1959 九電工 2020-04-28 15:00:00
中期経営計画（2020年度～2024年度）策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 九 電 工
代表者名 代表取締役社長 西村 松次
（ コード番号 1959 東証一部・福証）
問合せ先 経営戦略企画部長 白 水 亮
（ ＴＥＬ 092-523-1696 ）
「中期経営計画（2020 年度～2024 年度）策定に関するお知らせ」
当社は、2020 年度から 2024 年度までの５カ年計画とする中期経営計画（2020 年度～2024 年度）
を策定しましたので、お知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、景気の下振れリスクが強まっております
が、現時点では当社グループ業績に及ぼす影響について、規模並びに期間の想定が困難なため、本
中期経営計画にその影響を反映しておりません。最終年度の目標達成に向けて注力してまいります
が、今後の動向を注視し、必要に応じ本中期経営計画の見直しを行ってまいります。
記
中期経営計画（2020 年度～2024 年度）の概要
〔 前中期経営計画の振り返り 〕
前中期経営計画では、好調な建設需要の追い風に乗って、首都圏を始めとする九州域外での受注
強化や、総合設備業としての強みを活かした空調管事業の拡大、更には施工会社のＭ＆Ａに積極的
に取り組み、国内設備工事業を中心に業容を大きく拡大することができました。
同時に、技術管理部による原価管理の徹底や、２０１７年度に新設したＱ-mast を中心に資材コ
ストの削減に取り組んだ結果、受注確率は向上し、利益率も改善しました。
これは特に、事業の最前線である「現場」を重視し、技術者の採用拡大をはじめとする施工戦力
強化を計画的かつ積極的に進めたことが、業容拡大に繋がった最大の要因であり、これまでの中期
経営計画にはない最大の成果であります。
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一方で、工事量の急激な増加に対して、人財育成や生産性向上の取り組みが追い付いておらず、
結果として、時間外作業の増加や若年者を中心とする離職率の上昇といった問題が発生し、更にこ
の状況が続けば、将来的な品質低下や災害発生等のリスクも懸念されます。
また、利益率についても、目標数値を前倒しでクリアしていたものの、前中期経営計画の終盤に
は右肩下がりに低下するなど、大きな課題を残したことから、本中期経営計画以降も継続して取り
組んでまいります。
〔 当社グループを取り巻く環境予測 〕
今後の国内建設市場は、同業各社間での競争再来のリスクはあるものの、関東、関西の都心部で
進む大型プロジェクトや福岡における天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの再開発案件が下
支えとなり、中期的には国内建設需要の急激な縮小は考えにくいと想定しています。
これまで収益の大きな柱を担ってきた太陽光関連工事については、将来的には収束に向かうこと
が予想されるものの、宇久島メガソーラーを含め、具体的な案件も見込まれており、今後２～３年
の工事量は十分に期待できるものと考えています。
建設技能労働者不足が深刻化する中、建設各社においても、若年層の確保のための従業員の処遇
や職場環境の改善に向けた取り組みが進み、また国土交通省では、最新テクノロジーの活用や施工
の標準化による建設現場の生産性向上への取り組みが強化されるなど、建設業界全体で働き方改革
に向けた動きが本格化しています。
〔 本中期経営計画の方針・方向性 〕
このような状況の下、本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～
３つの改革の実現～」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当
社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立
ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退
局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全
力を傾注いたします。
具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置
による「施工戦力改革」
、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた
「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３
つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、その後の創立１００周年（２０４４年度）での飛
躍的な成長・発展を目指します。
今後予定される大規模風力及びバイオマス発電事業、更には需要拡大が期待されるＥＳ事業をは
じめとする太陽光関連工事に代わる新たな事業領域の開拓、有効な投資や要員拡充により業容のさ
らなる拡大へ挑戦し、本中期経営計画の最終年度となる２０２４年度に「売上高５，０００億円」
を達成いたします。
また、本中期経営計画に掲げる取り組みを着実に進め、事業活動を通じて、当社グループが行っ
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ている事業と親和性の高いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に貢献してまいります。
１．メインテーマ
中期経営計画 2024「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立 ～３つの改革の実現～」
２．重点課題
□ ３つの改革
１） 施工戦力「改革」
・長期要員計画に基づく技術者採用の強化
・技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制
・全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立
・技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し
・多能工化の推進
２） 生産性「改革」
・全社及び部門単位での教育体系の見直し
・全社最適な人事ローテーションの実現
・先端技術及びＩＴを活用した合理化・省力化の推進
・業務改革の実践
３） ガバナンス「改革」
・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実行
・九電工コーポレート・ガバナンスガイドラインに基づくガバナンス体制の強化・徹底
□ 継続取り組み課題
１） 利益率向上施策の深化 ４）新たな事業領域の開拓
２） 国内設備工事業の受注基盤強化・拡充 ５）魅力ある職場環境の構築
３） 配電工事部門の収益力強化 ６）企業価値の向上
３．数値目標（連結）
2025 年 3 月期目標
売 上 高 ５,０００ 億円
経 常 利 益 ５００ 億円
経 常 利 益 率 １０.０ ％以上
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ
１０.０ ％以上
投下資本利益率
以 上
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