2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社九電工 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 1959 URL https://www.kyudenko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西村 松次
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員財務部長 (氏名) 高田 勝則 (TEL) 092-523-1239
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 408,143 13.1 36,747 5.8 39,924 6.9 26,691 5.5
2018年３月期 360,872 5.6 34,726 13.0 37,342 16.0 25,296 13.4
(注) 包括利益 2019年３月期 25,785百万円( 2.7％) 2018年３月期 25,106百万円( 4.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 375.17 － 15.6 11.7 9.0
2018年３月期 356.89 355.55 16.8 11.9 9.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 754百万円 2018年３月期 310百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 357,271 182,176 50.5 2,534.46
2018年３月期 324,919 164,139 49.7 2,269.48
(参考) 自己資本 2019年３月期 180,317百万円 2018年３月期 161,449百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しているため、2018年３月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 26,054 △11,298 △9,021 40,192
2018年３月期 30,016 △3,830 △21,783 34,505
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 40.00 － 50.00 90.00 6,397 25.2 4.2
2019年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 7,116 26.7 4.2
2020年３月期(予想)
－ 50.00 － 50.00 100.00 26.2
（注）１ 2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭
２ 2020年３月期（予想） 中間配当金の内訳 普通配当 50円00銭
期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 418,000 2.4 38,000 3.4 40,700 1.9 27,200 1.9 382.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（注）詳細は添付資料P.18「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 71,165,783株 2018年３月期 71,158,510株
② 期末自己株式数 2019年３月期 19,331株 2018年３月期 18,891株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 71,143,861株 2018年３月期 70,878,500株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 352,007 7.9 31,912 4.8 34,783 3.8 23,296 △2.4
2018年３月期 326,138 5.3 30,445 10.5 33,518 13.1 23,861 14.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 327.37 －
2018年３月期 336.57 335.30
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 325,316 162,924 50.1 2,289.39
2018年３月期 289,759 147,142 50.8 2,067.82
(参考) 自己資本
2019年３月期 162,924百万円 2018年３月期 147,142百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から
適用しているため、2018年３月期の個別財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 363,000 3.1 33,600 5.3 35,900 3.2 24,300 4.3 341.46
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料P.2「経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ６
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ７
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ７
（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 26
７．その他 ………………………………………………………………………………………………… 28
（参考）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………… 28
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
はじめに、福岡県築上町し尿処理施設建設工事の入札に関する弊社社員の起訴により、株主をはじめ関係者各位に
多大なご迷惑をおかけしており、心からお詫び申し上げます。当社グループといたしましては、この事態を厳粛に受
け止め、現在、事実関係の把握と原因の究明を行っており、これに基づく再発防止策を策定し信頼の回復に努めてま
いります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復を続けて
まいりましたが、年度後半では貿易摩擦や世界経済減速の影響を受けそのペースに陰りが見えてまいりました。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設も山場にさしかかろうとするなか、
新たな都市再開発計画も実行に移され、建設労働者不足が深刻化してきております。
当社グループにおきましても、堅調な建設需要を背景として、電気・空調衛生等の設備工事の受注が順調に増加
しております。太陽光発電工事につきましては、収束の方向ではありますが、事業性を確保できる大型のプロジェ
クトを受注いたしました。一方で、労働者不足による工期逼迫への対処や受注後の資材・労務単価の上昇による原
価の増加などにより、一般工事では前連結会計年度に比べ利益率が低下いたしました。また、配電線工事につきま
しては、九州電力からの工事発注の増加などにより受注が改善いたしました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の４年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これま
