2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社九電工 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1959 URL https://www.kyudenko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西村 松次
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 藤枝 浩 (TEL) 092-523-1239
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 428,939 5.1 36,022 △2.0 38,643 △3.2 26,245 △1.7
2019年３月期 408,143 13.1 36,747 5.8 39,924 6.9 26,691 5.5
(注) 包括利益 2020年３月期 23,402百万円( △9.2％) 2019年３月期 25,785百万円( 2.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 370.00 － 14.0 10.6 8.4
2019年３月期 375.17 － 15.6 11.7 9.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 685百万円 2019年３月期 754百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 368,482 197,442 53.1 2,761.07
2019年３月期 357,271 182,176 50.5 2,534.46
(参考) 自己資本 2020年３月期 195,611百万円 2019年３月期 180,317百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 38,222 △12,136 △11,250 54,964
2019年３月期 26,054 △11,298 △9,021 40,192
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 7,116 26.7 4.2
2020年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 7,086 27.0 3.8
2021年３月期(予想)
－ 50.00 － 50.00 100.00 －
（注）１ 2020年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭
２ 2021年３月期（予想） 中間配当金の内訳 普通配当 50円00銭
期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であることから、開示をしておりま
せん。詳細につきましては、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）次期の業績見通し」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、今後、一定の見通しが明らかとなり、合理的な算定が可能となった時点で速やか
に開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（注）詳細は添付資料P.16「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 70,864,961株 2019年３月期 71,165,783株
② 期末自己株式数 2020年３月期 18,870株 2019年３月期 19,331株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 70,933,527株 2019年３月期 71,143,861株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 365,128 3.7 29,543 △7.4 31,980 △8.1 19,225 △17.5
2019年３月期 352,007 7.9 31,912 4.8 34,783 3.8 23,296 △2.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 270.97 －
2019年３月期 327.37 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 328,909 171,239 52.1 2,416.43
2019年３月期 325,316 162,924 50.1 2,289.39
(参考) 自己資本
2020年３月期 171,239百万円 2019年３月期 162,924百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料P.2「経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）次期の業績見通し ……………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
（参考）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………… 19
－1－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向け当年度内に引渡しを終
える大型案件の施工がピークを迎える中、工程の逼迫に伴う建設労働者不足が深刻化する中で推移いたしました。
当社グループにおきましても、大都市圏の工期が長い大型案件を中心に、建設労働市場の引き締まりを受けた労
務費の高騰や、工程の遅れに対処するための追加労務費の支出などが発生し、利益率の低下が顕在化しました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）の最終年度を迎
えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を
実現する企業づくりを行ってまいりました。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組
みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してまいりました。受注面では、従業員
の法令違反を受けた指名停止や営業停止処分により中小型を中心とした官公庁工事が減少したものの、当社グルー
プの強みである再生可能エネルギー工事に関するノウハウと地域密着営業力を結集し、１案件の受注額としては過
去最大となる超大型の太陽光発電事業案件の施工に着手いたしました。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下の通りとなりました。
〔連結業績〕
工事受注高 507,025百万円 （前年同期比 24.9％増）
売 上 高 428,939百万円 （前年同期比 5.1％増）
営業利益 36,022百万円 （前年同期比 2.0％減）
経常利益 38,643百万円 （前年同期比 3.2％減）
親会社株主に帰属
26,245百万円 （前年同期比 1.7％減）
する当期純利益
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
（設備工事業）
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年
度と比べ19,179百万円増加（4.9％増）し、407,506百万円となりました。
また、セグメント利益（営業利益）については、大型案件の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度と
比べ1,179百万円減少（3.4％減）し、33,770百万円となりました。
（その他の事業）
売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ
1,616百万円増加（8.2％増）し、21,432百万円となりました。
