込
みや移動制限の影響を受け、顧客の需要が減少しております。ファインセラミックス分野では、COVID-19の感染拡
大による顧客の生産活動の制限に加えて米中貿易摩擦による、半導体関連分野や情報・通信分野への影響が懸念さ
れます。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配
慮して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとお
りとなりました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率(％)
(百万円)
売上高 199,400 △8.7
営業利益 11,508 59.8
経常利益 11,928 15.1
親会社株主に帰属する
3,973 △11.2
四半期純利益
受注高
当第２四半期連結累計期間
割合(％)
(百万円)
海外 468,818 94.1
国内 29,309 5.9
合計 498,127 100.0
この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、
１兆2,642億円となりました。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル＆ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、
国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込み
や原油価格下落の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況が続いておりますが、その中でも顧客の最
終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、海外オイル＆ガス分野では、海外子会社で天然ガス処理設備の建設プロジ
ェクトを受注したほか、イラクにおける大型製油所近代化プロジェクトを受注しました。加えて、本年９月に英国
のソフトウェア企業であるMODS Management Ltd.への資本参加を決定し、戦略的パートナーシップ契約を締結しま
した。同社と共同開発を行ってきた建設デジタル化システムの改良・実装によるDX（デジタルトランスフォーメー
ション）を活用したプロジェクト遂行の競争力向上に取り組んでおります。
海外インフラ分野においては、受注目標の達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。
国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトを受注するなどしました。
現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止
策を講じながら工事を継続しております。
また当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、環境分野を重点的に取り組むべき事業分野の一つとして
捉え、二酸化炭素（以下、「CO2」という。）の排出抑制や資源化、廃プラスチックリサイクル、水素エネルギーキ
ャリアとしてのCO2フリーアンモニアの活用などに取り組んでおります。主な取組は、次のとおりです。
・本年７月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含ま
れるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構の研究開発委託事業として採択
・本年10月、荏原環境プラント株式会社、宇部興産株式会社、昭和電工株式会社の３社とEUP（Ebara Ube
Process）を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおけるEUPライセンスの再実施許諾権契約
を締結
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限等によって石油製品需要が減少し、国内外製油所の稼
働率が低下したことによって、FCC触媒を中心とした石油精製触媒の販売が減少しました。
ファインケミカル分野においても、世界経済の落ち込みによって、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサ
ポート材向けのシリカゾルや化粧品材料、眼鏡のコート材料の販売が減少しました。
ファインセラミックス分野ではCOVID-19の感染拡大による顧客の生産活動の制限に加えて、米中貿易摩擦による
影響が主要マーケットである半導体分野や情報・通信分野に現れはじめ、受注が減少しました。本年10月には、宮
城県で建設を進めていた電気自動車（EV）／ハイブリッド車（HV）向けパワー半導体用の高熱伝導窒化ケイ素基板
の量産工場が完成し、生産開始に向けて準備を行っております。
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,642億14百万円となり、前連結会計年度末比で70億58
百万円減少となりました。また、純資産は4,031億50百万円となり、前連結会計年度末比で121億70百万円増加とな
りました。
＜キャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年
度末と比較し39億93百万円減少し、2,579億４百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の117億21百万円に加え、仕入債務の減少やたな卸資産の増加
などにより、結果として175億53百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は1,132億32百万円の増加）となりまし
た。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより33億75百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は37億
52百万円の減少）となりました。
財務活動による資金は、社債の発行などにより169億40百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は77億12百万円
の減少）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2020年５月19日に発表した連結業績予想に変更はありません。なお、本業績予想に使用している為替レートは１
米ドル＝105円です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 261,898 257,904
受取手形・完成工事未収入金等 145,276 128,388
未成工事支出金 22,989 33,647
商品及び製品 5,366 5,957
仕掛品 2,636 3,484
原材料及び貯蔵品 3,687 4,002
短期貸付金 437 425
未収入金 84,073 84,989
その他 11,748 8,870
貸倒引当金 △158 △104
流動資産合計 537,955 527,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,852 60,825
機械、運搬具及び工具器具備品 59,255 59,984
土地 18,581 18,574
リース資産 770 780
建設仮勘定 910 1,180
その他 4,422 4,402
減価償却累計額 △93,997 △95,723