での３年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力いたしました。
また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グループを挙げた工事利益率向上施策の強化、及び多様な
働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてまいりました。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下の通りとなりました。
〔連結業績〕
工事受注高 4,059億３百万円 （前年同期比 5.5％増）
売 上 高 4,081億43百万円 （前年同期比 13.1％増）
営業利益 367億47百万円 （前年同期比 5.8％増）
経常利益 399億24百万円 （前年同期比 6.9％増）
親会社株主に帰属
266億91百万円 （前年同期比 5.5％増）
する当期純利益
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
（設備工事業）
売上高の状況は、期首の手持工事が順調に進捗したことに加え、前連結会計年度末に連結子会社となった会社の
影響などから、前連結会計年度と比べ419億24百万円増加（12.1％増）し、3,883億27百万円となりました。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ16億76百万円増加
し、349億49百万円となりました。
（その他の事業）
売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ53
億47百万円増加（37.0％増）し、198億16百万円となりました。
また、セグメント利益（営業利益）についても、工事に関連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴
い、前連結会計年度と比べ２百万円増加し、17億38百万円となりました。
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の概況
（資産の部）
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ273億83百万円増加
し、2,062億68百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ49億68百万円増加し、1,510億２百万円
となりました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ323億52百万円増加し、3,572億71百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ119億22百万円増加し、
1,421億44百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ23億92百万円増加し、329億49百万円とな
りました。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ143億14百万円増加し、1,750億94百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ180億37百万円増
加し、1,821億76百万円となりました。
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56億87百万
円増加し、401億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、260億54百万円（前連結会計年度比39億62百万円の収入額の減少）となりまし
た。
これは、主に売上債権の増加よりも、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、112億98百万円（前連結会計年度比74億67百万円の支出額の増加）となりまし
た。
これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、90億21百万円（前連結会計年度比127億62百万円の支出額の減少）となりまし
た。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 40.3 42.4 46.6 49.7 50.5
時価ベースの自己資本比率
33.9 67.1 70.9 114.5 69.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 2.0 2.4 0.7 0.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
49.4 28.4 35.7 75.2 67.8
レシオ（倍）
（注）各指標の算式は以下のとおりである。
自己資本比率（％） ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつ
いては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、依然高水準を保つ国内企業業績や雇用・所得環境の改善による個人消費の持
ち直しの一方、中国経済やＩＴ需要の減速、消費増税の影響などによる先行きの変動に、留意する必要がありま
す。
建設業界におきましては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、オフィス市況の改善や５Ｇ導入を
受けた民間設備投資、政府による「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」などから、建設需要は引き
続き堅調に推移するものと期待されます。中期的には、大阪・関西万博の開催決定など市場拡大が期待されており
ます。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を見据えた営業競争の激化、建設労働者の不足、
工事材料費・労務費の上昇、「働き方改革」にともなう適正な工期の確保と工程の遅れなどの課題が予想されま
す。
当社グループでは、都市部における高度成長期に建てられた建造物の建て替え・リニューアル需要の増加を見込
んでおります。地元福岡でも、容積率や高さ等の規制緩和による大型再開発、いわゆる天神ビッグバンやウォータ
ーフロントの発注が始まりつつあります。配電線工事につきましては、電力会社の発送電分離を2020年４月に控え、
当社としても、より効率的で時代に適合した工事の在り方について、検討を行なってまいります。
なお、前述の築上町し尿処理施設に関する社員の起訴をうけ、複数の自治体から、それぞれの期間で指名停止措
置がありました。次期の業績への影響でありますが、官庁元請工事の受注額全体約250億円が半減する可能性を織り
込んでおく必要があります。一方で、本年度は、当初より太陽光工事の増加が予定されており、官庁工事の落ち込
みを、このような民間工事でカバーすべく努力してまいります。
当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：5カ年計画）の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」
の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行なっ
てまいります。事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的
取り組みに、全力を傾注してまいります。特に利益率の低下に関してはその原因を徹底的に分析し、改善対策を実
施してまいります。
以上の取り組みにより、次期（2020年3月期）の業績は次のように見込んでおります。
〔連結業績〕
工事受注高 4,250億円 （対当期比 4.7％増）