また、セグメント利益（営業利益）についても、工事に関連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴
い、前連結会計年度と比べ339百万円増加（19.5％増）し、2,077百万円となりました。
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株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の概況
（資産の部）
流動資産は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ10,001百万円増加し、216,269百万円となり
ました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,209百万円増加し、152,212百万円と
なりました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ11,210百万円増加し、368,482百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ578百万円増加し、142,723百万円と
なりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ4,633百万円減少し、28,316百万
円となりました。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,055百万円減少し、171,039百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ15,266百万円増
加し、197,442百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,771百万
円増加し、54,964百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、38,222百万円（前連結会計年度比12,168百万円の収入額の増加）となりまし
た。
これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が
上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、12,136百万円（前連結会計年度比838百万円の支出額の増加）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、11,250百万円（前連結会計年度比2,229百万円の支出額の増加）となりまし
た。
これは、主に配当金の支払によるものです。
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株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
（４）次期の業績見通し
今後の建設業界におきましては、これまで依然堅調なオフィス市況や５Ｇ導入を受けた民間設備投資、政府主導
による国土強靭化やインフラ整備などから、建設需要が大きく減退することはないものと期待されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延と東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等に伴い、新たな都市開発プロ
ジェクトなどの着手や建設工期の遅れ・見直し、「働き方改革」やウイルス罹患者の増加に伴う建設労働者の不
足・労務費の上昇あるいは資材調達の遅れなど、工程遅れや適正な工期確保などの面について諸課題が想定されま
す。サービス業などの景況感の大幅な悪化や製造業の生産活動の停滞に伴い、設備投資計画の縮小・延期も懸念さ
れます。
このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、利益率の向上を目指した受注・施工を進めてまいります。中
小型案件については、お客様に対し積極的に設計・提案活動を行い得意先の拡大に努めます。大型案件については、
工期と人的資源を勘案した上で狙い案件を定め、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行なうフロ
ントローディングなどの具体的対策を引き続き講じることで、利益率・作業効率の改善を図ります。配電工事につ
きましては、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、作業効率の改善と働き方改革を推進するとともに、中長
期的な配電設備投資計画に適合した施工体制を整備してまいります。
当社グループは、中期経営計画の初年度となる2020年度のテーマを「検証と反省、そして再構築」と定め、新型
コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響が懸念されるものの、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナ
ンス改革」の全ての改革に共通する「人財育成強化」、また前中期経営計画からの課題として残る「利益率改善」
と「受注拡大」などについて、まずは過去の取り組みを徹底的に検証・反省し、新たな計画の完遂に向けた取り組
みの土台づくり（戦略・具体策の再構築）に全力を傾注します。また、2019年度において営業停止処分を受けた、
福岡県築上町し尿処理場施設建設工事の入札に係る重大不祥事を受け策定した「再発防止対策」の徹底に継続して
取り組みます。
なお、次期（2021年３月期）の連結業績につきましては、当期（2020年３月期）並みを目途としつつ中期経営計
画・経営基本方針に掲げた取り組みを進めてまいりますが、新型コロナウイルスの終息時期や業績に与える影響が
不透明であるため、未定としております。今後、一定の見通しが明らかとなり、合理的な算定が可能となった時点
で速やかに開示いたします。
想定される主な影響には、以下のものがあります。
・当社グループ従業員の罹患や罹患者との濃厚接触に伴う隔離措置による工事遅延。
・施主・元請等の判断による工事所の閉鎖または当社事業所の閉鎖による工事遅延。
・材料発注先及び協力企業の事業停止による工事遅延。
・経済活動の停滞による工事受注額の減少。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適
正な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。
配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配
当を継続的に実施することで、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
この基本方針に基づき、当期（2020年３月期）の期末配当金につきましては、１株当たり50円とし、これにより
年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金の50円と合わせ、１株当たり100円となります。
次に、次期（2021年３月期）の配当金につきましては、現時点では業績予想等の公表を見送っておりますが、当
期並みの利益確保を前提に、当期と同水準の１株当たりの年間配当金は100円（うち中間配当金50円）を予定してお
ります。
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（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあり
ます。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適
切かつ迅速な対応に努める所存であります。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、こ
れらに限定されるものではありません。
①経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力送配電株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資
の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する