有形固定資産合計 49,794 50,024
無形固定資産
ソフトウエア 4,869 4,658
その他 5,312 5,173
無形固定資産合計 10,181 9,832
投資その他の資産
投資有価証券 44,807 47,054
長期貸付金 8,026 7,697
退職給付に係る資産 569 527
繰延税金資産 21,713 20,526
その他 11,241 13,566
貸倒引当金 △13,016 △12,581
投資その他の資産合計 73,341 76,791
固定資産合計 133,317 136,648
資産合計 671,273 664,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 68,239 46,587
短期借入金 227 230
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 1,955 4,413
未成工事受入金 83,227 72,445
完成工事補償引当金 976 1,533
工事損失引当金 11,109 6,253
賞与引当金 6,203 4,353
役員賞与引当金 77 30
その他 36,369 33,689
流動負債合計 228,386 189,536
固定負債
社債 30,000 50,000
長期借入金 347 316
退職給付に係る負債 16,718 16,491
役員退職慰労引当金 253 207
繰延税金負債 959 863
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
その他 2,614 2,633
固定負債合計 51,907 71,527
負債合計 280,293 261,064
純資産の部
株主資本
資本金 23,554 23,611
資本剰余金 25,653 25,709
利益剰余金 375,641 376,586
自己株式 △6,739 △6,739
株主資本合計 418,109 419,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,205 3,897
繰延ヘッジ損益 △1,004 △154
土地再評価差額金 △10,891 △10,891
為替換算調整勘定 △16,491 △7,938
退職給付に係る調整累計額 △1,411 △1,377
その他の包括利益累計額合計 △27,592 △16,464
非支配株主持分 463 446
純資産合計 390,979 403,150
負債純資産合計 671,273 664,214
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 218,354 199,400
売上原価 200,329 177,807
売上総利益 18,024 21,592
販売費及び一般管理費 10,821 10,084
営業利益 7,203 11,508
営業外収益
受取利息 2,076 773
受取配当金 1,795 677
持分法による投資利益 2,060 248
その他 338 428
営業外収益合計 6,271 2,127
営業外費用
支払利息 86 98
為替差損 2,883 1,400
その他 145 208
営業外費用合計 3,114 1,707
経常利益 10,360 11,928
特別利益
固定資産売却益 8 5
投資有価証券売却益 － 25
その他 － 2
特別利益合計 8 33
特別損失
固定資産除却損 112 36
投資有価証券評価損 823 175
その他 7 27
特別損失合計 943 239
税金等調整前四半期純利益 9,425 11,721
法人税等 4,850 7,730
四半期純利益 4,575 3,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,474 3,973
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,575 3,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,118 1,683
繰延ヘッジ損益 △433 849
為替換算調整勘定 △6,090 8,552
退職給付に係る調整額 157 148
持分法適用会社に対する持分相当額 △543 △106
その他の包括利益合計 △8,028 11,128
四半期包括利益 △3,453 15,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,553 15,102
非支配株主に係る四半期包括利益 100 17
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,425 11,721
減価償却費 3,405 3,021
貸倒引当金の増減額（△は減少） △110 △206
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,699 △4,824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 194 △195
受取利息及び受取配当金 △3,872 △1,450
為替差損益（△は益） △156 132
持分法による投資損益（△は益） △2,060 △248
売上債権の増減額（△は増加） 97,273 17,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,731 △12,396
未収入金の増減額（△は増加） 1,689 7,604
仕入債務の増減額（△は減少） △26,678 △22,771
未成工事受入金の増減額（△は減少） 41,567 △10,705
その他 △2,847 △1,911
小計 113,399 △14,609
利息及び配当金の受取額 3,771 1,793
利息の支払額 △52 △93
法人税等の支払額 △3,886 △4,644
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,232 △17,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,170 △3,436
投資有価証券の売却による収入 1 53
その他 △583 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,752 △3,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 20,000
配当金の支払額 △7,189 △3,028
その他 △523 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,712 16,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,593 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,173 △3,993
現金及び現金同等物の期首残高 160,841 261,898
現金及び現金同等物の四半期末残高 261,014 257,904
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事
業では、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域からの
一時退避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる
状況にある。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける主要なプロジェクトにおいて、現時点におい
て見込まれる追加コストを積算し、客先との契約条件等も勘案してプロジェクトごとに影響額を見積り、受注金
総額及び工事原価総額に反映した上で、当第２四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価を計上してい
る。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。
主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積もっているが、基本的に
は、現時点の状況が今後著しく悪化せず、当連結会計年度末に向けて当社グループの事業環境が徐々に回復して
いくとの仮定に基づいている。
また、当該見積りは、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成時点において最善の見積りであ
るものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
が変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性がある。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ 計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 194,142 21,897 216,039 2,314 218,354 － 218,354
セグメント間の内部
27 7 35 799 834 △834 －
売上高又は振替高
計 194,170 21,905 216,075 3,113 219,189 △834 218,354
セグメント利益 3,661 3,122 6,783 375 7,158 44 7,203
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業な
どを含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ 計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 178,445 20,146 198,591 808 199,400 － 199,400
セグメント間の内部
10 1 12 944 957 △957 －
売上高又は振替高
計 178,455 20,148 198,604 1,753 200,357 △957 199,400
セグメント利益
9,103 2,721 11,824 △357 11,466 42 11,508
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業な
どを含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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日揮ホールディングス (株) (1963) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）
を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）から2012
年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」とい
う。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しています。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほ
か、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁と
なっているものがあります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから
成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシア
ムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサ
ブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コス
トの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、
工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 2,280 856 901 2,236
石油精製関係 8,078 7,867 7,151 8,795
LNG関係 － 8 － 8
化学関係 40,375 8,909 24,866 24,418
発電・原子力・新エネルギー関係 66,923 3,467 13,485 56,905
生活関連・一般産業設備関係 23,818 3,920 9,871 17,866
環境・社会施設・情報技術関係 15,950 1,540 6,964 10,526
その他 605 2,739 463 2,881
計 158,033 29,309 63,704 123,638
海外
石油・ガス・資源開発関係 71,672 38,244 22,428 87,489
石油精製関係 46,794 411,455 5,080 453,169
LNG関係 608,308 14,835 67,574 555,569
化学関係 56,153 2,147 18,180 40,120
発電・原子力・新エネルギー関係 156 62 12 206
生活関連・一般産業設備関係 1,626 1,262 978 1,911
環境・社会施設・情報技術関係 2,238 28 513 1,752
その他 382 782 780 384
計 787,333 468,818 115,549 1,140,602
総合エンジニアリング事業 944,732 495,036 178,445 1,261,324
その他の事業 633 3,091 808 2,915
計 945,366 498,127 179,253 1,264,240
機能材製造事業 － － 20,146 －
合計 945,366 498,127 199,400 1,264,240
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第２四半期連結累計期間
の為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位：百万円)
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
石油・ガス・資源開発関係 △578 △1,693 △2,272
石油精製関係 △134 △112 △247
LNG関係 2,290 3,758 6,048
化学関係 48 △14 34
発電・原子力・新エネルギー関係 △0 226 226
生活関連・一般産業設備関係 △4 3,939 3,934
環境・社会施設・情報技術関係 △33 △3,938 △3,972
その他 △2 △1 △3
計 1,584 2,164 3,748
総合エンジニアリング事業 1,582 2,165 3,748
その他の事業 1 △1 0
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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