売 上 高 4,180億円 （対当期比 2.4％増）
営業利益 380億円 （対当期比 3.4％増）
経常利益 407億円 （対当期比 1.9％増）
親会社株主に帰属する
272億円 （対当期比 1.9％増）
当期純利益
〔個別業績〕
工事受注高 3,758億円 （対当期比 3.4％増）
売 上 高 3,630億円 （対当期比 3.1％増）
営業利益 336億円 （対当期比 5.3％増）
経常利益 359億円 （対当期比 3.2％増）
当期純利益 243億円 （対当期比 4.3％増）
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適
正な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。
配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配
当を継続的に実施することで、株主の皆さまのご期待におこたえしてまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、
先に実施いたしました中間配当金の50円と合わせ、１株当たり100円となります。
次に、次期（2020年３月期）の配当金につきましては、現時点での業績予想等に基づき、１株当たりの年間配当
金は100円（うち中間配当金50円）を予定いたしております。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあり
ます。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適
切かつ迅速な対応に努める所存であります。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、こ
れらに限定されるものではありません。
①経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向
に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
③貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権
の発生防止に努めていますが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、これら保有資産の時
価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事
業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企
画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っておりま
す。
これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥再生可能エネルギー発電事業にかかるリスク
当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、想定されるリスクについ
ても回避または極小化のための対応を行っておりますが、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境
に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑦海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度
以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害の発生
大規模な自然災害の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延、または企業グループの設備が損傷するといった事
態が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があっ
た場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年３月及び４月に、当社の４名の社員が、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関し法令
に違反したとして起訴されました。これらの判決によっては、行政処分が科される可能性があります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2018年６月29日提出）における「事業系統図」及び「関係会社の状況」から重要な変更
がないため開示を省略しております。
なお、2019年４月１日に、連結子会社である九電工新エネルギー株式会社を当社に吸収合併しております。
また、2019年４月１日に、株式会社琉豊総合設備を設立し、連結の範囲に含めています。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷
暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地
域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本といたしております。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野につきましても、一層の技術
開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業
展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「さらなる飛躍への挑戦」を
メインテーマとする中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）を策定しております。
本計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業
力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に当社グループの総力を結集し、より高いステージを目指すも
のであります。
2020年３月期は、本計画の最終年度に当たります。本計画に掲げる重点施策に全力を傾注しつつ、さらに各年度
の取り組みの中で顕在化した課題を加え、たとえ経営環境が変化しても熾烈な競争を勝ち抜くためのグループ総合
力の向上を進め、次期中期経営計画に繋げてまいります。
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
〔中期経営計画の概要〕
１．メインテーマ
中期経営計画2019 さらなる飛躍への挑戦 ～新しい成長のステージへ～
２．重点取り組み施策
○ お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
・アフターサービス体制の充実
・首都圏における経営基盤の強化・拡大
・ソリューション営業の拡充
・ＣＳＲ経営の徹底
○ 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化
・配電工事部門における採算性向上
・エネルギー分野における研究・開発の促進
○ 収益を生み出す「現場力」の向上
・施工戦力の充実強化
・生産性向上に向けた効率化の推進
・関連会社の強化
○ 未来へ飛躍する「成長力」の強化
・次世代を担う人財の育成
・海外における経営基盤の強化
・再生可能エネルギー発電事業の推進
・新たな領域での事業開拓
３． 連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）
売 上 高 4,000億円
売上総利益率 15.0％以上
営業利益率 9.0％以上
Ｒ Ｏ Ｅ 14.0％以上