仕組みと契約の在り方に向け改善を続けております。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の
拡大や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に
取り組んでおります。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めております。
②工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り
決めを行い、リスクを回避します。工事材料費については、グループ内に資材購買専門会社を設立し、資材調達
における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に蓄積
してまいります。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因に
よるリスクを低減します。
③貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権
の発生防止に努めていますが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視しております。日
頃よりこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を
年２回設けるなど、集金管理意識の向上を図っております。
④保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、これら保有資産の時
価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要といたしません。新規事業エリアへ進出す
る際は、基本的に賃貸を選択しております。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対
応しておりますが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴
う投資にとどめております。
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⑤設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事
業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企
画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っておりま
す。これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク
再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた
場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性があります。また、未だ
運転を開始していない宇久島太陽光を含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業計
画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所につい
ては保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っております。
⑦海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
情報収集と危機管理の早期化のため、シンガポールに統括会社を設立し、日本人スタッフによるリスク管理に
努めております。
⑧退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度
以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大
化を図っています。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポート
フォリオ構築に努めています。
⑨自然災害の発生・疫病の蔓延
大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停止
要請などによる工事の中断や大幅な遅延または企業グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があっ
た場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げる
ための「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、そのほとんどを国内で展開しており、その利害関係者である債権者、取引先等も同様で
あるため、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を
適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢、同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計
基準の適用について適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 41,017 55,851
受取手形・完成工事未収入金等 150,612 139,746
有価証券 20 1,007
未成工事支出金 5,106 7,285
商品 1,765 1,527
材料貯蔵品 979 1,145
その他 6,791 9,723
貸倒引当金 △23 △18
流動資産合計 206,268 216,269
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 66,155 69,346
機械、運搬具及び工具器具備品 41,095 40,709
土地 28,874 28,911
リース資産 6,126 7,043
建設仮勘定 1,757 772
減価償却累計額 △60,259 △64,158
有形固定資産合計 83,750 82,625
無形固定資産
のれん 343 182
その他 986 1,465
無形固定資産合計 1,329 1,648
投資その他の資産
投資有価証券 53,772 56,030
長期貸付金 1,179 1,209
退職給付に係る資産 1,646 847
繰延税金資産 5,720 6,539
その他 5,291 4,844
貸倒引当金 △1,688 △1,534
投資その他の資産合計 65,922 67,938
固定資産合計 151,002 152,212
資産合計 357,271 368,482
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株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 88,360 73,584
電子記録債務 21,094 27,894
短期借入金 1,990 1,799
未払法人税等 8,412 6,257
未成工事受入金 12,909 23,440
工事損失引当金 － 12
その他 9,377 9,734
流動負債合計 142,144 142,723
固定負債
長期借入金 13,660 11,890
リース債務 2,596 3,016
役員退職慰労引当金 324 337
退職給付に係る負債 13,936 10,714
その他 2,432 2,357
固定負債合計 32,949 28,316
負債合計 175,094 171,039
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 13,012 12,982
利益剰余金 159,401 177,642
自己株式 △10 △8
株主資本合計 184,965 203,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,585 745
繰延ヘッジ損益 △423 △540
為替換算調整勘定 179 212
退職給付に係る調整累計額 △7,988 △7,985
その他の包括利益累計額合計 △4,647 △7,567