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、連結財務諸表の期間比較可能性及
び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢、同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計
基準の適用について適切に対応していく方針であります。
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 35,189 41,017
受取手形・完成工事未収入金等 127,610 150,612
有価証券 26 20
未成工事支出金 6,826 5,106
商品 897 1,765
材料貯蔵品 5,444 979
その他 2,906 6,791
貸倒引当金 △17 △23
流動資産合計 178,884 206,268
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 65,757 66,155
機械、運搬具及び工具器具備品 39,515 41,095
土地 28,484 28,874
リース資産 6,345 6,126
建設仮勘定 1,718 1,757
減価償却累計額 △56,657 △60,259
有形固定資産合計 85,164 83,750
無形固定資産
のれん 500 343
その他 943 986
無形固定資産合計 1,443 1,329
投資その他の資産
投資有価証券 48,625 53,772
長期貸付金 932 1,179
退職給付に係る資産 353 1,646
繰延税金資産 5,955 5,720
その他 4,678 5,291
貸倒引当金 △1,119 △1,688
投資その他の資産合計 59,427 65,922
固定資産合計 146,034 151,002
資産合計 324,919 357,271
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 85,732 88,360
電子記録債務 13,006 21,094
短期借入金 7,584 1,990
未払法人税等 6,239 8,412
未成工事受入金 6,918 12,909
その他 10,741 9,377
流動負債合計 130,222 142,144
固定負債
長期借入金 8,983 13,660
リース債務 2,597 2,596
役員退職慰労引当金 406 324
退職給付に係る負債 15,746 13,936
その他 2,822 2,432
固定負債合計 30,557 32,949
負債合計 160,780 175,094
純資産の部
株主資本
資本金 12,555 12,561
資本剰余金 12,853 13,012
利益剰余金 139,809 159,401
自己株式 △8 △10
株主資本合計 165,209 184,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,261 3,585
繰延ヘッジ損益 △570 △423
為替換算調整勘定 306 179
退職給付に係る調整累計額 △7,757 △7,988
その他の包括利益累計額合計 △3,759 △4,647
非支配株主持分 2,689 1,858
純資産合計 164,139 182,176
負債純資産合計 324,919 357,271
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 346,403 388,327
その他の事業売上高 14,468 19,816
売上高合計 360,872 408,143
売上原価
完成工事原価 292,664 331,391
その他の事業売上原価 11,547 16,191
売上原価合計 304,212 347,582
売上総利益
完成工事総利益 53,738 56,935
その他の事業総利益 2,921 3,625
売上総利益合計 56,659 60,561
販売費及び一般管理費 21,932 23,813
営業利益 34,726 36,747
営業外収益
受取利息 83 62
受取配当金 564 564
持分法による投資利益 310 754
投資事業組合運用益 641 976
受取賃貸料 326 312
受取保険金及び配当金 606 443
その他 895 808
営業外収益合計 3,427 3,921
営業外費用
支払利息 411 372
割増退職金 88 80
関係会社貸倒引当金繰入額 151 153
その他 161 137
営業外費用合計 812 744
経常利益 37,342 39,924
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 516 63
投資有価証券売却益 263 40
負ののれん発生益 183 -
関係会社清算益 0 -
特別利益合計 965 104
特別損失
減損損失 831 -
固定資産処分損 318 553
投資有価証券売却損 - 15
投資有価証券評価損 7 185
施設利用権評価損 1 13
関係会社株式評価損 - 0
特別損失合計 1,158 768
税金等調整前当期純利益 37,148 39,260
法人税、住民税及び事業税 10,856 12,001
法人税等調整額 789 569
法人税等合計 11,645 12,570
当期純利益 25,502 26,689
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
206 △1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 25,296 26,691
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 25,502 26,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,161 △678
繰延ヘッジ損益 △172 254
為替換算調整勘定 153 △143
退職給付に係る調整額 △1,327 △231
持分法適用会社に対する持分相当額 △211 △106
その他の包括利益合計 △396 △904
包括利益 25,106 25,785
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,888 25,803
非支配株主に係る包括利益 218 △17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,632 11,907 119,700 △8 143,232
当期変動額
新株の発行 922 921 1,844
剰余金の配当 △5,645 △5,645
親会社株主に帰属する当
25,296 25,296
期純利益
持分法適用関連会社増加
446 446
に伴う増加額
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 △4 7 3
連結子会社の自己株式の
―
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
28 28
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
10 10
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 922 945 20,108 △0 21,976
当期末残高 12,555 12,853 139,809 △8 165,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,097 △185 167 △6,430 △3,351 1,622 141,503
当期変動額
新株の発行 1,844
剰余金の配当 △5,645
親会社株主に帰属する当
25,296
期純利益
持分法適用関連会社増加
446
に伴う増加額
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 3
連結子会社の自己株式の
―
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
28
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
10
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
1,164 △384 139 △1,327 △407 1,067 659
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,164 △384 139 △1,327 △407 1,067 22,635
当期末残高 4,261 △570 306 △7,757 △3,759 2,689 164,139
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,555 12,853 139,809 △8 165,209
当期変動額
新株の発行 6 6 13
剰余金の配当 △7,116 △7,116
親会社株主に帰属する当
26,691 26,691
期純利益
持分法適用関連会社増加
―
に伴う増加額
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 ―
連結子会社の自己株式の
2 2
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
150 150
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
16 16
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 6 159 19,591 △1 19,755
当期末残高 12,561 13,012 159,401 △10 184,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,261 △570 306 △7,757 △3,759 2,689 164,139
当期変動額
新株の発行 13
剰余金の配当 △7,116
親会社株主に帰属する当
26,691
期純利益
持分法適用関連会社増加
―
に伴う増加額
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 ―
連結子会社の自己株式の
2
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
150
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
16
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
△676 147 △127 △231 △887 △830 △1,718
期変動額（純額）
当期変動額合計 △676 147 △127 △231 △887 △830 18,037
当期末残高 3,585 △423 179 △7,988 △4,647 1,858 182,176
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,148 39,260
減価償却費 5,512 6,074
減損損失 831 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 575
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△3,634 △3,295
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △214 -
施設利用権評価損 1 13
投資事業組合運用損益（△は益） △641 △976
受取利息及び受取配当金 △648 △626
支払利息 411 372
為替差損益（△は益） △35 22
持分法による投資損益（△は益） △310 △541
有形固定資産売却損益（△は益） △509 △63
有形固定資産除却損 318 553
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 7 185
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △263 △24
負ののれん発生益 △183 -
関係会社清算損益（△は益） △0 -
売上債権の増減額（△は増加） △17,939 △23,007
未成工事支出金の増減額（△は増加） 76 1,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,500 3,597
仕入債務の増減額（△は減少） 15,598 10,751
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,098 6,073
長期未払金の増減額（△は減少） 9 20
未払又は未収消費税等の増減額 3,594 △1,896
その他 5,711 △2,866
小計 40,349 35,786
利息及び配当金の受取額 629 604
利息の支払額 △398 △384
法人税等の支払額 △10,562 △9,952
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,016 26,054
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △406 △644
定期預金の払戻による収入 168 488
有形固定資産の取得による支出 △4,092 △2,877
有形固定資産の売却による収入 710 211
有形固定資産の除却による支出 △113 △501
投資有価証券の取得による支出 △3,278 △9,334
投資有価証券の売却による収入 3,140 2,405
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△168 -
る支出
長期貸付けによる支出 △929 △289
長期貸付金の回収による収入 92 181
その他 1,046 △938
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,830 △11,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,872 △348
長期借入れによる収入 6,187 7,496
長期借入金の返済による支出 △6,549 △8,040
自己株式の取得による支出 △7 △1
配当金の支払額 △5,635 △7,108
非支配株主への配当金の支払額 △1 △6
非支配株主への払戻による支出 △20 △22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1 △0
による支出
その他 △881 △988
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,783 △9,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 △48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,486 5,686
現金及び現金同等物の期首残高 30,027 34,505
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金
△9 1
同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 34,505 40,192
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（2018年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37億55百万円及び「流