非支配株主持分 1,858 1,831
純資産合計 182,176 197,442
負債純資産合計 357,271 368,482
－8－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 388,327 407,506
その他の事業売上高 19,816 21,432
売上高合計 408,143 428,939
売上原価
完成工事原価 331,391 351,520
その他の事業売上原価 16,191 17,325
売上原価合計 347,582 368,845
売上総利益
完成工事総利益 56,935 55,986
その他の事業総利益 3,625 4,106
売上総利益合計 60,561 60,093
販売費及び一般管理費 23,813 24,071
営業利益 36,747 36,022
営業外収益
受取利息 62 66
受取配当金 564 662
持分法による投資利益 754 685
投資事業組合運用益 976 1,117
受取賃貸料 312 323
その他 1,251 570
営業外収益合計 3,921 3,426
営業外費用
支払利息 372 385
割増退職金 80 60
関係会社貸倒引当金繰入額 153 92
支払補償費 - 129
その他 137 137
営業外費用合計 744 804
経常利益 39,924 38,643
－9－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 63 6
投資有価証券売却益 40 241
特別利益合計 104 247
特別損失
固定資産処分損 553 172
投資有価証券売却損 15 0
投資有価証券評価損 186 294
施設利用権評価損 13 -
特別損失合計 768 467
税金等調整前当期純利益 39,260 38,423
法人税、住民税及び事業税 12,001 11,805
法人税等調整額 569 295
法人税等合計 12,570 12,100
当期純利益 26,689 26,322
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1 76
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 26,691 26,245
－10－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 26,689 26,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △678 △2,832
繰延ヘッジ損益 254 △25
為替換算調整勘定 △143 33
退職給付に係る調整額 △231 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △106 △98
その他の包括利益合計 △904 △2,919
包括利益 25,785 23,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,803 23,325
非支配株主に係る包括利益 △17 77
－11－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,555 12,853 139,809 △8 165,209
当期変動額
新株の発行 6 6 13
剰余金の配当 △7,116 △7,116
親会社株主に帰属する当
26,691 26,691
期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社の自己株式の
2 2
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
150 150
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
16 16
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 6 159 19,591 △1 19,755
当期末残高 12,561 13,012 159,401 △10 184,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,261 △570 306 △7,757 △3,759 2,689 164,139
当期変動額
新株の発行 13
剰余金の配当 △7,116
親会社株主に帰属する当
26,691
期純利益
自己株式の取得 △1
連結子会社の自己株式の
2
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
150
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
16
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
△676 147 △127 △231 △887 △830 △1,718
期変動額（純額）
当期変動額合計 △676 147 △127 △231 △887 △830 18,037
当期末残高 3,585 △423 179 △7,988 △4,647 1,858 182,176
－12－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,561 13,012 159,401 △10 184,965
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △7,101 △7,101
親会社株主に帰属する当
26,245 26,245
期純利益
自己株式の取得 △995 △995
自己株式の消却 △997 997 ―
利益剰余金から資本剰余
929 △929 ―
金への振替
連結子会社の自己株式の
10 10
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
27 27
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
27 27
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △30 18,241 2 18,213
当期末残高 12,561 12,982 177,642 △8 203,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,585 △423 179 △7,988 △4,647 1,858 182,176
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △7,101
親会社株主に帰属する当
26,245
期純利益
自己株式の取得 △995
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
連結子会社の自己株式の
10
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
27
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
27
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
△2,839 △116 32 3 △2,920 △27 △2,947
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,839 △116 32 3 △2,920 △27 15,266
当期末残高 745 △540 212 △7,985 △7,567 1,831 197,442
－13－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,260 38,423
減価償却費 6,074 5,961
貸倒引当金の増減額（△は減少） 575 △13
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△3,295 △3,319
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 12
施設利用権評価損 13 -
投資事業組合運用損益（△は益） △976 △1,117