動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」３百万円並びに「固定負債」の「その他」に含めていた「繰
延税金負債」４億96百万円のうち２億30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59億55百万円に含め
て表示しております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示しておりました「電子記録
債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示して
おりました987億38百万円は、「支払手形・工事未払金等」857億32百万円、「電子記録債務」130億６百万円として
組替えております。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各
社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開しております。
また、異業種では工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、
それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグ
メントとしております。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排
水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格に基づいております。
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注３）
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 346,403 14,468 360,872 ― 360,872
セグメント間の内部
2,567 4,938 7,506 △7,506 ―
売上高又は振替高
計 348,970 19,407 368,378 △7,506 360,872
セグメント利益 33,273 1,735 35,008 △281 34,726
その他の項目
減価償却費 3,211 2,446 5,658 △145 5,512
のれんの償却額 148 ― 148 ― 148
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の
販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでおります。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
おりません。
３ セグメント利益の調整額△281百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「設備工事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失831百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注３）
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 388,327 19,816 408,143 ― 408,143
セグメント間の内部
589 3,666 4,256 △4,256 ―
売上高又は振替高
計 388,917 23,482 412,399 △4,256 408,143
セグメント利益 34,949 1,738 36,687 59 36,747
その他の項目
減価償却費 3,407 2,861 6,269 △195 6,074
のれんの償却額 115 41 156 ― 156
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の
販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでおります。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
おりません。
３ セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－19－
株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,269.48円 2,534.46円
１株当たり当期純利益 356.89円 375.17円
潜在株式調整後
355.55円 ― 円
１株当たり当期純利益
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,296 26,691
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,296 26,691
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,878 71,143
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 267 ―
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) （267） （―）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 164,139 182,176
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,689 1,858
(うち新株予約権(百万円)) （―） （―）
(うち非支配株主持分(百万円)) （2,689） （1,858）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 161,449 180,317
普通株式の発行済株式数（千株） 71,158 71,165
普通株式の自己株式数（千株） 18 19
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
71,139 71,146
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 27,581 30,801
受取手形 6,659 6,611
電子記録債権 14,044 24,765
完成工事未収入金 90,478 99,185
ファクタリング債権 3,048 5,159
未成工事支出金 4,069 3,864
材料貯蔵品 5,287 788
前払費用 376 350
短期貸付金 3,060 3,326
その他 1,843 11,195
流動資産合計 156,451 186,048
固定資産
有形固定資産
建物 51,255 51,482
減価償却累計額 △26,213 △27,193
建物（純額） 25,041 24,289
構築物 4,118 4,218
減価償却累計額 △3,234 △3,293
構築物（純額） 884 925
機械及び装置 7,684 7,536
減価償却累計額 △3,933 △4,342
機械及び装置（純額） 3,750 3,193
車両運搬具 111 104
減価償却累計額 △105 △100
車両運搬具（純額） 5 4
工具器具・備品 5,406 5,554
減価償却累計額 △4,578 △4,705
工具器具・備品（純額） 827 849
土地 23,377 23,787
リース資産 5,260 4,922
減価償却累計額 △2,861 △2,608
リース資産（純額） 2,399 2,313
建設仮勘定 231 1,763
有形固定資産合計 56,517 57,125
無形固定資産
ソフトウエア 525 547
電話加入権 93 93
その他 147 49
無形固定資産合計 766 690
－21－
株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 35,985 40,782
関係会社株式 17,280 19,736
出資金 18 18
関係会社出資金 281 250
長期貸付金 177 146
関係会社長期貸付金 19,212 16,683
破産更生債権等 133 320
長期前払費用 200 182
前払年金費用 - 1,251
繰延税金資産 370 -
その他 3,267 3,321
貸倒引当金 △904 △1,243
投資その他の資産 76,024 81,451
固定資産合計 133,308 139,267
資産合計 289,759 325,316
負債の部
流動負債
支払手形 8,080 3,062
電子記録債務 12,729 33,740
工事未払金 61,970 67,428
短期借入金 5,661 1,411
キャッシュ・マネジメント・サービス借入金 21,574 17,268
リース債務 724 749
未払金 2,735 860
未払費用 1,769 2,563
未払法人税等 5,085 7,397
未成工事受入金 5,762 10,976
預り金 2,478 2,353
前受収益 6 3
営業外支払手形 81 -
営業外電子記録債務 - 763
その他 653 38
流動負債合計 129,313 148,614
固定負債
長期借入金 7,055 9,894
リース債務 2,111 2,028
繰延税金負債 - 147
長期未払金 134 131
退職給付引当金 3,507 1,284
資産除去債務 148 150
その他 347 140
固定負債合計 13,303 13,776
負債合計 142,617 162,391
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,555 12,561
資本剰余金
資本準備金 12,537 12,543
その他資本剰余金 68 68
資本剰余金合計 12,605 12,612
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 2,673 2,636
特別償却準備金 1,265 901
別途積立金 58,519 58,519
繰越利益剰余金 55,582 72,162
利益剰余金合計 118,040 134,221
自己株式 △1 △3
株主資本合計 143,200 159,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,171 3,507
繰延ヘッジ損益 △228 25
評価・換算差額等合計 3,942 3,533
純資産合計 147,142 162,924
負債純資産合計 289,759 325,316
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 324,823 350,727
兼業事業売上高 1,315 1,279
売上高合計 326,138 352,007
売上原価
完成工事原価 278,590 302,575
兼業事業売上原価 907 878
売上原価合計 279,498 303,454
売上総利益
完成工事総利益 46,232 48,151
兼業事業総利益 407 400
売上総利益合計 46,640 48,552
販売費及び一般管理費
役員報酬 360 363
執行役員報酬 608 632
従業員給料手当 6,755 6,925
退職給付費用 284 323
法定福利費 1,085 1,092
福利厚生費 495 485
修繕維持費 142 112
事務用品費 230 197
通信交通費 669 679
動力用水光熱費 145 149
調査研究費 560 631
広告宣伝費 252 266
貸倒引当金繰入額 △0 151
交際費 516 508
寄付金 86 70
地代家賃 803 862
減価償却費 757 721
租税公課 1,238 1,300
保険料 12 12
雑費 1,188 1,150
販売費及び一般管理費合計 16,195 16,640
営業利益 30,445 31,912
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 241 241
有価証券利息 44 40
受取配当金 1,456 876
為替差益 14 1
投資事業組合運用益 650 992
受取賃貸料 360 346
受取保険金及び配当金 451 421
その他 518 591
営業外収益合計 3,738 3,512
営業外費用
支払利息 382 336
割増退職金 86 80
関係会社貸倒引当金繰入額 151 153
その他 44 70
営業外費用合計 665 640
経常利益 33,518 34,783
特別利益
固定資産売却益 495 40
投資有価証券売却益 227 0
関係会社清算益 0 -
特別利益合計 723 40
特別損失
固定資産処分損 310 512
投資有価証券評価損 7 182
関係会社株式評価損 42 0
施設利用権評価損 1 -
特別損失合計 362 696
税引前当期純利益 33,878 34,128
法人税、住民税及び事業税 9,111 10,132
法人税等調整額 905 699
法人税等合計 10,017 10,831
当期純利益 23,861 23,296
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,632 11,615 72 2,716 1,628 58,519 36,959
当期変動額
新株の発行 922 921
剰余金の配当 △5,645
圧縮記帳積立金の取崩 △43 43
特別償却準備金の取崩 △362 362
当期純利益 23,861
自己株式の取得
自己株式の処分 △4
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 922 921 △4 △43 △362 ― 18,622
当期末残高 12,555 12,537 68 2,673 1,265 58,519 55,582
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
額金
当期首残高 △0 123,144 3,001 △56 126,089
当期変動額
新株の発行 1,844 1,844
剰余金の配当 △5,645 △5,645
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 23,861 23,861
自己株式の取得 △7 △7 △7
自己株式の処分 7 3 3
株主資本以外の項目の当
1,169 △172 996
期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 20,056 1,169 △172 21,052
当期末残高 △1 143,200 4,171 △228 147,142
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,555 12,537 68 2,673 1,265 58,519 55,582
当期変動額
新株の発行 6 6
剰余金の配当 △7,116
圧縮記帳積立金の取崩 △36 36
特別償却準備金の取崩 △364 364
当期純利益 23,296
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 6 6 ― △36 △364 ― 16,580
当期末残高 12,561 12,543 68 2,636 901 58,519 72,162
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
額金
当期首残高 △1 143,200 4,171 △228 147,142
当期変動額