受取利息及び受取配当金 △626 △729
支払利息 372 385
為替差損益（△は益） 22 46
持分法による投資損益（△は益） △541 △306
有形固定資産売却損益（△は益） △63 25
有形固定資産除却損 553 140
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 185 294
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △24 △240
売上債権の増減額（△は増加） △23,007 11,011
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,585 △2,302
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,597 71
仕入債務の増減額（△は減少） 10,751 △7,981
未成工事受入金の増減額（△は減少） 6,073 10,678
長期未払金の増減額（△は減少） 20 26
未払又は未収消費税等の増減額 △1,896 1,566
その他 △2,866 △976
小計 35,786 51,657
利息及び配当金の受取額 604 762
利息の支払額 △384 △385
法人税等の支払額 △9,952 △13,812
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,054 38,222
－14－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △644 △1,014
定期預金の払戻による収入 488 954
有形固定資産の取得による支出 △2,877 △3,998
有形固定資産の売却による収入 211 279
有形固定資産の除却による支出 △501 △78
投資有価証券の取得による支出 △9,334 △8,649
投資有価証券の売却による収入 2,405 1,076
長期貸付けによる支出 △289 △381
長期貸付金の回収による収入 181 222
その他 △938 △546
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,298 △12,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △348 3
長期借入れによる収入 7,496 -
長期借入金の返済による支出 △8,040 △1,963
自己株式の取得による支出 △1 △998
配当金の支払額 △7,108 △7,099
非支配株主への配当金の支払額 △6 △4
非支配株主からの払込みによる収入 - 8
非支配株主への払戻による支出 △22 △22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △46
による支出
その他 △988 △1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,021 △11,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,686 14,833
現金及び現金同等物の期首残高 34,505 40,192
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金
1 △61
同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 40,192 54,964
－15－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記以外は、最近の有価証券報告書（2019年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略
しております。
（連結の範囲に関する事項の変更）
2019年４月１日に、連結子会社である九電工新エネルギー株式会社を当社に吸収合併しました。
2019年４月１日に、株式会社琉豊総合設備を設立し、連結の範囲に含めています。
これにより連結子会社が48社となりました。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は、営業外収益
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金及び
配当金」443百万円、「その他」808百万円は、「その他」1,251百万円として組替えております。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各
社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開しております。
また、異業種では工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、
それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグ
メントとしております。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排
水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格に基づいております。
－16－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注３）
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 388,327 19,816 408,143 ― 408,143
セグメント間の内部
589 3,666 4,256 △4,256 ―
売上高又は振替高
計 388,917 23,482 412,399 △4,256 408,143
セグメント利益 34,949 1,738 36,687 59 36,747
その他の項目
減価償却費 3,407 2,861 6,269 △195 6,074
のれんの償却額 115 41 156 ― 156
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の
販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでおります。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
おりません。
３ セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注３）
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 407,506 21,432 428,939 ― 428,939
セグメント間の内部
731 3,803 4,534 △4,534 ―
売上高又は振替高
計 408,238 25,235 433,473 △4,534 428,939
セグメント利益 33,770 2,077 35,847 174 36,022
その他の項目
減価償却費 3,532 2,556 6,088 △127 5,961
のれんの償却額 115 41 156 ― 156
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の
販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでおります。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
おりません。
３ セグメント利益の調整額174百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－17－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,534.46円 2,761.07円
１株当たり当期純利益 375.17円 370.00円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 26,691 26,245
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,691 26,245