新株の発行 13 13
剰余金の配当 △7,116 △7,116
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 23,296 23,296
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の当
△663 254 △409
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 16,191 △663 254 15,782
当期末残高 △3 159,391 3,507 25 162,924
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株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
７．その他
（参考）生産、受注及び販売の状況
【連結実績】
①売上高
期別 前連結会計年度(2017.4～2018.3) 当連結会計年度(2018.4～2019.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 46,633 12.9 47,706 11.7 1,072 2.3
屋内線工事 194,319 53.8 211,427 51.8 17,107 8.8
空調管工事 105,449 29.3 129,193 31.6 23,743 22.5
設備工事業計 346,403 96.0 388,327 95.1 41,924 12.1
その他の事業 14,468 4.0 19,816 4.9 5,347 37.0
合計 360,872 100 408,143 100 47,271 13.1
②工事受注高
期別 前連結会計年度(2017.4～2018.3) 当連結会計年度(2018.4～2019.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 46,537 12.1 47,453 11.7 916 2.0
屋内線工事 217,651 56.6 206,840 51.0 △10,810 △5.0
空調管工事 120,568 31.3 151,608 37.3 31,040 25.7
合計 384,757 100 405,903 100 21,145 5.5
③期末手持工事高
期別 前連結会計年度(2018.3) 当連結会計年度(2019.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 1,121 0.3 840 0.2 △281 △25.1
屋内線工事 230,532 69.5 225,945 64.8 △4,586 △2.0
空調管工事 99,935 30.2 122,277 35.0 22,342 22.4
合計 331,590 100 349,063 100 17,473 5.3
④得意先別工事売上高
期別 前連結会計年度(2017.4～2018.3) 当連結会計年度(2018.4～2019.3) 比較増減
得意先 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
九州電力㈱ 47,881 13.8 48,794 12.6 912 1.9
一般得意先 298,521 86.2 339,533 87.4 41,011 13.7
合計 346,403 100 388,327 100 41,924 12.1
⑤得意先別工事受注高
期別 前連結会計年度(2017.4～2018.3) 当連結会計年度(2018.4～2019.3) 比較増減
得意先 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
九州電力㈱ 47,981 12.5 48,655 12.0 674 1.4
一般得意先 336,775 87.5 357,247 88.0 20,471 6.1
合計 384,757 100 405,903 100 21,145 5.5
⑥次期（2020年3月期）の売上高・工事受注高の予想
部門別 売上高(百万円) 工事受注高(百万円)
配電線工事 47,500 47,500
屋内線工事 220,000 242,500
空調管工事 135,500 135,000
設備工事業計 403,000 425,000
その他の事業 15,000
合計 418,000
－28－
株式会社九電工(1959) 2019年３月期 決算短信
【個別実績】
①売上高
期別 前事業年度(2017.4～2018.3) 当事業年度(2018.4～2019.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 45,029 13.8 45,712 13.0 682 1.5
屋内線工事 184,047 56.4 199,232 56.6 15,185 8.3
空調管工事 95,746 29.4 105,782 30.0 10,036 10.5
計 324,823 99.6 350,727 99.6 25,904 8.0
兼業事業売上高 1,315 0.4 1,279 0.4 △36 △2.7
合計 326,138 100 352,007 100 25,868 7.9
②工事受注高
期別 前事業年度(2017.4～2018.3) 当事業年度(2018.4～2019.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 44,711 12.4 45,595 12.6 883 2.0
屋内線工事 206,257 57.3 189,913 52.2 △16,343 △7.9
空調管工事 109,013 30.3 128,036 35.2 19,022 17.4
合計 359,982 100 363,544 100 3,562 1.0
③期末手持工事高
期別 前事業年度(2018.3) 当事業年度(2019.3) 比較増減
部門別 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
配電線工事 688 0.2 571 0.2 △117 △17.0
屋内線工事 224,378 74.1 215,059 68.1 △9,319 △4.2
空調管工事 77,673 25.7 99,927 31.7 22,253 28.7
合計 302,740 100 315,557 100 12,816 4.2
④得意先別完成工事高
期別 前事業年度(2017.4～2018.3) 当事業年度(2018.4～2019.3) 比較増減
得意先 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
九州電力㈱ 46,768 14.4 47,120 13.4 351 0.8
一般得意先 278,055 85.6 303,607 86.6 25,552 9.2
合計 324,823 100 350,727 100 25,904 8.0
⑤得意先別工事受注高
期別 前事業年度(2017.4～2018.3) 当事業年度(2018.4～2019.3) 比較増減
得意先 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減(％)
九州電力㈱ 46,591 12.9 47,210 13.0 619 1.3
一般得意先 313,390 87.1 316,334 87.0 2,943 0.9
合計 359,982 100 363,544 100 3,562 1.0
⑥次期（2020年3月期）の売上高・工事受注高の予想
部門別 売上高(百万円) 工事受注高(百万円)
配電線工事 45,800 45,800
屋内線工事 202,200 220,000
空調管工事 110,000 110,000
計 358,000 375,800
兼業事業売上高 5,000
合計 363,000
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