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,143 70,933
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 182,176 197,442
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,858 1,831
(うち新株予約権(百万円)) （―） （―）
(うち非支配株主持分(百万円)) （1,858） （1,831）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 180,317 195,611
普通株式の発行済株式数（千株） 71,165 70,864
普通株式の自己株式数（千株） 19 18
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
71,146 70,846
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－18－
株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（参考）生産、受注及び販売の状況
【連結実績】
①売上高
期別 前連結会計年度(2018.4～2019.3) 当連結会計年度(2019.4～2020.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 47,706 11.7 46,900 10.9 △806 △1.7
屋内線工事 211,427 51.8 224,675 52.4 13,248 6.3
空調管工事 129,193 31.6 135,931 31.7 6,737 5.2
設備工事業計 388,327 95.1 407,506 95.0 19,179 4.9
その他の事業 19,816 4.9 21,432 5.0 1,616 8.2
合計 408,143 100 428,939 100 20,795 5.1
②工事受注高
期別 前連結会計年度(2018.4～2019.3) 当連結会計年度(2019.4～2020.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 47,453 11.7 47,574 9.4 120 0.3
屋内線工事 206,840 51.0 330,802 65.2 123,961 59.9
空調管工事 151,608 37.3 128,648 25.4 △22,959 △15.1
合計 405,903 100 507,025 100 101,122 24.9
③期末手持工事高
期別 前連結会計年度(2019.3) 当連結会計年度(2020.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 840 0.2 1,514 0.3 674 80.2
屋内線工事 225,945 64.8 331,952 74.0 106,006 46.9
空調管工事 122,277 35.0 114,995 25.7 △7,282 △6.0
合計 349,063 100 448,462 100 99,398 28.5
④得意先別工事売上高
期別 前連結会計年度(2018.4～2019.3) 当連結会計年度(2019.4～2020.3) 比較増減
得意先 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
九州電力㈱ 48,794 12.6 47,539 11.7 △1,254 △2.6
一般得意先 339,533 87.4 359,967 88.3 20,434 6.0
合計 388,327 100 407,506 100 19,179 4.9
⑤得意先別工事受注高
期別 前連結会計年度(2018.4～2019.3) 当連結会計年度(2019.4～2020.3) 比較増減
得意先 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
九州電力㈱ 48,655 12.0 47,306 9.3 △1,349 △2.8
一般得意先 357,247 88.0 459,718 90.7 102,471 28.7
合計 405,903 100 507,025 100 101,122 24.9
⑥次期（2021年3月期）の売上高・工事受注高の予想
2021年3月期の売上高・工事受注高の予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であることから、開示
をしておりません。詳細につきましては、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）次期の業績見通し」をご覧く
ださい。
なお、売上高・工事受注高の予想につきましては、今後、一定の見通しが明らかとなり、合理的な算定が可能と
なった時点で速やかに開示いたします。
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株式会社九電工(1959) 2020年３月期 決算短信
【個別実績】
①売上高
期別 前事業年度(2018.4～2019.3) 当事業年度(2019.4～2020.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 45,712 13.0 44,973 12.3 △738 △1.6
屋内線工事 199,232 56.6 206,979 56.7 7,747 3.9
空調管工事 105,782 30.0 108,586 29.7 2,803 2.7
計 350,727 99.6 360,540 98.7 9,812 2.8
兼業事業売上高 1,279 0.4 4,588 1.3 3,309 258.7
合計 352,007 100 365,128 100 13,121 3.7
②工事受注高
期別 前事業年度(2018.4～2019.3) 当事業年度(2019.4～2020.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 45,595 12.6 45,405 9.9 △189 △0.4
屋内線工事 189,913 52.2 313,350 67.9 123,437 65.0
空調管工事 128,036 35.2 102,520 22.2 △25,515 △19.9
合計 363,544 100 461,276 100 97,731 26.9
③期末手持工事高
期別 前事業年度(2019.3) 当事業年度(2020.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 571 0.2 1,003 0.2 431 75.6
屋内線工事 215,059 68.1 321,429 77.2 106,370 49.5
空調管工事 99,927 31.7 93,861 22.6 △6,066 △6.1
合計 315,557 100 416,294 100 100,736 31.9
④得意先別完成工事高
期別 前事業年度(2018.4～2019.3) 当事業年度(2019.4～2020.3) 比較増減
得意先 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
九州電力㈱ 47,120 13.4 45,880 12.7 △1,239 △2.6
一般得意先 303,607 86.6 314,659 87.3 11,051 3.6
合計 350,727 100 360,540 100 9,812 2.8
⑤得意先別工事受注高
期別 前事業年度(2018.4～2019.3) 当事業年度(2019.4～2020.3) 比較増減
得意先 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
九州電力㈱ 47,210 13.0 45,542 9.9 △1,668 △3.5
一般得意先 316,334 87.0 415,734 90.1 99,400 31.4
合計 363,544 100 461,276 100 97,731 26.9
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